（１）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国経済が雇用・所得の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き、欧州においては金融危機による景気後退が危ぶまれましたが堅調な個人消費により緩やかな回復基調となっております。一方、アジア諸国においては中国経済の減速が鮮明となり、新興国での成長鈍化が見られました。
わが国経済においては、政府の経済・金融政策による景気回復が引き続き期待されたものの、米国の利上げ、原油安、中国経済の低迷などが世界経済への影響が懸念され、年明け以降、為替や株価の変動が激しくなるなど、先行きに不透明感が残る状況となっております。
半導体業界におきましては、自動車向け等の一部は堅調に推移しましたが、PC・スマートフォン向けの需要低迷やメモリ価格の低下等により、夏以降は前年を下回る状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性の強化に努めました。
・顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組みました。
・製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバック及び各関連部署との連携を強化し、海外販売子会社のローカル営業体制の強化やフィールドアプリケーションエンジニアの配置・増員による顧客サポート強化を実施しました。
・定期的な協力工場監査等を実施し、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、新規技術に対応するための投資を実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、為替レートが円安ドル高へ推移した影響などにより、106億21百万円（前年同期比6.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が前年度に比べて増加し、結果として営業利益は減少し11億39百万円（前年同期比15.6％減）、為替差損等の発生により経常利益は9億70百万円（前年同期比42.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円（前年同期比53.5％減）となりました。
（製品別の売上高） （単位：百万円）
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区 分 |
当連結会計年度 |
前年同期比増減額 |
前年同期比 |
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ＶＤ |
1,641 |
△134 |
△7.6％ |
|
ＶＲ |
5,094 |
152 |
3.1％ |
|
ＤＣＤＣ |
2,694 |
337 |
14.3％ |
|
その他 |
1,191 |
293 |
32.7％ |
|
合 計 |
10,621 |
649 |
6.5％ |
（注）製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ
その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、売上高31億19百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益11億5百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
②アジア
当連結会計年度は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加した一方、PC機器、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、売上高60億42百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益0.6百万円（前年同期比99.5％減）となりました。
③欧州
当連結会計年度は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、売上高8億43百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益54百万円（前年同期比671.8％増）となりました。
④北米
当連結会計年度は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、産業機器、車載機器等の分野向けの売上が低迷し、更に為替換算等の影響が出たことにより、売上高6億15百万円（前年同期比5.7％減）、セグメント損失43百万円（前年同期はセグメント利益14百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により13億2百万円増加し、投資活動により1億69百万円減少し、財務活動により4億22百万円減少した結果、前連結会計年度末と比較して3億76百万円増加の68億55百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億23百万円、減価償却費4億41百万円、為替差損益3億1百万円等に伴う資金の増加等に対し、売上債権増加額1億6百万円、法人税等の支払額6億17百万円等に伴う資金の減少等を差し引き、13億2百万円の増加となりました（前年同期は17億36百万円の増加）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純減額1億53百万円の収入、有形固定資産の取得3億44百万円の支出、無形固定資産の取得85百万円の支出等により、1億69百万円の減少となりました（前年同期は14億12百万円の減少）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出1億8百万円、配当金の支払い3億28百万円等により、4億22百万円の減少となりました（前年同期は2億90百万円の増加）。
（１）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
日 本 （千円） |
5,350,341 |
99.6 |
|
合 計（千円） |
5,350,341 |
99.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
日本 |
3,305,820 |
116.5 |
664,594 |
207.9 |
|
アジア |
5,772,741 |
95.9 |
384,509 |
51.3 |
|
欧州 |
887,564 |
120.6 |
160,451 |
100.0 |
|
北米 |
631,996 |
94.6 |
91,330 |
97.0 |
|
合 計 |
10,598,122 |
103.3 |
1,300,885 |
98.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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日 本 （千円） |
3,119,635 |
110.9 |
|
ア ジ ア （千円） |
6,042,259 |
104.2 |
|
欧 州 （千円） |
843,819 |
119.2 |
|
北 米 （千円） |
615,568 |
94.3 |
|
合 計（千円） |
10,621,282 |
106.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）当社グループの現状の認識について
当社グループは、平成28年４月にフェニテックセミコンダクター㈱を子会社化し、「アナログ電源ＩＣの開発・販売」、「顧客仕様に基づくウェハの生産・販売」の２つの事業領域を擁することとなりました。
アナログ電源ＩＣの市場は、あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化が進展していくことに伴い、今後も拡大を続けていくことが期待されます。その中で当社の重点分野である産業機器・車載機器の市場においては、要求される製品・サービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想されると同時に、コンシューマー製品等の市場においては、中華圏等の新興勢力が台頭する中で、価格競争は激化しています。当社グループが培ってきた小型化・省電力化の技術を活かし、重点分野に向けた高付加価値製品の開発・販売に注力しております。
顧客仕様に基づくウェハの生産・販売の市場は、半導体・電子機器業界の専門化・分業化の流れが進展するにつれて、ますます役割を高めています。同市場においては技術の進展に合わせて絶え間ない投資を要するとともに、同業他社との競争の中で品質・納期等に対する顧客の要求水準はますます高まる傾向にあります。フェニテックセミコンダクター㈱は国内で唯一の専業企業として、長期・安定的に製品をお届けすることで、当社を含めた国内外の顧客から高い信頼を得ております。
このような事業環境の中で、当社グループが実現していくべき最重要事項は以下のとおりであると認識しております。
・ステークホルダーである株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会との適切な関係の構築
・経営理念に基づいた中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上
・経営方針・企業戦略に基づいた適切なリスクテイクと健全な事業運営を実現する環境の整備
（２）当面の対処すべき課題の内容
当社グループの事業領域であるアナログ電源ＩＣの開発・販売及び顧客仕様に基づくウェハの生産・販売は、市況変動の影響を受けつつも、電子機器市場の拡大に伴い、その市場は中長期的に拡大していく見通しでありますが、開発・製造技術の進展及び新興国をはじめとした新規参入を背景に、競争環境は一層厳しさを増しております。
当社グループは、世界トップレベルの競争力と収益力を確立するために、これまでに培ってきた収益力を確保しつつ、戦略的な投資を実施するという方針に則りながら、フェニテックセミコンダクター㈱の子会社化を踏まえて、当連結会計年度（平成28年3月期）よりスタートした新中期経営計画を発展的に組替え、以下の課題に取組んでいくことといたしました。
・当社グループの強みを活かせる成長性の高い市場として、産業機器・車載機器・医療機器の市場を重点的に攻略する
・当社グループの技術力及びノウハウを結集し、技術ロードマップに基づいた「強み」の強化と拡張を図り、差別化された特長のある製品・サービスを創造する
・当社グループの企画・開発・購買・生産・品質・販売に関わるリソースの緊密な連携を図り、低コストかつ高品質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める
・戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む
上記の課題で着実に成果をあげていくため、「開発」「生産」「販売」「品質」「財務」の各々について、以下の方針・施策を推進してまいります。
①開発
当社グループの企画力や技術優位性を活かして、差別化の出来る高付加価値な製品をタイムリーにターゲット市場へ投入していくため、開発担当者の育成・増員や開発環境の整備に向けた投資を実施しております。さらに、顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性を高めてまいります。また、戦略的提携先との共同開発や相互ＯＥＭ供給、グループ内での製品カテゴリーの組合せによるモジュール化、重点分野に向けたグループを挙げた研究開発等にも取組むことによって、社内外の最新技術の活用と製品ラインナップの拡充を図ってまいります。
②生産
当社グループは、基本的にファブレスによる生産活動を方針としておりましたが、フェニテックセミコンダクター㈱の子会社化に伴い、ウェハプロセスの過半に相当する製造工程を当社グループに取り込むとともに、当社グループ外の顧客に向けたウェハの製造・販売にも踏み出しました。従来から顧客のコスト・納期要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等に取り組んでまいりました。今後は当社グループ内の協力体制を深め、生産方法や生産管理手法を含めた改良・改善に努め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現を推進してまいります。
③販売
当社グループは、顧客の要望や製品企画を汲み取りながら、幅広い技術・製品情報の提供を通じて受注をいただくソリューション提案営業を基本としております。製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発・生産担当者に対する営業情報のフィードバックと密な連携を強化してまいります。また、当社グループの事業はワールドワイドで展開されており、これに伴う海外事業の比重はますます拡大する傾向にあります。これに対応するために、海外販売子会社のローカル営業体制の強化、フィールド・アプリケーション・エンジニアの配置・増員による顧客サポート強化、当社グループが保有する顧客基盤、ブランド及び販売ネットワークの効果的な組合せに積極的に取り組んでまいります。
④品質
当社グループは、常に顧客の信頼に応えていくため、製品に対して要求される品質の確保に全力で取組んでまいります。定期的な工場監査等を実施するとともに、重点市場を意識した品質保証体制の強化のため、「生産」、「開発」、「品質」に関わる各部門が密接に協調し、新規技術に対応するための投資も実施いたします。また、当社グループ内で保有する品質管理に関わる技術・設備・ノウハウを持ち寄り、各種の認証制度にも的確に対応した品質管理・保証体制の強化を図ってまいります。
⑤財務
当社グループ内における重複する工程や設備投資等を洗い出し、当社グループ全体の資産の最適化と投下資金の効率化を図ってまいります。
本書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）国際的事業について
当社グループは、国内のほか、アジア・北米及びヨーロッパの市場に製品を販売しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても事業を展開いたしております。従って、当社グループ取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制度・税制の変更や、経済・政治情勢の悪化、テロリズム等の政治不安もしくは暴動等の非常事態又は伝染病の流行による混乱等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替変動リスク
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループでは為替予約等によって為替相場の変動を緩和するべく対策を講じておりますが、このリスクを完全に排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）販売価格の低下のリスク
当社グループは、スピーディーな新製品の開発、原価管理の徹底による原価改善を常に意識し、収益性の向上に努めております。しかしながら、業界の特性として販売価格の変動が大きく、取引先の値下げ要請や競合他社との間の価格競争の影響を受け、販売価格が予想以上に低下する可能性があります。また、近年においては、当社業界の成熟により、新興勢力の台頭等によって価格競争が激化しております。当社グループは、顧客のコスト低減要求に応えるべく最大の努力をいたしてまいりますが、必ずしも応えられるとは限らないことから、販売機会を逃すことも想定されます。従って、これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）原材料・半製品価格及び販売価格の変動に関するリスク
当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受けますが、これら原材料等の価格上昇を当社製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、あるいは、当社製品の販売価格引下げを原材料等の購入価格に十分に反映出来ない場合、業績に影響を与える可能性があります。
（５）売上高等の変動リスク
当社グループの製品は様々なデジタル機器等に使用されており、当社グループの製品が採用されている取引先各メーカーにおけるアプリケーションの販売状況に応じて当社の売上高が連動いたします。これらの製品の出荷が経済情勢等の影響により激減した場合、在庫調整を行った場合等において、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの製品は出荷台数に季節変動のある場合があり、この場合において売上高が特定の時期に偏重する可能性があります。
（６）同業他社等との競合
当社グループが提供している製品は、総じてグローバルな競合的状況にあります。また、デジタル関連機器製品は、急速な技術革新により製品寿命が短期化する傾向にあります。これらに対応するため、当社グループは、新技術の開発や新方式の採用、市場ニーズにあった製品開発を行っておりますが、競合他社が特定の分野において当社グループより高度な技術と製品供給力を有している場合や、当社グループより親密な関係を構築している場合等があり得ます。また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社グループがそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらの状況となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）当社製品の生産上の特性と生産拠点の確保について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、「デジタル系の半導体」とは相違して、生産拠点のおかれている環境が製品の性能に与える影響が大きいため、以下の理由により、製造ラインの変更を容易に行うことができません。
・製造プロセスのチューニング等に約2年程度の時間を要する。
・移管した製品を販売する場合は、採用していただいている顧客に対して、再度製品認定を行っていただく必要がある。
当社グループは一部子会社における生産を除くと、ファブレスによる生産を展開しておりますが、一定水準以上かつ市場評価の得られる技術・品質を確保していくために、品質管理面からは一定の基準を設定し、生産拠点の選定に際し基準を満たしているか否かの審査や、選定後は技術指導等をきめ細かく行う等の対策を施しております。しかしながら、当社製品の生産上の特性から、需要の変動（増加）に応じて生産量を確保することが困難になる場合があります。当社グループでは、需要予測を通じ各生産拠点との親密な関係を構築しておりますが、生産委託先の経営戦略の変更や取引条件の大幅な変更、業績変動などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）生産拠点の偏重について
当社グループの主要製品である「アナログ電源系の半導体」は、ウェハの製造において、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱への委託比率が大きな割合を占めております。当社製品の生産上の特性により、製造プロセスの変更が困難であるため、製造委託先の偏りは、製品の安定した供給を阻害する可能性があります。
特にフェニテックセミコンダクター㈱は、当社のウェハ製造における重要な委託先であり、平成28年４月に当社が子会社化することによって、製造委託先としての関係は一層強化されております。なお、同社との「取引基本契約書」は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも2ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、営業停止処分等を受けた場合、会社の再生・更正手続等を開始する場合、解散や営業譲渡等の決議をした場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合
・契約違反または不正取引を故意に行い、相手方より書面でその是正を催告されたにもかかわらず、相当な期間内にこれを是正しない場合等
ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱とは多方面にわたり引続き緊密な関係を維持するよう努めており、現時点において、同社との契約の継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、同社との「取引基本契約書」は１年毎に自動更新されますが、契約上は同社及び当社の双方とも3ヶ月前までの書面による事前告知の上解除することが可能となっているほか、いずれかの当事者が以下のような事由に該当する場合を即時解除事由として定めております。
・銀行取引停止処分、差押、租税滞納処分等を受けた場合、会社の整理・更正・破産手続等を開始する場合、財産状態の悪化を認めうる相当の理由がある場合、契約違反または不正取引がある場合等
しかしながら、フェニテックセミコンダクター㈱及びルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を含むウェハ製造委託先との急激な関係悪化や、当該委託先に天災等が生じる場合等の事象が発生した場合、当社グループの製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）子会社の生産工程について
子会社フェニテックセミコンダクター㈱は、顧客仕様に基づいてウェハを製造し、当社及び当社グループ外の企業へ販売しております。同社の工場は岡山県及び鹿児島県に所在し、受注予測に基づく適正な在庫の確保や事業継続のための体制整備等を進め、安定供給に努めておりますが、予期せぬ天災等の被災、原材料仕入先からの納入遅延、製造装置等の重大な故障等により、製造ラインが停止する事態が発生した場合、当社を含めた顧客への製品供給が滞る可能性があります。これらの状況となった場合、売上高の減少や顧客への損害賠償等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）子会社の工場稼働率について
子会社フェニテックセミコンダクター㈱は、顧客から得る需要見通しに基づいて、工場の適切な稼働率の維持に努めております。しかしながら、顧客の販売動向や在庫調整に伴う急激な受注減少による稼働率の低下、あるいは急激な受注増加に対して生産能力不足による機会損失が発生する可能性があります。特に同社の鹿児島工場は平成27年10月に事業譲渡を受けたばかりであり、他工場に比較して当面は稼働率が安定しないおそれがあります。従って、これらの状況が重なった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）海外拠点における人件費・労務費の上昇に関するリスク
当社グループは、製品の差別化及び原価低減を目的としてベトナムに生産拠点を保有しており、同拠点は人材の流動性が比較的高いことが特徴となっております。同国の経済発展に伴う人件費・労務費の上昇によって、生産コストが想定を上回って上昇する場合や人材の確保が計画どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）各種規制等について
当社グループは海外の商取引に関連する多くのリスクにさらされております。例えば、貿易の制限、関税の変更、予期しない立法または規制上の要件の変更、知的財産権の抵触、不利益な課税上の取扱の可能性等にさらされています。これらが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（13）製品の欠陥
当社グループは、品質管理についてメーカーとして最大限対処しておりますが、全ての製品において全く欠陥がなく、製品の回収等が発生しないという保証は確保できません。これらのリスクについて、当社グループは、必要に応じて、製造物責任賠償保険をはじめとした賠償責任保険の付保により一定のリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの製品に大規模な瑕疵等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（14）Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループは、グローバル競争に打ち勝つための競争力及び成長力を強化し、企業価値の継続的な向上を図るため、中期経営計画に掲げる課題「戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む」を念頭に、必要に応じて資本・業務提携やＭ＆Ａ（以下、Ｍ＆Ａ）を実施してまいります。Ｍ＆Ａの実施にあたっては、事前に対象企業の市場動向、財務状況、優位性及び当社グループとの相乗効果を慎重に検証し、実施後は当社グループへの早期融合及び相乗効果の最大化に努めます。
しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後における市場環境の急変、制度・業務プロセスの統合負担の増大、顧客基盤または人材の流出、その他想定外の事態の発生により、予想された通りの相乗効果が得られず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生する可能性があります。これらの事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（15）環境問題
当社グループは、子会社のフェニテックセミコンダクター㈱及びTOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDにおいて、半導体製品の製造・加工を行っております。両社は、大気汚染、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染などに関する様々な環境法令の適用を受けており、これらの規制に細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、過失の有無にかかわらず、環境問題に対して法的もしくは社会的責任を負う可能性があります。これらの事態が生じた場合、対応のための多額の費用負担が発生する可能性や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があり、ひいては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（16）固定資産の減損
当社グループは、研究開発・製造等に要する有形固定資産や投資有価証券等の無形固定資産を保有しております。市場環境の変化、技術革新あるいは市場価格の下落等により、これらの資産が減損していると判断される場合には、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している金額に基づいて減損損失を計上する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（17）取引先による金銭債務の不履行
当社グループは、当社グループの販売先について、財務内容や定性情報等を総合的に勘案し、与信設定により管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において、想定以上の貸倒引当金を設定する必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（18）事業投資等のリスク
当社グループは、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために各種の事業投資（子会社の設立を含む。）を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社グループの業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（19）有能な人材の確保
当社グループは、製品開発型企業であることから、市場ニーズに適合した商品の開発が不可欠であり、そのためには、開発要員を含め優秀な人材を確保する必要があります。しかしながら、特にアナログ電源ＩＣの開発・設計は、微細化や低電圧化によって雑音やばらつきなどの影響を受けやすい技術の特性上、その調整は容易でなく、さまざまな基礎知識と経験が必須な分野であるため、技術者の能力に強く依存するものの、優れた技術者の育成には時間がかかります。当社グループにおいては、幅広い基礎知識と豊富な経験を持つ技術者を多数確保しており、また継続的に教育・研修を行い、人材の育成に注力いたしておりますが、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（20）自然災害等のリスク
当社グループ及び当社グループの取引先（販売先、前工程協力工場、後工程協力工場等）の拠点において、自然災害等が発生した場合、製品の製造及び販売に支障をきたすこととなるため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（21）知的財産権に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業にとって重要な知的財産権を所有しており、かかる知的財産権には、商標権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者の間で、知的財産権に関する紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のため、専門家の協力を得て対策を講じておりますが、知的財産権に関する紛争等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１）取引基本契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約締結日 |
契約内容 |
契約期間 |
摘要 |
|
トレックス・セミコンダクター株式会社 |
フェニテックセミコンダクター株式会社 |
平成18年10月１日 |
請負取引及び売買取引に関する基本契約 |
平成18年10月１日より平成19年９月30日まで 以後１年ごとの自動延長 |
ウェハ仕入先 |
（２）その他の契約
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
当社グループは、多様化、高度化する市場ニーズに対応するための技術研究と製品開発を行い、タイムリーに顧客に提供することを基本方針としております。この目的達成のため、当社グループの研究開発は、基本的に製品開発を通じた既存製品の改良及び応用と新製品・新技術の開発を実施しております。これには個別の製品開発に加えて、製造技術やパッケージの評価といった周辺技術に関する研究も含まれます。
当社グループにおいて研究開発活動を行っているのは、国内においては当社、海外においてはTOREX USA Corp.であります。電源ＩＣに係る研究開発は、当社の第一ビジネスユニット（現 汎用製品ビジネスユニット）が中心となって進めております。また、顧客ニーズに密着した開発には、関連部門においてプロジェクト編成にて対処しております。
当連結会計年度における主要な課題及び成果は次のとおりであります。
①車載関連機器、産業機器分野において顧客基盤を広げることを目指し、継続して高耐圧・大電流に対応した技術開発を行い、製品の販売を開始しました。また、ウェアラブル機器、IoT機器等の新たなビジネス分野に対しても低消費・小型の技術開発を行い、製品販売を開始しています。
②車載関連機器、産業機器分野において要求される高い製品品質を企画・開発段階から実現していく為、設計開発、プロセス技術、テスト技術、信頼性技術、品質保証部門などを取り込んだ関西技術センター設立の計画を進めました。関西技術センターは2016年5月に稼動開始しております。
③新製品・新技術の開発環境の拡充という目的で新たにアメリカ・カリフォルニア州にＲ＆Ｄセンター設立の計画を進めました。Ｒ＆Ｄセンターは2016年4月に稼働開始しております。
なお、当連結会計年度に研究開発に投じた総額は、204百万円（日本セグメント及び北米セグメント）であります。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、たな卸資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映いたしております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと相違する場合があります。
（２）経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、106億21百万円（前年同期比6億49百万円増加、6.5％増加）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が31億19百万円（前年同期比3億6百万円増加、10.9％増加）、アジアが60億42百万円（前年同期比2億44百万円増加、4.2％増加）、欧州が8億43百万円（前年同期比136百万円増加、19.2％増加）、北米が6億15百万円（前年同期比37百万円減少、5.7％減少）となりました。販売数量の増加や為替レートが円高ドル安へ推移した影響などにより、アジア・欧州・北米の各セグメントにおいて売上高の成長率が若干鈍化しました。
②営業利益
営業利益は、11億39百万円（前年同期比2億10百万円減少）となりました。当社グループのセグメントごとの内訳は、日本が11億5百万円（前年同期比1億1百万円減少）、アジアが0.6百万円（前年同期比1億21百万円減少）、欧州が54百万円（前年同期比47百万円増加）、北米が△43百万円（前年同期比57百万円減少）となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が前年同期に比べて増加したことによるものであります。
③経常利益
経常利益は、9億70百万円（前年同期比7億8百万円減少）となりました。これは主に、為替差損1億68百万円等が発生したことによるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は5億80百万円（前年同期比6億67百万円減少）となりました。これは主に、経常利益が9億70百万円となったことと、税金費用が増加し、法人税等合計が4億42百万円となったことによるものであります。
（３）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少して129億72百万円となりました。流動資産は64百万円増加して108億17百万円となり、固定資産は2億62百万円減少して21億55百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少して20億43百万円となりました。流動負債は2億64百万円減少して16億22百万円、固定負債は26百万円増加して4億21百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加して109億28百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は83.9％となり、1株当たり純資産額は1,022円30銭となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度における当社グループの売上高に占める海外売上高の割合は約７割であり、為替変動の影響を受ける傾向にあります。当社グループの売上高に占める日本セグメントの比率は約３割ですが、日本国内の顧客が発注元となっている比率は約４割強あり、他の地域と比べ日本国内の企業の影響を受けやすい傾向があります。著しい為替変動が生じた場合は、輸出入の活動を通じて日本国内の企業の業績に影響を与え、当社グループにも影響を与えるおそれがあります。
当社グループでは、為替予約取引や外貨決済の活用により、為替変動の影響を緩和することに努めております。また、アジア・欧州・北米の各地域における受注活動を強化し、売上高を確保することに努めております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境は、国内外の緩やかな景気回復と新興国経済の拡大が進行する中で、市況変動の影響を受けつつも、電子機器市場の拡大に伴い、その市場は中長期的に拡大していく見通しであります。しかし、求められる製品・サービスの性能・品質はますます高度化していくとともに、価格・納期に対する要求も一層厳しさを増しております。
当社グループは、中長期的な収益性の向上と継続的な企業価値の向上を図ることを念頭に、収益力を確保しつつ戦略的な先行投資を実行することにより、中長期的な競争力及び成長力の向上に取り組んでおります。2015年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画において掲げた課題に取組む中で、「戦略的提携を活用して新たな基盤技術や生産技術を積極的に取り込む」ことへの対応として、フェニテックセミコンダクター㈱の子会社化を実施するに至りました。
これによって当社グループに新たな事業領域も加わり、企業規模も拡大することに対応し、新たな課題として「当社グループの企画・開発・購買・生産・品質・販売に関わるリソースの緊密な連携を図り、低コストかつ高品質の製品を安定供給することを通じて、顧客へ提供する付加価値を高める」ことを掲げることといたしました。
当社グループは、さらに一体感を強めながら、その総力を挙げて経営課題に取組むことによって、世界トップレベルの競争力と収益力を確立することを目指してまいります。