有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,202,023	6,616,828
受取手形及び売掛金	1,937,495	1,921,877
有価証券	500,000	300,000
商品及び製品	1,615,089	1,529,796
仕掛品	143,028	118,545
原材料及び貯蔵品	49,106	30,478
未収還付法人税等	6,776	5,577
繰延税金資産	114,801	79,551
その他	185,235	216,389
貸倒引当金	△268	△1,424
流動資産合計	10,753,288	10,817,621
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	636,134	635,864
減価償却累計額	△293,630	△320,390
建物及び構築物（純額）	342,503	315,474
機械装置及び運搬具	668,665	769,775
減価償却累計額	△516,334	△575,336
機械装置及び運搬具（純額）	152,330	194,439
工具、器具及び備品	2,175,970	2,368,868
減価償却累計額	△1,730,755	△1,935,066
工具、器具及び備品（純額）	445,214	433,801
リース資産	22,702	22,702
減価償却累計額	△8,626	△13,167
リース資産（純額）	14,075	9,535
建設仮勘定	91,953	166,796
有形固定資産合計	1,046,078	1,120,046
無形固定資産
ソフトウエア	202,920	203,264
その他	4,041	549
無形固定資産合計	206,961	203,813
投資その他の資産
投資有価証券	738,597	461,082
繰延税金資産	69,140	24,757
その他	356,924	372,236
貸倒引当金	－	△26,686
投資その他の資産合計	1,164,661	831,390
固定資産合計	2,417,702	2,155,250
資産合計	13,170,991	12,972,871


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	890,202	797,787
短期借入金	3,567	3,366
1年内償還予定の社債	108,000	－
リース債務	4,768	4,768
未払金	264,360	458,729
未払法人税等	415,556	133,315
賞与引当金	111,802	96,695
その他	88,741	127,725
流動負債合計	1,886,999	1,622,388
固定負債
リース債務	10,013	5,245
長期未払金	※１ 168,912	※１ 161,008
退職給付に係る負債	207,289	236,616
役員退職慰労引当金	6,800	9,095
資産除去債務	1,480	1,527
繰延税金負債	123	－
その他	－	8,000
固定負債合計	394,620	421,494
負債合計	2,281,620	2,043,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,810,148	1,819,585
資本剰余金	4,277,122	4,286,559
利益剰余金	4,439,763	4,690,819
株主資本合計	10,527,033	10,796,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,219	△31,266
為替換算調整勘定	294,208	120,242
その他の包括利益累計額合計	317,428	88,975
非支配株主持分	44,909	43,047
純資産合計	10,889,371	10,928,988
負債純資産合計	13,170,991	12,972,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	9,971,975	10,621,282
売上原価	※１ 5,149,889	※１ 5,558,056
売上総利益	4,822,085	5,063,226
販売費及び一般管理費	※２,※３ 3,471,882	※２,※３ 3,923,324
営業利益	1,350,203	1,139,901
営業外収益
受取利息及び配当金	6,187	15,576
為替差益	341,915	－
ロイヤリティ収入	5,240	8,537
受取出向料	135	－
固定資産売却益	－	7,532
その他	10,602	2,575
営業外収益合計	364,081	34,221
営業外費用
支払利息	3,875	1,962
為替差損	－	168,732
支払手数料	－	28,000
株式公開費用	24,726	－
その他	6,754	4,874
営業外費用合計	35,356	203,570
経常利益	1,678,928	970,553
特別利益
受取保険金	－	104,610
受取補償金	－	85,344
特別利益合計	－	189,954
特別損失
損害補償損失	－	84,945
弔慰金	－	31,700
減損損失	－	20,092
特別損失合計	－	136,738
税金等調整前当期純利益	1,678,928	1,023,769
法人税、住民税及び事業税	461,193	336,342
法人税等調整額	△33,102	105,983
法人税等合計	428,090	442,325
当期純利益	1,250,837	581,444
非支配株主に帰属する当期純利益	3,109	1,042
親会社株主に帰属する当期純利益	1,247,728	580,401

【連結包括利益計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,250,837	581,444
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,481	△54,485
為替換算調整勘定	285,099	△176,870
その他の包括利益合計	※１ 307,580	※１ △231,356
包括利益	1,558,418	350,087
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,549,136	351,949
非支配株主に係る包括利益	9,282	△1,861

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	984,780	3,451,754	3,415,983	7,852,517
当期変動額
新株の発行	805,000	805,000		1,610,000
新株の発行（新株予約権の行使）	20,368	20,368		40,736
剰余金の配当			△223,949	△223,949
親会社株主に帰属する当期純利益			1,247,728	1,247,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	825,368	825,368	1,023,779	2,674,515
当期末残高	1,810,148	4,277,122	4,439,763	10,527,033



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	738	15,862	16,600	35,627	7,904,745
当期変動額
新株の発行					1,610,000
新株の発行（新株予約権の行使）					40,736
剰余金の配当					△223,949
親会社株主に帰属する当期純利益					1,247,728
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,481	278,346	300,827	9,282	310,109
当期変動額合計	22,481	278,346	300,827	9,282	2,984,625
当期末残高	23,219	294,208	317,428	44,909	10,889,371

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	1,810,148	4,277,122	4,439,763	10,527,033
当期変動額
新株の発行				－
新株の発行（新株予約権の行使）	9,437	9,437		18,875
剰余金の配当			△329,345	△329,345
親会社株主に帰属する当期純利益			580,401	580,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－
当期変動額合計	9,437	9,437	251,056	269,932
当期末残高	1,819,585	4,286,559	4,690,819	10,796,965



	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	23,219	294,208	317,428	44,909	10,889,371
当期変動額
新株の発行					－
新株の発行（新株予約権の行使）					18,875
剰余金の配当					△329,345
親会社株主に帰属する当期純利益					580,401
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,485	△173,966	△228,452	△1,861	△230,314
当期変動額合計	△54,485	△173,966	△228,452	△1,861	39,617
当期末残高	△31,266	120,242	88,975	43,047	10,928,988

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,678,928	1,023,769
減価償却費	404,538	441,744
のれん償却額	5,349	0
減損損失	－	20,092
受取補償金	－	△85,344
受取保険金	－	△104,610
固定資産売却損益（△は益）	－	△7,532
損害補償損失	－	84,945
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△726	29,710
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,987	△13,863
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	800	2,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,377	29,327
受取利息及び受取配当金	△6,187	△15,576
支払利息	3,875	1,962
為替差損益（△は益）	△307,813	301,112
売上債権の増減額（△は増加）	60,223	△106,263
たな卸資産の増減額（△は増加）	△138,101	105,801
未収消費税等の増減額（△は増加）	△2,432	2,630
仕入債務の増減額（△は減少）	165,341	△89,374
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,097	△7,840
その他	7,190	293,031
小計	1,903,252	1,906,019
利息及び配当金の受取額	6,187	15,576
利息の支払額	△3,292	△1,851
法人税等の支払額	△170,556	△617,581
法人税等の還付額	689	－
補償金の支払額	－	△84,945
補償金の受取額	－	85,344
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736,281	1,302,563
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△110,300	153,953
有形固定資産の取得による支出	△391,646	△344,642
有形固定資産の売却による収入	260	6,936
無形固定資産の取得による支出	△194,469	△85,991
投資有価証券の取得による支出	△700,503	△3,320
敷金及び保証金の差入による支出	－	△11,035
敷金及び保証金の回収による収入	27,975	1,209
保険金の受取額	－	157,250
その他	△44,002	△43,784
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,412,687	△169,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,005,429	－
長期借入金の返済による支出	△18,659	－
社債の償還による支出	△96,000	△108,000
株式の発行による収入	1,610,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	40,736	18,875
リース債務の返済による支出	△4,864	△4,768
配当金の支払額	△223,188	△328,456
その他	△12,291	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	290,302	△422,349
現金及び現金同等物に係る換算差額	308,943	△334,202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	922,839	376,588
現金及び現金同等物の期首残高	5,556,025	6,478,864
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,478,864	※ 6,855,452

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　7社

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯电子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～47年

　　機械装置及び運搬具　２～15年

　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債と
して計上しております。
なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　　為替の相場変動リスクの回避もしくは、軽減することを目的としております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　　外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるように締結しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ130,000千円減少しております。
　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、12.23円、12.25円及び12.02円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。


長期未払金	167,473千円	159,940千円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

長期未払金

167,473千円

159,940千円

　２　コミットメントライン

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
コミットメントラインの総額	－千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

36,232千円

10,663千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	171,450千円	189,684千円
給与賞与	1,260,347	1,444,717
貸倒引当金繰入額	△715	29,723
賞与引当金繰入額	105,951	97,616
退職給付費用	50,814	49,725
役員退職慰労引当金繰入額	800	2,295
減価償却費	176,993	249,831
のれん償却費	5,349	0

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
一般管理費	166,804千円	204,243千円
計	166,804	204,243

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36,256千円	△81,142千円
組替調整額	△918	－
計	35,338	△81,142
為替換算調整勘定：
当期発生額	285,099	△176,870
税効果調整前合計	320,437	△258,013
税効果額	△12,857	26,657
その他の包括利益合計	307,580	△231,356

　２　その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	35,338千円	△81,142千円
税効果額	△12,857	26,657
税効果調整後	22,481	△54,485
為替換算調整勘定：
税効果調整前	285,099	△176,870
税効果額	－	－
税効果調整後	285,099	△176,870
その他の包括利益合計
税効果調整前	320,437	△258,013
税効果額	△12,857	26,657
税効果調整後	307,580	△231,356

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,292,100	363,600	－	2,655,700
合計	2,292,100	363,600	－	2,655,700
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）普通株式の発行済株式総数の増加363,600株は、平成26年４月８日付の株式上場に伴う公募増資による増加350,000株及び、新株予約権の行使による増加13,600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第１回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第２回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月26日定時株主総会	普通株式	91,684	40	平成26年３月31日	平成26年６月27日
平成26年11月14日取締役会	普通株式	132,265	50	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	159,342	利益剰余金	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月25日

定時株主総会

普通株式

159,342

利益剰余金

平成27年３月31日

平成27年６月26日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	2,655,700	7,992,700	－	10,648,400
合計	2,655,700	7,992,700	－	10,648,400
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加25,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（千円）
提出会社（親会社）	第１回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－
提出会社（親会社）	第２回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日定時株主総会	普通株式	159,342	60	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年11月13日取締役会	普通株式	170,003	16	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	170,374	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月23日

定時株主総会

普通株式

170,374

利益剰余金

平成28年３月31日

平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,202,023千円	6,616,828千円
有価証券	500,000	300,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△223,158	△61,376
現金及び現金同等物	6,478,864	6,855,452

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　　「機械装置及び運搬具」及び、「工具、器具及び備品」であります。

（イ）無形固定資産

　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内	58,798	49,616
１年超	60,536	33,019
合計	119,334	82,635

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

②　有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。外貨建ての営業債務についても外貨建ての営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。

④　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご覧下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　　当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

　　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,202,023	6,202,023	－
(2）受取手形及び売掛金	1,937,495	1,937,495	－
(3）有価証券及び投資有価証券	1,236,580	1,235,860	△720
資産計	9,376,099	9,375,379	△720
(1）支払手形及び買掛金	890,202	890,202	－
(2）短期借入金	3,567	3,567	－
(3）社債(１年内償還予定の社債を含む)	108,000	108,030	30
負債計	1,001,769	1,001,800	30

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,616,828	6,616,828	－
(2）受取手形及び売掛金	1,921,877	1,921,877	－
(3）有価証券及び投資有価証券	759,065	759,405	340
資産計	9,297,771	9,298,111	340
(1）支払手形及び買掛金	797,787	797,787	－
(2）短期借入金	3,366	3,366	－
負債計	801,154	801,154	－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

社債は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）


非上場株式	2,017	2,017

区分

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

非上場株式

2,017

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,202,023	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,937,495	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	500,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	500,000	－	－	－
合計	8,639,518	500,000	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超 10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	6,616,828	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,921,877	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	300,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	100,000	－	－	－
合計	8,838,706	300,000	－	－

（注４）短期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,567	－	－	－	－	－
社債	108,000	－	－	－	－	－
合計	111,567	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	3,366	－	－	－	－	－
合計	3,366	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	500,000	499,280	△720
	(3）その他	－	－	－
	小計	500,000	499,280	△720
合計		500,000	499,280	△720

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100,000	99,990	△10
	(3）その他	－	－	－
	小計	100,000	99,990	△10
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	400,000	400,280	280
	(3）その他	－	－	－
	小計	400,000	400,280	280
合計		500,000	500,270	270

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	236,580	200,503	36,076
	(2）その他	－	－	－
	小計	236,580	200,503	36,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）その他	500,000	500,000	－
	小計	500,000	500,000	－
合計		736,580	700,503	36,076

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,705	6,322	383
	(2）その他	100,000	100,000	－
	小計	106,705	106,322	383
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152,360	197,809	△45,449
	(2）その他	－	－	－
	小計	152,360	197,809	△45,449
合計		259,065	304,131	△45,065

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	1,620	918	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,620	918	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	183,912千円	207,289千円
退職給付費用	53,444	53,082
退職給付の支払額	△11,015	△4,292
制度への拠出額	△19,051	△19,462
退職給付に係る負債の期末残高	207,289	236,616

(2）退職給付費用


簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度53,444千円	当連結会計年度53,082千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

第１回ストック・オプション

第２回ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数


当社取締役	8名
当社従業員	162名
当社子会社の役員及び従業員	3名


当社取締役	5名
当社従業員	71名
当社子会社の役員及び従業員	26名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　456,000株

普通株式　169,600株

付与日

平成19年４月２日

平成22年８月31日

権利確定条件

① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自平成19年４月２日

至平成21年３月26日

自平成22年８月31日

至平成24年７月15日

権利行使期間

自平成21年３月27日

至平成29年３月26日

自平成24年７月16日

至平成32年７月15日

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数


		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		377,600	97,600
権利確定		－	－
権利行使		21,200	4,400
失効		4,000	7,200
未行使残		352,400	86,000

②　単価情報


		第１回ストック・オプション	第２回ストック・オプション
権利行使価格	（円）	732	763
行使時平均株価	（円）	1,532	1,578
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,123千円	25,395千円
未払事業税	30,647	9,917
退職給付に係る負債	67,350	72,679
役員退職慰労引当金	2,199	2,785
のれん償却	4,258	2,089
長期未払金	54,157	48,973
関係会社株式評価損	10,671	－
連結会社間内部利益消去	47,053	26,878
子会社への投資に係る一時差異	－	43,063
その他	22,341	55,442
繰延税金資産小計	270,802	287,224
評価性引当額	△73,755	△100,846
繰延税金資産合計	197,047	186,378
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,857	－
在外子会社留保利益	－	△82,068
その他	△369	－
繰延税金負債合計	△13,227	△82,068
繰延税金資産（負債）の純額	183,818	104,309

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	114,801千円	79,551千円
固定資産－繰延税金資産	69,140	24,757
固定負債－繰延税金負債	△123	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21	0.18
住民税均等割	0.34	0.56
評価性引当額	△4.36	3.65
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△3.77	－
在外子会社の税率差異	△1.96	△0.58
子会社留保利益税効果	－	8.02
その他	△0.60	△1.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.50	43.21

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,533千円減少し、法人税等調整額が5,794千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,813,445	5,798,124	707,666	652,739	9,971,975	－	9,971,975
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,252,244	483,316	46,088	14,930	6,796,579	△6,796,579	－
計	9,065,690	6,281,440	753,754	667,669	16,768,554	△6,796,579	9,971,975
セグメント利益又は損失（△）	1,207,082	121,720	7,014	14,865	1,350,682	△479	1,350,203
セグメント資産	11,765,356	3,547,612	302,693	207,972	15,823,634	△2,652,643	13,170,991
その他の項目
減価償却費	347,942	55,339	899	356	404,538	－	404,538
のれんの償却額	－	－	－	－	－	5,349	5,349
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	527,101	57,712	1,003	800	586,617	－	586,617

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△479千円は、セグメント間取引消去4,869千円及びのれんの償却額△5,349千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,652,643千円は、セグメント間取引消去であります。

(3) のれんの償却額の調整額5,349千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）


	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	4,274,971	3,360,777	1,546,948	789,277	9,971,975

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表計上額
	日本	アジア	欧州	北米	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,119,635	6,042,259	843,819	615,568	10,621,282	－	10,621,282
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,506,292	455,144	43,785	19,297	7,024,519	△7,024,519	－
計	9,625,927	6,497,403	887,604	634,865	17,645,801	△7,024,519	10,621,282
セグメント利益又は損失（△）	1,105,241	604	54,136	△43,123	1,116,858	23,042	1,139,901
セグメント資産	11,689,928	3,220,936	357,258	337,422	15,605,545	△2,632,673	12,972,871
その他の項目
減価償却費	392,575	47,027	1,403	737	441,744	－	441,744
のれんの償却額	－	－	－	－	－	0	0
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	581,520	13,341	4,805	3,106	602,773	－	602,773

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,042千円は、セグメント間取引消去23,042千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,632,673千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）


	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	4,429,965	3,797,348	1,575,193	818,775	10,621,282

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	ＶＤ	ＶＲ	ＤＣＤＣ	その他	合計
外部顧客への売上高	1,775,536	4,941,912	2,356,974	897,552	9,971,975

（注）製品の内容は次のとおりであります。

　　　　ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	欧州	北米	合計
2,515,424	6,096,145	707,666	652,739	9,971,975


日本	香港	台湾	その他	合計
2,515,424	2,480,523	1,862,273	3,113,745	9,971,975

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム

　　　　　欧州……………英国

　　　　　北米……………米国

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	欧州	北米	合計
692,497	350,883	1,757	939	1,046,078

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）


	ＶＤ	ＶＲ	ＤＣＤＣ	その他	合計
外部顧客への売上高	1,641,446	5,094,308	2,694,446	1,191,081	10,621,282

（注）製品の内容は次のとおりであります。

　　　　ＶＤ……………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　ＶＲ……………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　ＤＣＤＣ………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　その他…………各種ディスクリート、マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）


日本	アジア	欧州	北米	合計
2,819,704	6,342,190	843,819	615,568	10,621,282


日本	香港	台湾	その他	合計
2,819,704	2,825,419	1,587,846	3,388,311	10,621,282

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

　　　　３.本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

　　　　　アジア…………韓国、シンガポール、中国、香港、台湾、ベトナム

　　　　　欧州……………英国

　　　　　北米……………米国

(2）有形固定資産

（単位：千円）


日本	アジア	欧州	北米	合計
815,192	299,928	1,823	3,101	1,120,046

（注）アジア299,928千円のうち、ベトナムは285,982千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


						（単位：千円）
	日本	アジア	欧州	北米	全社・消去	合計
減損損失	20,092	－	－	－	－	20,092

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


					（単位：千円）
	日本	アジア	欧州	北米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	5,349	5,349
当期末残高	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


					（単位：千円）
	日本	アジア	欧州	北米	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	0	0
当期末残高	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,020.86円	1,022.30円
１株当たり当期純利益金額	118.10円	54.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	115.26円	53.57円

（注）１．当社は、平成27年４月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,247,728	580,401
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,247,728	580,401
期中平均株式数（株）	10,564,191	10,630,863

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	260,472	202,359
（うち、新株予約権（株)）	(260,472)	(202,359)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携に伴う株式取得）

　当社は、平成28年３月14日開催の当社取締役会において、フェニテックセミコンダクター株式会社との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。」を行い、同社を連結子会社とすることを決議し、平成28年３月14日付で本資本業務提携契約を締結、平成28年４月１日付で同社の実施する第三者割当増資の引受けを行い、同社を子会社化いたしました。

(1)資本業務提携および子会社化の目的

　あらゆる製品の電子制御化やネットワーク化が進展していくことに伴い、当社の事業分野である電源用半導体の市場は、今後も拡大を続けていくことが期待されます。その一方で市場から要求される製品・サービスの性能・品質は、ますます高度化していくことが予想され、当社の競争力及び成長力の維持向上のためには、こうした要求に迅速に対応していく事業基盤の確立が必須となっております。

当社におきましても、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIOT 機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客さまへお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが、今般の資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(2)異動する子会社の概要（平成28年３月31日現在）

①商号　　　　　　　　　フェニテックセミコンダクター株式会社

②代表者　　　　　　　　代表取締役　伊中正佳

③本店所在地　　　　　　岡山県井原市木之子町150

④設立年月日　　　　　　昭和43年10月５日

⑤主な事業内容　　　　　半導体素子製造業等

⑥事業年度の末日　　　　３月末日

⑦資本金の額　　　　　　380,000,000円

⑧取得価額及び取得後の持分比率

　　取得価額：　　　　　2,000,175,800円

　　取得後の持分比率：　51.0％

⑨支払資金の調達方法及び支払方法

　　自己資金及び借入金により充当

（多額な資金の借入）

　当社は、平成28年４月１日付けで次の内容の借入契約を締結しました。

(1)使途　　　　　　　　　　　　フェニテックセミコンダクター株式会社の第三者割り当ての引き受け

(2)借入先　　　　　　　　　　　株式会社中国銀行

(3)借入金額　　　　　　　　　　1,000百万円

(4)借入条件金利　　　　　　　　基準金利+スプレッド

(5)返済条件　　　　　　　　　　3ヶ月毎に元利金返済

(6)借入の実施時期　　　　　　　平成28年４月１日

(7)借入の最終返済期限　　　　　平成33年３月31日

(8)担保提供資産又は保証の内容　無

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	利率（％）	担保	償還期限
トレックス・セミコンダクター㈱	第４回無担保社債	平成25年３月29日	108,000 (108,000)	－ ( －)	0.42	なし	平成28年３月31日
合計	－	－	108,000 (108,000)	ー ( －)	－	－	－

（注）( )内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,567	3,366	1.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	ー	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,768	4,768	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,013	5,245	－	平成31年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金	－	－	－	－
合計	18,348	13,380	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

リース債務

3,724

1,521

－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,612,701	5,330,842	7,879,525	10,621,282
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	387,262	761,812	1,046,399	1,023,769
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	258,057	519,805	713,574	580,401
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.29	48.93	67.15	54.59


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.29	24.63	18.23	△12.51


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
主要株主	フェニテックセミコンダクター㈱	岡山県井原市	380,000	半導体素子、半導体製品製造	(被所有) 直接 16.6	ウェハの加工等	ウェハの加工	1,512,500	買掛金	351,436
主要株主	フェニテックセミコンダクター㈱	岡山県井原市	380,000	半導体素子、半導体製品製造	(被所有) 直接 16.6	ウェハの加工等	補償金の受取	85,344	－	－