２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,240,384	4,601,155
受取手形	102,717	12,994
売掛金	※２ 2,377,203	※２ 2,226,792
有価証券	500,000	300,000
商品及び製品	1,481,843	1,441,912
仕掛品	139,222	116,319
前渡金	－	135,284
前払費用	38,588	47,648
繰延税金資産	68,838	53,285
その他	※２ 105,955	※２ 152,366
貸倒引当金	△106	△5,097
流動資産合計	9,054,647	9,082,664
固定資産
有形固定資産
建物	78,426	85,324
構築物	878	726
機械及び装置	69,837	133,083
車両運搬具	14	－
工具、器具及び備品	443,559	423,307
リース資産	14,075	9,535
建設仮勘定	91,953	166,718
有形固定資産合計	698,744	818,694
無形固定資産
ソフトウエア	194,355	195,211
その他	5,517	2,025
無形固定資産合計	199,873	197,237
投資その他の資産
投資有価証券	738,580	461,065
関係会社株式	131,670	371,970
関係会社出資金	584,240	584,240
繰延税金資産	66,024	97,931
その他	254,976	250,368
投資その他の資産合計	1,775,492	1,765,577
固定資産合計	2,674,110	2,781,508
資産合計	11,728,758	11,864,173

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 891,394	※２ 790,355
1年内償還予定の社債	108,000	－
リース債務	4,768	4,768
未払金	※２ 225,324	※２ 422,024
未払費用	17,393	62,377
未払法人税等	400,072	116,236
前受金	9,301	6,958
預り金	11,372	10,818
賞与引当金	97,046	82,292
その他	3,058	1,648
流動負債合計	1,767,731	1,497,480
固定負債
リース債務	10,013	5,245
退職給付引当金	207,289	236,616
役員退職慰労引当金	6,800	9,095
その他	167,788	168,066
固定負債合計	391,891	419,024
負債合計	2,159,623	1,916,504
純資産の部
株主資本
資本金	1,810,148	1,819,585
資本剰余金
資本準備金	1,475,148	1,484,585
その他資本剰余金	419,269	419,269
資本剰余金合計	1,894,417	1,903,854
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,463,850	3,877,995
利益剰余金合計	5,841,350	6,255,495
株主資本合計	9,545,915	9,978,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,219	△31,266
評価・換算差額等合計	23,219	△31,266
純資産合計	9,569,134	9,947,668
負債純資産合計	11,728,758	11,864,173

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 9,058,589	※１ 9,625,927
売上原価	※１ 5,106,356	※１ 5,440,718
売上総利益	3,952,232	4,185,209
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,761,515	※１,※２ 2,955,458
営業利益	1,190,716	1,229,750
営業外収益
受取利息	※１ 2,278	10,074
その他	※１ 375,897	15,136
営業外収益合計	378,175	25,211
営業外費用
支払利息	2,674	1,437
その他	31,823	244,740
営業外費用合計	34,497	246,177
経常利益	1,534,394	1,008,784
特別利益
抱合せ株式消滅差益	40,368	－
受取保険金	－	104,610
受取補償金	－	85,344
特別利益合計	40,368	189,954
特別損失
損害補償損失	－	84,945
弔慰金	－	31,700
減損損失	－	20,092
特別損失合計	－	136,738
税引前当期純利益	1,574,762	1,062,001
法人税、住民税及び事業税	435,750	308,208
法人税等調整額	△30,876	10,302
法人税等合計	404,874	318,511
当期純利益	1,169,888	743,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	984,780	649,780	419,269	1,069,049	77,500	2,300,000	2,517,911	4,895,411	6,949,240
当期変動額
新株の発行	805,000	805,000		805,000					1,610,000
新株の発行（新株予約権の行使）	20,368	20,368		20,368					40,736
剰余金の配当							△223,949	△223,949	△223,949
当期純利益							1,169,888	1,169,888	1,169,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	825,368	825,368	－	825,368	－	－	945,939	945,939	2,596,675
当期末残高	1,810,148	1,475,148	419,269	1,894,417	77,500	2,300,000	3,463,850	5,841,350	9,545,915

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	6,949,240
当期変動額
新株の発行			1,610,000
新株の発行（新株予約権の行使）			40,736
剰余金の配当			△223,949
当期純利益			1,169,888
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	23,219	23,219	23,219
当期変動額合計	23,219	23,219	2,619,894
当期末残高	23,219	23,219	9,569,134

当事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,810,148	1,475,148	419,269	1,894,417	77,500	2,300,000	3,463,850	5,841,350	9,545,915
当期変動額
新株の発行									－
新株の発行（新株予約権の行使）	9,437	9,437		9,437					18,875
剰余金の配当							△329,345	△329,345	△329,345
当期純利益							743,489	743,489	743,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	9,437	9,437	－	9,437	－	－	414,144	414,144	433,020
当期末残高	1,819,585	1,484,585	419,269	1,903,854	77,500	2,300,000	3,877,995	6,255,495	9,978,935

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,219	23,219	9,569,134
当期変動額
新株の発行			－
新株の発行（新株予約権の行使）			18,875
剰余金の配当			△329,345
当期純利益			743,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,485	△54,485	△54,485
当期変動額合計	△54,485	△54,485	378,534
当期末残高	△31,266	△31,266	9,947,668

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

②　有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

③　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

④　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　定率法によっております。ただし、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却を行っております。

　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～24年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　２年～５年

車両運搬具　　　　　５年～６年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金　　　　　監査役の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,567千円	特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,366千円

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,711,135千円	1,451,217千円
短期金銭債務	43,729	46,576

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,252.244千円	6,506,292千円
売上原価	442,108	388,970
販売費及び一般管理費	147,947	60,668
営業取引以外の取引高	370	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与賞与	876,885千円	1,013,313千円
賞与引当金繰入額	91,578	83,995
退職給付費用	49,169	49,684
役員退職慰労引当金繰入額	800	2,295
減価償却費	161,108	231,059

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

  子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式131,670千円、子会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

  子会社株式及び子会社出資金(貸借対照表計上額は子会社株式371,970千円、子会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	32,123千円	25,395千円
退職給付引当金	67,350	72,679
長期未払金	54,157	48,973
関係会社株式	10,671	10,104
未払事業税	30,647	9,917
その他	23,592	49,578
繰延税金資産小計	218,543	216,648
評価性引当額	△70,822	△65,431
繰延税金資産合計	147,720	151,217
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,857	－
繰延税金負債合計	△12,857	－
繰延税金資産の純額	134,863	151,217

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％	33.06％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22	0.79
住民税均等割	0.36	0.54
評価性引当額	△4.57	△0.51
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△4.02	－
抱合せ株式消滅差益	△0.91	－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.82	0.96
試験研究費の税額控除	△1.01	△2.97
所得拡大促進税制による税額控除	△0.92	△2.12
その他	0.09	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.71	29.99

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,338千円減少し、法人税等調整額が6,599千円増加しております。

（重要な後発事象）

（資本業務提携に伴う株式取得）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

（多額な資金の借入）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	78,426	26,972	－	20,075	85,324	132,197
	構築物	878	－	－	151	726	3,302
	機械及び装置(注1)	69,837	140,809	1,737 (1,737)	75,825	133,083	273,104
	車両運搬具	14	－	10	3	－	－
	工具、器具及び備品(注1)(注3)	443,559	200,091	3,026 (2,034)	217,317	423,307	1,913,062
	リース資産	14,075	－	－	4,540	9,535	13,167
	建設仮勘定 (注1)(注2)	91,953	265,719	190,954 (15,768)	－	166,718	－
	計	698,744	633,592	195,729 (19,539)	317,914	818,694	2,334,834
無形固定資産	ソフトウエア (注1)(注3)	194,355	78,816	552 (552)	77,407	195,211	－
	その他	5,517	3,928	7,420	－	2,025	－
	計	199,873	82,744	7,972 (552)	77,407	197,237	－

(注1) 「当期減少額」の欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

(注2) 建設仮勘定の当期減少額のうち当事業年度内に「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」へ振替した額は以下のとおりであります。

機械及び装置		65,269 千円
工具、器具及び備品		93,643 千円

(注3) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

機械及び装置		製造用資産　140,809 千円
工具、器具及び備品		開発用資産 　93,508 千円
ソフトウェア		開発用資産 　11,952 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	4,990	－	5,097
賞与引当金	97,046	82,292	97,046	82,292
役員退職慰労引当金	6,800	2,295	－	9,095

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。