文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復が続きましたが、新興国・資源国経済の減速が顕著でありました。米国では、企業業績の改善に弱さがみられるものの、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費等の内需が堅調に推移し緩やかな拡大基調が続きました。欧州も、新興国の景気に引きずられ輸出が伸び悩んだ一方で個人消費や内需が堅調となり、欧州全体で緩やかな景気の回復が続きました。アジア経済も全体的には緩やかな成長が続きましたが、中国経済は成長率の鈍化等により先行きが不透明となっております。
わが国経済におきましては、生産動向に持ち直しの兆しが見られるものの、円安も一段落するとともに輸出や個人消費の伸び悩みにより景気は足踏み状態が続いております。
半導体業界におきましては、PC需要の低迷やタブレットの急減速、スマートフォンの成長鈍化が明確となり、市場全体は軟調にあるものの引き続き車載分野での需要は堅調でありました。
このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・産業機器、車載機器等の市場を重点分野として位置付け、お客様への積極的なソリューション提案を通じて、新規商談の獲得に努めました。
・ビジネスユニット制の下で、ユニット毎に機動的な製品の企画・開発を実行してまいりました。
・製品開発、製造、マーケティングにおいて戦略的アライアンスを継続し、ＯＥＭ製品の拡充や新製品の開発を進めました。
・有力メーカーに比肩する高収益体質の実現に向けて、関連部門の相互協力によって高付加価値のビジネスに注力する戦略を進め、利益率の維持向上に努めました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高78億79百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益10億24百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益10億51百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億13百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電、情報機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、22億10百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に車載機器、産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、情報機器、PC機器等の分野向けの売上が低迷したことにより、45億65百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、6億15百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主にデジタル家電等の分野向けの売上が増加したことにより、4億87百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は110億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億57百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1億40百万円減少、受取手形及び売掛金が1億3百万円増加、有価証券が2億円増加したことによるものであります。固定資産は22億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億95百万円減少いたしました。これは有形固定資産が46百万円増加、無形固定資産が29百万円減少、投資その他の資産が2億11百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、132億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億9百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が3億3百万円減少、賞与引当金が72百万円減少、損害補償損失引当金が1億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は4億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億98百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は112億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億60百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益7億13百万円、剰余金の配当3億29百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.7％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億46百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。