当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（多額な資金の借入）
当社は、平成28年４月１日で次の内容の金銭消費貸借契約を締結しました。
(1)使途 フェニテックセミコンダクター株式会社の第三者割り当ての引き受け
(2)借入先 株式会社中国銀行
(3)借入金額 1,000百万円
(4)借入条件金利 基準金利+スプレッド
(5)返済条件 3ヶ月毎に元利金返済
(6)借入の実施時期 平成28年４月１日
(7)借入の最終返済期限 平成33年３月31日
(8)担保提供資産又は保証の内容 無
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな回復が続きましたが、欧州経済は金融緩和による景気持ち直しの動きに一服感が見られ、英国のEU離脱の決定により、先行きが不透明な状態が現れてきております。また、新興国においては、インド経済が底堅い成長を続けていますが、中国経済の鈍化傾向は変わらず、一部新興国ではマイナス成長が続くなど、全体の景気に減速感が見られました。
わが国経済においては、昨年来の企業業績の回復や雇用状況の改善にもかかわらず、輸出の伸び悩みや年初からの円高進行を受けて民間消費は低調に推移し、世界経済の不透明感を背景に一部景気回復に弱さが見られました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・関西技術センターの開設をはじめとした開発リソースの拡充に向けた投資を実施し、戦略的提携先との共同開発を進める等、差別化の出来る高付加価値な製品を迅速にターゲット市場へ投入していくための施策を推進しました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・米国デザインセンターの開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応に努めました。
・品質保証部門における増員及び設備投資を実施するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・子会社化したフェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトをスタートしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高52億27百万円（前年同期比100.1％増）、営業利益2億4百万円（前年同期比43.9％減）、経常損失3億84百万円（前年同期は経常利益3億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22億9百万円（前年同期比756.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社（以下、「PTS」といいます。）を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来の地域セグメント「日本」に含めております。
①日本
当第１四半期における売上高は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が減少したことにより、34億80百万円（前年同期比424.2％増）となりました。
なお、当第１四半期よりPTSを含めていることにより、売上高が25億25百万円増加しております。
②アジア
当第１四半期における売上高は、主にデジタル家電機器、家電機器等の分野向けの売上が増加しましたが、PC機器、アミューズメント機器の分野向けの売上が減少したことにより、13億68百万円（前年同期比11.6％減）となりました。
③欧州
当第１四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、その他の分野向けの売上が減少したことにより、2億3百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
④北米
当第１四半期における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加ましたが、デジタル家電機器等の分野向けの売上が減少したことにより、1億74百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は190億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億77百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、現金及び預金が44億62百万円、受取手形及び売掛金が11億74百万円、たな卸資産が18億80百万円増加したことによるものであります。固定資産は61億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億5百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、有形固定資産が33億35百万円、投資その他の資産が6億6百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、252億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ122億82百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は73億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億66百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、短期借入金が35億99万円、１年内返済予定の長期借入金が10億74百万円、１年内償還予定の社債が5億円増加したことによるものであります。固定負債は42億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億31百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により、長期借入金が25億70百万円、退職給付に係る負債が2億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、116億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は136億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億84百万円増加いたしました。これは主にPTSを連結の範囲に含めたこと等により利益剰余金が20億67百万円、非支配株主持分が22億80百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.7％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループはPTSを連結の範囲に含めたこと等により、日本セグメントの従業員数は833名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、日本の生産、受注及び販売実績が著しく増加しました。
これは、主にPTSを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び新たに確定した重要な設備の主なものは以下のとおりであります
①主要な設備の取得
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社が所有する設備を当社の連結子会社の主要な設備の範囲に含めております。
②設備の新設の計画
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の設備投資計画分954百万円が追加となっております。
③大規模改修
PTSを連結範囲に含めたことにより、同社の修繕計画分593百万円が追加となっております。