第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,616,828

7,769,351

受取手形及び売掛金

1,921,877

4,195,006

有価証券

300,000

2,300,000

商品及び製品

1,529,796

1,680,402

仕掛品

118,545

1,235,049

原材料及び貯蔵品

30,478

1,162,243

未収還付法人税等

5,577

7,547

繰延税金資産

79,551

491,895

その他

216,389

328,336

貸倒引当金

1,424

3,387

流動資産合計

10,817,621

19,166,444

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 315,474

※1,※2,※3 1,527,019

機械装置及び運搬具(純額)

※2 194,439

※1,※2,※3 531,224

工具、器具及び備品(純額)

※2 433,801

※1,※2,※3 800,396

土地

※1 1,148,192

リース資産(純額)

※2 9,535

※2 123,476

建設仮勘定

166,796

135,684

有形固定資産合計

1,120,046

4,265,993

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

203,264

209,343

その他

549

3,540

無形固定資産合計

203,813

212,883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

461,082

※1 1,125,447

繰延税金資産

24,757

50,550

その他

372,236

414,845

貸倒引当金

26,686

26,601

投資その他の資産合計

831,390

1,564,242

固定資産合計

2,155,250

6,043,119

資産合計

12,972,871

25,209,563

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

797,787

1,066,671

短期借入金

3,366

※1 2,423,369

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,174,212

リース債務

4,768

49,134

未払金

458,729

779,899

未払法人税等

133,315

259,480

賞与引当金

96,695

345,685

その他

127,725

207,946

流動負債合計

1,622,388

6,306,399

固定負債

 

 

長期借入金

※1 2,496,432

リース債務

5,245

79,529

長期未払金

※4 161,008

※4 291,749

退職給付に係る負債

236,616

316,680

役員退職慰労引当金

9,095

資産除去債務

1,527

78,241

繰延税金負債

34,958

その他

8,000

8,000

固定負債合計

421,494

3,305,591

負債合計

2,043,883

9,611,991

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,819,585

1,838,178

資本剰余金

4,286,559

2,825,433

利益剰余金

4,690,819

7,336,898

自己株式

828,661

株主資本合計

10,796,965

11,171,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

31,266

93,545

退職給付に係る調整累計額

73,292

為替換算調整勘定

120,242

93,463

その他の包括利益累計額合計

88,975

260,301

非支配株主持分

43,047

4,165,421

純資産合計

10,928,988

15,597,571

負債純資産合計

12,972,871

25,209,563

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

10,621,282

21,559,622

売上原価

※1 5,558,056

※1 15,659,490

売上総利益

5,063,226

5,900,132

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,923,324

※2,※3 4,649,034

営業利益

1,139,901

1,251,098

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

15,576

31,468

ロイヤリティ収入

8,537

10,412

固定資産売却益

7,532

84

その他

2,575

26,924

営業外収益合計

34,221

68,889

営業外費用

 

 

支払利息

1,962

41,955

為替差損

168,732

334,136

支払手数料

28,000

8,000

その他

4,874

30,187

営業外費用合計

203,570

414,279

経常利益

970,553

905,707

特別利益

 

 

負ののれん発生益

1,966,967

受取保険金

104,610

26,514

受取補償金

85,344

※4 518,872

補助金収入

48,338

特別利益合計

189,954

2,560,692

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

13,674

災害による損失

17,497

損害補償損失

84,945

弔慰金

31,700

減損損失

20,092

特別損失合計

136,738

31,171

税金等調整前当期純利益

1,023,769

3,435,228

法人税、住民税及び事業税

336,342

544,422

法人税等調整額

105,983

213,735

法人税等合計

442,325

330,687

当期純利益

581,444

3,104,541

非支配株主に帰属する当期純利益

1,042

173,989

親会社株主に帰属する当期純利益

580,401

2,930,551

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

581,444

3,104,541

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

54,485

207,356

退職給付に係る調整額

143,704

為替換算調整勘定

176,870

26,105

その他の包括利益合計

※1 231,356

※1 324,955

包括利益

350,087

3,429,496

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

351,949

3,101,877

非支配株主に係る包括利益

1,861

327,619

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

1,810,148

4,277,122

4,439,763

10,527,033

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

9,437

9,437

 

18,875

剰余金の配当

 

 

329,345

329,345

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

580,401

580,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

9,437

9,437

251,056

269,932

当期末残高

1,819,585

4,286,559

4,690,819

10,796,965

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

23,219

294,208

317,428

44,909

10,889,371

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

18,875

剰余金の配当

 

 

 

 

329,345

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

580,401

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

54,485

173,966

228,452

1,861

230,314

当期変動額合計

54,485

173,966

228,452

1,861

39,617

当期末残高

31,266

120,242

88,975

43,047

10,928,988

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,819,585

4,286,559

4,690,819

10,796,965

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

18,592

18,592

 

 

37,185

剰余金の配当

 

 

284,473

 

284,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,930,551

 

2,930,551

自己株式の取得

 

433,167

 

2,800,228

2,367,061

自己株式の消却

 

1,845,560

 

1,845,560

自己株式の処分

 

67,326

 

126,007

58,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

18,592

1,461,126

2,646,078

828,661

374,883

当期末残高

1,838,178

2,825,433

7,336,898

828,661

11,171,849

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

31,266

120,242

88,975

43,047

10,928,988

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

37,185

剰余金の配当

 

 

 

 

 

284,473

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,930,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,367,061

自己株式の消却

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

58,681

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

124,812

73,292

26,779

171,325

4,122,373

4,293,698

当期変動額合計

124,812

73,292

26,779

171,325

4,122,373

4,668,582

当期末残高

93,545

73,292

93,463

260,301

4,165,421

15,597,571

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,023,769

3,435,228

減価償却費

441,744

1,219,385

負ののれん発生益

1,966,967

のれん償却額

0

固定資産圧縮損

13,674

減損損失

20,092

受取補償金

85,344

518,872

受取保険金

104,610

26,514

固定資産売却損益(△は益)

7,532

84

災害損失

17,497

損害補償損失

84,945

補助金収入

48,338

貸倒引当金の増減額(△は減少)

29,710

2,262

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,863

17,833

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,295

9,095

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

29,327

177,046

受取利息及び受取配当金

15,576

31,468

支払利息

1,962

41,955

為替差損益(△は益)

301,112

470,289

売上債権の増減額(△は増加)

106,263

713,474

たな卸資産の増減額(△は増加)

105,801

363,317

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,630

7,474

仕入債務の増減額(△は減少)

89,374

290,132

長期未払金の増減額(△は減少)

7,840

6,399

その他

293,031

143,530

小計

1,906,019

1,782,735

利息及び配当金の受取額

15,576

31,468

利息の支払額

1,851

44,904

法人税等の支払額

617,581

687,484

法人税等の還付額

8,174

保険金の受取額

26,514

補償金の受取額

85,344

518,872

補助金の受取額

48,338

補償金の支払額

84,945

災害損失の支払額

16,704

弔慰金の支払額

31,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,302,563

1,635,310

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

153,953

48,451

有価証券の取得による支出

408,700

有価証券の償還による収入

320,700

有形固定資産の取得による支出

344,642

982,332

有形固定資産の除却による支出

14,567

有形固定資産の売却による収入

6,936

32

無形固定資産の取得による支出

85,991

79,406

投資有価証券の取得による支出

3,320

3,721

投資有価証券の償還による収入

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

11,035

3,768

敷金及び保証金の回収による収入

1,209

22,032

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※3 3,690,998

保険金の受取額

157,250

保険積立金の解約による収入

55,734

その他

43,784

30,776

投資活動によるキャッシュ・フロー

169,423

2,714,677

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,000,000

長期借入れによる収入

2,000,000

長期借入金の返済による支出

1,199,821

社債の償還による支出

108,000

500,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

18,875

37,185

新株予約権の行使による自己株式の処分による収入

58,681

リース債務の返済による支出

4,768

51,271

配当金の支払額

328,456

284,397

非支配株主への配当金の支払額

22,327

その他

32,315

財務活動によるキャッシュ・フロー

422,349

994,266

現金及び現金同等物に係る換算差額

334,202

496,385

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

376,588

2,859,336

現金及び現金同等物の期首残高

6,478,864

6,855,452

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,855,452

※1 9,714,789

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数 8

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯电子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

フェニテックセミコンダクター株式会社

 なお、株式の取得に伴い、当連結会計年度からフェニテックセミコンダクター株式会社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社

 持分法を適用していない関連会社(セイビテック株式会社、井原工業団地協同組合)は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

① 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ たな卸資産

  主として移動平均法または総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~15年

  工具、器具及び備品 2~20年

ロ 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 役員賞与引当金

  役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

 なお、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,210千円増加しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、有形固定資産の「減価償却累計額」として間接控除形式で表示しておりました減価償却累計額は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」635,864千円、「減価償却累計額」△320,390千円、「機械装置及び運搬具」769,775千円、「減価償却累計額」△575,336千円、「工具、器具及び備品」2,368,868千円、「減価償却累計額」△1,935,066千円、「リース資産」22,702千円、「減価償却累計額」△13,167千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

-千円

479,973千円

機械装置及び運搬具

301,700

工具、器具及び備品

252,320

土地

897,989

投資有価証券

874,800

2,806,783

 

   担保に係る債務

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

千円

2,420,000千円

1年内返済予定の長期借入金

776,712

長期借入金

1,198,932

4,395,644

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

減価償却累計額

2,843,960千円

3,790,384千円

 

 

※3 有形固定資産の圧縮額

   有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

建物及び構築物

千円

9,040千円

機械装置及び運搬具

4,369

工具、器具及び備品

265

13,674

 

※4 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

長期未払金

159,940千円

154,073千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

10,663千円

269,480千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

役員報酬

189,684千円

205,421千円

給与賞与

1,444,717

1,823,707

貸倒引当金繰入額

29,723

1,140

賞与引当金繰入額

97,616

139,841

退職給付費用

49,725

69,699

役員退職慰労引当金繰入額

2,295

237

減価償却費

249,831

345,553

のれん償却費

0

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

 

204,243千円

229,292千円

 

※4 受取補償金の内容は、次のとおりであります。

 当連結会計年度における受取補償金は、取引先の受注取消しに伴いその補償として当該取引先より受領したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△81,142千円

310,309千円

組替調整額

△12,000

△81,142

298,309

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△176,870

△26,105

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

207,341

税効果調整前合計

△258,013

479,544

税効果額

26,657

△154,589

その他の包括利益合計

△231,356

324,955

 

 2 その他の包括利益に係る税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

税効果調整前

△81,142千円

298,309千円

税効果額

26,657

△90,953

税効果調整後

△54,485

207,356

為替換算調整勘定:

 

 

税効果調整前

△176,870

△26,105

税効果額

税効果調整後

△176,870

△26,105

退職給付に係る調整額:

 

 

税効果調整前

207,341

税効果額

△63,636

税効果調整後

143,704

その他の包括利益合計

 

 

税効果調整前

△258,013

479,544

税効果額

26,657

△154,589

税効果調整後

△231,356

324,955

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

2,655,700

7,992,700

10,648,400

合計

2,655,700

7,992,700

10,648,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)1.当社は、平成27年4月1日付で株式1株につき4株の株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加25,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第1回ストック・オプション

提出会社

(親会社)

第2回ストック・オプション

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日

定時株主総会

普通株式

159,342

60

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月13日

取締役会

普通株式

170,003

16

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

170,374

利益剰余金

16

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

10,648,400

50,800

1,160,000

9,539,200

合計

10,648,400

50,800

1,160,000

9,539,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2.

1,760,038

1,239,200

520,838

合計

1,760,038

1,239,200

520,838

(変動事由の概要)

(注)1.発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

     新株予約権の行使による増加          普通株式      50,800株

     取締役会決議による自己株式の消却による減少  普通株式    1,160,000株

(注)2.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

     取締役会決議による自己株式の取得による増加  普通株式    1,760,000株

     単元未満株式の買取による増加         普通株式           38株

     取締役会決議による自己株式の消却による減少  普通株式    1,160,000株

     新株予約権の行使による減少          普通株式      79,200株

 

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

(親会社)

第1回ストック・オプション

提出会社

(親会社)

第2回ストック・オプション

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日

定時株主総会

普通株式

170,374

16

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年11月14日

取締役会

普通株式

170,419

16

平成28年9月30日

平成28年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月27日

定時株主総会

普通株式

144,293

利益剰余金

16

平成29年3月31日

平成29年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

6,616,828千円

7,769,351千円

有価証券

300,000

2,300,000

預入期間が3か月を超える定期預金

△61,376

△54,561

償還期間が3ヶ月を超える有価証券

△300,000

現金及び現金同等物

6,855,452

9,714,789

 

 2 重要な非資金取引の内容

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

自己株式の消却

-千円

1,845,560千円

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

 

流動資産

10,405,685

千円

固定資産

7,004,039

 

流動負債

△4,937,375

 

固定負債

△4,707,970

 

負ののれん

△1,966,967

 

非支配株主持分

△3,797,234

 

同社株式の取得価額

2,000,175

 

同社現金及び現金同等物

△5,691,174

 

差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

3,690,998

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 「機械装置及び運搬具」及び、「工具、器具及び備品」であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

49,616

37,254

1年超

33,019

22,244

合計

82,635

59,498

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

② 有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③ 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

⑤ 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

  また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

  デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

     金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

6,616,828

6,616,828

(2)受取手形及び売掛金

1,921,877

1,921,877

(3)有価証券及び投資有価証券

759,065

759,405

340

資産計

9,297,771

9,298,111

340

(1)支払手形及び買掛金

797,787

797,787

(2)短期借入金

3,366

3,366

負債計

801,154

801,154

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

7,769,351

7,769,351

(2)受取手形及び売掛金

4,195,006

4,195,006

(3)有価証券及び投資有価証券

3,398,209

3,398,389

180

資産計

15,362,566

15,362,746

180

(1)支払手形及び買掛金

1,066,671

1,066,671

(2)短期借入金

2,423,369

2,423,369

(3)未払金

779,899

779,899

(4)長期借入金

3,670,644

3,669,941

△702

(5)リース債務

128,664

127,684

△979

負債計

8,069,247

8,067,564

△1,681

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

 

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) リース債務

    リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

2,017

27,238

長期未払金

291,749

 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 長期未払金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められているため、「(3) 未払金」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,616,828

受取手形及び売掛金

1,921,877

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

200,000

300,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

100,000

合計

8,838,706

300,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

7,769,351

受取手形及び売掛金

4,195,006

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

200,000

 その他有価証券のうち満期があるもの

2,100,000

合計

14,264,357

 

(注4)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,366

合計

3,366

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,423,369

長期借入金

1,174,212

1,102,863

858,533

455,036

80,000

リース債務

49,134

45,393

18,190

15,945

合計

3,646,716

1,148,256

876,723

470,981

80,000

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

100,000

99,990

△10

(3)その他

小計

100,000

99,990

△10

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

400,000

400,280

280

(3)その他

小計

400,000

400,280

280

合計

500,000

500,270

270

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

200,000

200,180

180

(3)その他

小計

200,000

200,180

180

合計

200,000

200,180

180

 

 

3.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6,705

6,322

383

(2)その他

100,000

100,000

小計

106,705

106,322

383

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

152,360

197,809

△45,449

(2)その他

小計

152,360

197,809

△45,449

合計

259,065

304,131

△45,065

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,089,967

685,686

404,281

(2)その他

小計

1,089,967

685,686

404,281

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

8,242

10,043

△1,801

(2)その他

2,100,000

2,100,000

小計

2,108,242

2,110,043

△1,801

合計

3,198,209

2,795,730

402,479

 

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

5.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

 当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。

 なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

-千円

-千円

新規連結に伴う増減

4,462,324

勤務費用

211,551

利息費用

14,279

数理計算上の差異の発生額

△66,600

退職給付の支払額

△70,046

退職給付債務の期末残高

4,551,507

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

年金資産の期首残高

-千円

-千円

新規連結に伴う増減

4,205,213

期待運用収益

43,313

数理計算上の差異の発生額

140,740

事業主からの拠出額

174,179

退職給付の支払額

△70,046

年金資産の期末残高

4,493,400

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

千円

4,551,507千円

年金資産

△4,493,400

 

58,106

退職給付に係る負債

58,106

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

勤務費用

千円

211,551千円

利息費用

14,279

期待運用収益

△43,313

確定給付制度に係る退職給付費用

182,516

 

(5)退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

千円

△101,592千円

合計

△101,592

 

(6)年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

債券

45.5%

株式

38.0

短期資産

8.6

オルタナティブ

7.9

その他

0.0

合計

100.0

(注)1 オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。

 

長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

割引率

0.46%

長期期待運用収益率

1.03

予想昇給率

2.30

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

207,289千円

236,616千円

退職給付費用

53,082

54,890

退職給付の支払額

△4,292

△13,122

制度への拠出額

△19,462

△19,811

退職給付に係る負債の期末残高

236,616

258,573

 

(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度53,082千円

当連結会計年度54,890千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回 ストック・オプション

第2回 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

 

当社取締役

8名

当社従業員

162名

当社子会社の役員及び従業員

3名

 

 

当社取締役

5名

当社従業員

71名

当社子会社の役員及び従業員

26名

 

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 456,000株

普通株式 169,600株

付与日

平成19年4月2日

平成22年8月31日

権利確定条件

① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、執行役、監査等委員または使用人の地位にあることを要する。

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員または使用人の地位にあることを要する。

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成19年4月2日

至 平成21年3月26日

自 平成22年8月31日

至 平成24年7月15日

権利行使期間

自 平成21年3月27日

至 平成29年3月26日

自 平成24年7月16日

至 平成32年7月15日

(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

 

第1回 ストック・オプション

第2回 ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

352,400

86,000

権利確定

 

権利行使

 

107,200

22,800

失効

 

245,200

6,000

未行使残

 

57,200

(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第1回 ストック・オプション

第2回 ストック・オプション

権利行使価格

(円)

732

763

行使時平均株価

(円)

152

1,578

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)平成25年12月16日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成27年4月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

25,395千円

92,838千円

未払事業税

9,917

34,492

棚卸資産

290,647

退職給付に係る負債

72,679

96,558

役員退職慰労引当金

2,785

長期未払金

48,973

47,177

資産除去債務

2,568

23,444

連結会社間内部利益消去

26,878

66,462

子会社時価評価差額

66,108

子会社への投資に係る一時差異

43,063

40,198

その他

54,963

34,247

繰延税金資産小計

287,224

792,176

評価性引当額

△100,846

△89,718

繰延税金資産合計

186,378

702,457

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△122,610

在外子会社留保利益

△82,068

△51,667

資産除去債務

△12,732

その他

7,960

繰延税金負債合計

△82,068

△194,970

繰延税金資産(負債)の純額

104,309

507,486

 

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産-繰延税金資産

79,551千円

491,895千円

固定資産-繰延税金資産

24,757

50,550

固定負債-繰延税金負債

34,958

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めていた「資産除去債務」は、重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた2,568千円は、「資産除去債務」として組替えて表示しております。

 前連結会計年度において区分掲記していた「のれん償却」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「のれん償却」と表示していた2,089千円は、「その他」に組替えて表示しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.06%

30.86%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.18

0.10

住民税均等割

0.56

0.18

評価性引当額

3.65

△0.25

在外子会社の税率差異

△0.58

△0.87

子会社留保利益税効果

8.02

△0.88

負ののれん

△17.67

その他

△1.68

△1.84

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.21

9.63

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業  フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容  半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

 

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

 

(3)企業結合日

平成28年4月1日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

 

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率   0%

企業結合日に追加取得した議決権比率   51%

取得後の議決権比率           51%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

 

2.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

2,000,175千円

 

 

取得原価

 

2,000,175千円

 

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及びアドバイザー等に対する報酬・手数料等  131,660千円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

10,405,685千円

固定資産

7,004,039

資産合計

17,409,724

流動負債

4,937,375

固定負債

4,707,970

負債合計

9,645,346

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

 主に本社及び関西支社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を建物の耐用年数(主に15年)と見積もり、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り(主に0.78~1.88%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

1,480千円

16,094千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

22,423

見積りの変更による増加額

14,567

48,656

時の経過による調整額

47

5,633

資産除去債務の履行による減少額

△14,567

期末残高

16,094

78,241

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは岡山県井原市において賃貸用の建物及び土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,562千円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

 

期中増減額

167,093

 

期末残高

167,093

期末時価

162,124

  (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は、当連結会計年度から株式の取得に伴い、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結の範囲に含めたことによります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(シンガポール、中国(香港を含む)、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウェハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,119,635

6,042,259

843,819

615,568

10,621,282

10,621,282

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,506,292

455,144

43,785

19,297

7,024,519

7,024,519

9,625,927

6,497,403

887,604

634,865

17,645,801

7,024,519

10,621,282

セグメント利益

又は損失(△)

1,105,241

604

54,136

43,123

1,116,858

23,042

1,139,901

セグメント資産

11,689,928

3,220,936

357,258

337,422

15,605,545

2,632,673

12,972,871

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

392,575

47,027

1,403

737

441,744

441,744

のれんの償却額

0

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

581,520

13,341

4,805

3,106

602,773

602,773

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額23,042千円は、セグメント間取引消去23,042千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,632,673千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

4,429,965

3,797,348

1,575,193

818,775

10,621,282

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,610,689

5,551,353

809,342

588,237

21,559,622

21,559,622

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,096,056

378,106

36,743

38,821

6,549,727

6,549,727

20,706,745

5,929,459

846,085

627,059

28,109,350

6,549,727

21,559,622

セグメント利益

又は損失(△)

1,077,309

129,994

41,439

17,234

1,265,976

14,878

1,251,098

セグメント資産

24,107,949

2,968,693

385,554

377,052

27,839,250

2,629,686

25,209,563

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,176,583

40,537

1,718

546

1,219,385

1,219,385

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

900,257

7,009

2,555

14,985

924,808

924,808

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14,878千円は、セグメント間取引消去△14,878千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,629,686千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域(シフト・イン・ベース)とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

15,867,280

3,198,611

1,471,154

1,022,576

21,559,622

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

1,641,446

5,094,308

2,694,446

402,949

788,131

10,621,282

(注)製品の内容は次のとおりであります。

      VD……………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR……………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

2,819,704

3,695,111

1,587,846

615,589

1,903,031

10,621,282

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

815,192

299,928

1,823

3,101

1,120,046

(注)アジア299,928千円のうち、ベトナムは285,982千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

1,564,865

4,872,134

2,997,170

10,942,328

1,183,123

21,559,622

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。

      VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC…………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「ディスクリート」は連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度より「ディスクリート」として表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

6,155,521

7,334,132

2,338,556

3,727,491

2,003,921

21,559,622

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「中国」及び「北米」は連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度より「中国」及び「北米」として表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替を行っております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

3,993,808

266,564

2,922

2,698

4,265,993

(注)アジア266,564千円のうち、ベトナムは251,515千円であります。日本3,993,808千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は3,049,101千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

 IXYS Corporation

2,628,116

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

全社・消去

合計

減損損失

20,092

20,092

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

全社・消去

合計

当期償却額

0

0

当期末残高

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,966,967千円です。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要

株主

フェニテック

セミコンダクター㈱

岡山県

井原市

380,000

半導体素子、

半導体製品

製造

(被所有)

直接 16.6

ウェハの

加工等

ウェハの加工

1,512,500

買掛金

351,436

補償金の受取

85,344

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  ウェハの加工については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当する関連当事者はありません。

 

② 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当する関連当事者はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

藤阪 知之

5.52%

代表取締役

新株予約権行使(注)

14,640

役員

芝宮 孝司

3.21%

代表取締役

新株予約権行使(注)

11,712

 

 

(注)平成19年3月26日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,022.30円

1,267.65円

1株当たり当期純利益金額

54.59円

308.77円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

53.57円

302.79円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

580,401

2,930,551

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

580,401

2,930,551

期中平均株式数(株)

10,630,863

9,491,046

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

202,359

187,424

 (うち、新株予約権(株))

(202,359)

(187,424)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(当社取締役に対する新たな株式報酬制度の導入)

(1)本制度導入の目的

 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下同じです。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を新たに導入することといたします。
 本制度は、当社の中長期的な業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度の導入は、本株主総会において決議を得ることを条件とします。

 

(2)本制度の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

(3)本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

 当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、当該信託期間中に、金180,000千円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を取引所市場(立会外市場を含みます)を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により、取得します。
注:当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
 なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決定により、信託期間を、3年を限度に延長し(当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含みます。以下も同様です。)本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金60百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に当社取締役会で定める株式交付規定に基づきポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
 但し、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

 

(4)信託契約の概要

① 名称:役員向け株式交付信託
② 委託者:当社
③ 受託者:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
④ 受益者:取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者を選定する予定であります
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 信託契約の締結日:平成29年8月(予定)
⑧ 金銭を信託する日:平成29年8月(予定)
⑨ 信託の期間:平成29年8月(予定)~平成32年9月(予定)

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,366

2,423,369

0.92

1年以内に返済予定の長期借入金

1,174,212

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

4,768

49,134

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,496,432

0.51

平成30年3月~
平成33年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,245

79,529

平成29年7月~
平成33年2月

合計

13,380

6,222,677

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,102,863

858,533

455,036

80,000

リース債務

45,393

18,190

15,945

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,227,355

10,313,932

15,786,991

21,559,622

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

2,107,099

2,221,886

3,136,589

3,435,228

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

2,209,838

2,332,988

2,821,884

2,930,551

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

226.60

239.23

292.19

308.77

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

226.60

12.63

51.63

12.09