２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,601,155	2,261,351
受取手形	12,994	23,862
売掛金	※２ 2,226,792	※２ 2,430,058
有価証券	300,000	800,000
商品及び製品	1,441,912	1,507,756
仕掛品	116,319	141,566
前渡金	135,284	9,915
前払費用	47,648	50,517
繰延税金資産	53,285	47,960
その他	※２ 152,366	※２ 113,523
貸倒引当金	△5,097	－
流動資産合計	9,082,664	7,386,511
固定資産
有形固定資産
建物	85,324	248,404
構築物	726	583
機械及び装置	133,083	137,433
工具、器具及び備品	423,307	508,388
リース資産	9,535	2,819
建設仮勘定	166,718	49,055
有形固定資産合計	818,694	946,683
無形固定資産
ソフトウエア	195,211	145,591
その他	2,025	2,092
無形固定資産合計	197,237	147,683
投資その他の資産
投資有価証券	461,065	220,842
関係会社株式	371,970	2,503,806
関係会社出資金	584,240	584,240
繰延税金資産	97,931	94,154
その他	250,368	203,809
投資その他の資産合計	1,765,577	3,606,852
固定資産合計	2,781,508	4,701,220
資産合計	11,864,173	12,087,732

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 790,355	※２ 921,671
1年内返済予定の長期借入金	－	397,500
リース債務	4,768	2,531
未払金	※２ 422,024	※２ 251,277
未払費用	47,810	24,000
未払法人税等	116,236	119,353
前受金	6,958	5,892
預り金	10,818	11,888
賞与引当金	82,292	99,533
役員賞与引当金	－	19,200
資産除去債務	14,567	－
その他	1,648	1,817
流動負債合計	1,497,480	1,854,666
固定負債
長期借入金	－	1,297,500
リース債務	5,245	428
退職給付引当金	236,616	258,573
役員退職慰労引当金	9,095	－
資産除去債務	－	76,566
その他	168,066	162,073
固定負債合計	419,024	1,795,142
負債合計	1,916,504	3,649,809
純資産の部
株主資本
資本金	1,819,585	1,838,178
資本剰余金
資本準備金	1,484,585	1,503,178
その他資本剰余金	419,269	－
資本剰余金合計	1,903,854	1,503,178
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,877,995	3,364,072
利益剰余金合計	6,255,495	5,741,572
自己株式	－	△652,630
株主資本合計	9,978,935	8,430,298
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△31,266	7,624
評価・換算差額等合計	△31,266	7,624
純資産合計	9,947,668	8,437,922
負債純資産合計	11,864,173	12,087,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 9,625,927	※１ 9,328,598
売上原価	※１ 5,440,718	※１ 5,623,957
売上総利益	4,185,209	3,704,641
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,955,458	※１,※２ 3,187,149
営業利益	1,229,750	517,491
営業外収益
受取利息	7,445	12,012
受取配当金	2,628	※１ 252,428
その他	15,136	15,448
営業外収益合計	25,211	279,889
営業外費用
支払利息	1,437	9,076
その他	244,740	※１ 184,018
営業外費用合計	246,177	193,094
経常利益	1,008,784	604,287
特別利益
受取保険金	104,610	－
受取補償金	85,344	※１ 521,188
特別利益合計	189,954	521,188
特別損失
損害補償損失	84,945	－
弔慰金	31,700	－
減損損失	20,092	－
特別損失合計	136,738	－
税引前当期純利益	1,062,001	1,125,475
法人税、住民税及び事業税	308,208	231,899
法人税等調整額	10,302	△8,061
法人税等合計	318,511	223,837
当期純利益	743,489	901,638

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,810,148	1,475,148	419,269	1,894,417	77,500	2,300,000	3,463,850	5,841,350	9,545,915
当期変動額
新株の発行									－
新株の発行（新株予約権の行使）	9,437	9,437		9,437					18,875
剰余金の配当							△329,345	△329,345	△329,345
当期純利益							743,489	743,489	743,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	9,437	9,437	－	9,437	－	－	414,144	414,144	433,020
当期末残高	1,819,585	1,484,585	419,269	1,903,854	77,500	2,300,000	3,877,995	6,255,495	9,978,935

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,219	23,219	9,569,134
当期変動額
新株の発行			－
新株の発行（新株予約権の行使）			18,875
剰余金の配当			△329,345
当期純利益			743,489
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,485	△54,485	△54,485
当期変動額合計	△54,485	△54,485	378,534
当期末残高	△31,266	△31,266	9,947,668

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益 剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,819,585	1,484,585	419,269	1,903,854	77,500	2,300,000	3,877,995	6,255,495	－	9,978,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,592	18,592		18,592						37,185
剰余金の配当							△340,793	△340,793		△340,793
当期純利益							901,638	901,638		901,638
自己株式の取得									△2,205,348	△2,205,348
自己株式の消却			△419,269	△419,269			△1,034,210	△1,034,210	1,453,480	－
自己株式の処分（新株予約権の行使）							△40,556	△40,556	99,237	58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	18,592	18,592	△419,269	△400,676	－	－	△513,922	△513,922	△652,630	△1,548,636
当期末残高	1,838,178	1,503,178	－	1,503,178	77,500	2,300,000	3,364,072	5,741,572	△652,630	8,430,298

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△31,266	△31,266	9,947,668
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			37,185
剰余金の配当			△340,793
当期純利益			901,638
自己株式の取得			△2,205,348
自己株式の消却			－
自己株式の処分（新株予約権の行使）			58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,890	38,890	38,890
当期変動額合計	38,890	38,890	△1,509,746
当期末残高	7,624	7,624	8,437,922

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

②　有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

③　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

④　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～24年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用のソフトウエア　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した額を計上しております。

④　役員賞与引当金　　　　　　　役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動負債」の「未払費用」に含めて表示しておりました「資産除去債務」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示しておりました62,377千円は、「資産除去債務」14,567千円及び「未払費用」47,810千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において「営業外収益」の「受取利息」に含めて表示しておりました「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示しておりました10,074千円は、「受取配当金」2,628千円及び「受取利息」7,445千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,366千円	特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,369千円

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,451,217千円	1,451,048千円
短期金銭債務	46,576	501,498

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,506,292千円	6,096,056千円
売上原価	388,970	1,783,670
販売費及び一般管理費	60,668	240,322
営業取引以外の取引高
受取配当金	－	249,533
営業外費用（その他）	－	2,149
特別利益（受取補償金）	－	2,316

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給与賞与	1,013,313千円	1,017,993千円
賞与引当金繰入額	83,995	94,869
退職給付費用	49,684	52,190
役員退職慰労引当金繰入額	2,295	237
減価償却費	231,059	312,377
貸倒引当金繰入額	－	△5,097

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

  関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式371,970千円、関係会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

  関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式2,503,806千円、関係会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	25,395千円	35,482千円
退職給付引当金	72,679	79,299
長期未払金	48,973	47,177
関係会社株式	10,104	－
未払事業税	9,917	11,393
資産除去債務	－	23,444
その他	49,578	20,229
繰延税金資産小計	216,648	217,027
評価性引当額	△65,431	△58,815
繰延税金資産合計	151,217	158,211
繰延税金負債
資産除去債務	－	△12,732
その他有価証券評価差額金	－	△3,364
繰延税金負債合計	－	△16,096
繰延税金資産の純額	151,217	142,115

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79	0.19
住民税均等割	0.54	0.42
評価性引当額	△0.51	△0.59
受取配当金の益金不算入	△0.02	△6.52
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96	－
試験研究費の税額控除	△2.97	△4.71
所得拡大促進税制による税額控除	△2.12	－
その他	0.26	0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.99	19.89

（表示方法の変更）

前事業年度において「その他」に含めていた「受取配当金の益金不算入」は、重要性が増したため当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.02％は、「受取配当金の益金不算入」として組替えて表示しております。

（重要な後発事象）

（当社取締役に対する新たな株式報酬制度の導入）

　「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	85,324	225,756	7,744	54,931	248,404	150,910
	構築物	726	－	－	142	583	3,445
	機械及び装置	133,083	75,245	0	70,895	137,433	343,565
	工具、器具及び備品(注2)	423,307	335,444	469	249,894	508,388	2,128,838
	リース資産	9,535	－	2,175	4,540	2,819	14,208
	建設仮勘定 (注1)	166,718	113,017	230,680	－	49,055	－
	計	818,694	749,464	241,069	380,405	946,683	2,640,968
無形固定資産	ソフトウエア (注2)	195,211	41,136	56	90,700	145,591	－
	その他	2,025	9,549	9,481	－	2,092	－
	計	197,237	50,685	9,538	90,700	147,683	－

(注1) 建設仮勘定の当期減少額のうち当事業年度内に「建物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」へ振替した額は以下のとおりであります。

建物		144,122 千円
機械及び装置		537 千円
工具、器具及び備品		65,080 千円

(注2) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品		検査機器 　　310,714 千円
ソフトウエア		自社利用  　　23,920 千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,097	－	5,097	－
賞与引当金	82,292	99,533	82,292	99,533
役員賞与引当金	－	19,200	－	19,200
退職給付引当金	236,616	34,184	12,227	258,573
役員退職慰労引当金	9,095	237	9,333	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。