第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,616,828

10,959,594

受取手形及び売掛金

1,921,877

3,789,039

有価証券

300,000

420,184

たな卸資産

1,678,821

3,881,035

その他

301,519

806,369

貸倒引当金

△1,424

△1,941

流動資産合計

10,817,621

19,854,282

固定資産

 

 

有形固定資産

1,120,046

4,371,202

無形固定資産

203,813

232,630

投資その他の資産

 

 

その他

858,076

1,947,813

貸倒引当金

△26,686

△27,609

投資その他の資産合計

831,390

1,920,203

固定資産合計

2,155,250

6,524,036

資産合計

12,972,871

26,378,318

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

797,787

932,985

短期借入金

3,366

3,103,487

1年内返済予定の長期借入金

－

1,251,485

1年内償還予定の社債

－

500,000

未払法人税等

133,315

157,227

賞与引当金

96,695

99,704

その他

591,223

1,254,023

流動負債合計

1,622,388

7,298,914

固定負債

 

 

長期借入金

－

2,861,308

退職給付に係る負債

236,616

513,691

役員退職慰労引当金

9,095

－

その他

175,781

449,824

固定負債合計

421,494

3,824,824

負債合計

2,043,883

11,123,738

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,819,585

1,838,178

資本剰余金

4,286,559

2,876,527

利益剰余金

4,690,819

7,228,231

自己株式

－

△924,121

株主資本合計

10,796,965

11,018,815

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△31,266

99,876

為替換算調整勘定

120,242

145,036

その他の包括利益累計額合計

88,975

244,912

非支配株主持分

43,047

3,990,852

純資産合計

10,928,988

15,254,580

負債純資産合計

12,972,871

26,378,318

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

7,879,525

15,786,991

売上原価

4,017,950

11,505,000

売上総利益

3,861,575

4,281,991

販売費及び一般管理費

2,837,163

3,414,053

営業利益

1,024,412

867,937

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

10,589

28,436

為替差益

37,211

－

ロイヤリティ収入

4,199

6,325

その他

7,681

19,906

営業外収益合計

59,681

54,668

営業外費用

 

 

支払利息

827

31,447

為替差損

－

211,738

支払手数料

28,000

8,000

その他

3,477

26,395

営業外費用合計

32,304

277,581

経常利益

1,051,789

645,025

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

1,966,967

受取補償金

－

518,872

受取保険金

104,610

20,685

特別利益合計

104,610

2,506,525

特別損失

 

 

災害による損失

－

14,961

損害補償損失引当金繰入

110,000

－

特別損失合計

110,000

14,961

税金等調整前四半期純利益

1,046,399

3,136,589

法人税等

331,732

247,274

四半期純利益

714,666

2,889,314

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,092

67,430

親会社株主に帰属する四半期純利益

713,574

2,821,884

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純利益

714,666

2,889,314

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△12,988

214,406

為替換算調整勘定

△30,060

27,149

その他の包括利益合計

△43,048

241,556

四半期包括利益

671,617

3,130,871

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

670,393

2,977,821

非支配株主に係る四半期包括利益

1,224

153,050

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間に、フェニテックセミコンダクター株式会社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとしました。

 
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,687千円増加しております。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

減価償却費

312,488千円

864,309千円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日  至平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

159,342

60

 平成27年３月31日

 平成27年６月26日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

170,003

16

 平成27年９月30日

 平成27年12月４日

利益剰余金

 

 

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

170,374

16

 平成28年３月31日

 平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

170,419

16

 平成28年９月30日

 平成28年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が2,537,411千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が7,228,231千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を保有していたことにより、第2四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっておりましたが、第3四半期連結会計期間において当社が全株を買い取り、そのうち1,160,000株を消却したこと等により、当第3四半期連結累計期間末において自己株式が924,121千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,210,063

4,565,532

615,941

487,988

7,879,525

－

7,879,525

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,900,123

349,191

34,826

14,034

5,298,175

△5,298,175

－

計

7,110,187

4,914,723

650,767

502,022

13,177,701

△5,298,175

7,879,525

セグメント利益又は損失(△)

912,202

78,628

33,931

△21,559

1,003,202

21,209

1,024,412

(注) １．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額21,209千円には、セグメント間取引消去21,209千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

3,272,281

2,785,846

1,189,280

632,116

7,879,525

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,648,735

4,110,133

573,528

454,593

15,786,991

－

15,786,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,470,138

284,374

27,204

28,226

4,809,944

△4,809,944

－

計

15,118,874

4,394,508

600,733

482,820

20,596,936

△4,809,944

15,786,991

セグメント利益

715,313

114,603

26,348

12,157

868,422

△484

867,937

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△484千円には、セグメント間取引消去△484千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

11,606,417

2,344,680

1,055,716

780,176

15,786,991

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が15,317,697千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

 
（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

2,000百万円

 

 

取得原価

 

2,000百万円

 

 

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

　 1,966百万円

(2)発生原因

　 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益 として処理しております。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

67円15銭

292円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

713,574

2,821,884

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

713,574

2,821,884

普通株式の期中平均株式数（株）

10,625,207

9,657,461

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

65円89銭

286円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

203,829

186,101

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………170,419千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成28年12月２日

(注)平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。