文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策運営の不確実性、金融引き締め政策、地政学リスクの高まりなど下振れリスクを有しながらも、雇用環境や個人消費、企業の生産活動等の回復等により、緩やかな経済の拡大が続き、欧州では、イギリスやフランスで景気の回復ペースが鈍化したものの、欧州全体では景気回復が継続しました。中国も堅調な個人消費を中心に景気が持ち直しており、その他のアジア新興国も鈍化はしているものの一定の成長を持続しました。
わが国経済においては、企業の生産活動が持ち直しており、堅調な雇用・所得環境を背景に個人消費が回復するなど景気は緩やかな回復基調となりました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・本社東京技術センター、昨年開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・地域に密着した営業体制を進め、名古屋営業所の開設や海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・フェニテックセミコンダクター社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高57億13百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益4億55百万円（前年同期比123.1％増）、経常利益4億65百万円（前年同期は経常損失3億84百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益2億34百万円（前年同期比89.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器の分野向けの売上が増加しましたが、家電、その他の分野向けの売上が減少したことにより、39億44百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にデジタル家電機器等の分野向けの売上が増加しましたが、PC機器、通信機器、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、14億13百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電機器等の分野向けの売上が減少したことにより、2億14百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、1億41百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は189億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が18億29百万円、たな卸資産が2億88百万円増加し、受取手形及び売掛金が3億6百万円、有価証券が20億円、繰延税金資産が1億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は60億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が91百万円増加し、有形固定資産が1億28百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、249億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億37百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は61億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1億79百万円増加し、未払法人税等が2億17百万円、賞与引当金が2億32百万円減少したことによるものであります。固定負債は30億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が2億36百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、91億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は158億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が89百万円、非支配株主持分が1億12百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備についてに著しい増減はありません。