１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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ロイヤリティ収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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負ののれん発生益 |
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受取補償金 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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災害による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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減価償却費 |
262,384千円 |
221,357千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
170,374 |
16 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
前第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間において利益剰余金が2,067,625千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が6,758,444千円となっております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、前第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月27日定時株主総会 |
普通株式 |
144,293 |
16 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期 連結損益計 算書 計上額 |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高（注２） |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△34,053千円には、セグメント間取引消去△34,053千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
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報告セグメント |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
3,767,437 |
829,940 |
388,849 |
241,127 |
5,227,355 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
前第１四半期連結会計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前々連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,465,463千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第１四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
四半期 連結損益計 算書 計上額 |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高（注２） |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額3,903千円には、セグメント間取引消去3,903千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
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報告セグメント |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
4,236,955 |
793,306 |
426,242 |
257,050 |
5,713,555 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。
(3)企業結合日
平成28年４月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得によっております。
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得のためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金及び預金 |
2,000,175千円 |
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取得原価 |
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2,000,175千円 |
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４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負のれん発生益の金額
1,966,967千円
(2)発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当該事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
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(1）１株当たり四半期純利益金額 |
226円60銭 |
25円95銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
2,209,838 |
234,062 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
2,209,838 |
234,062 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
9,752,038 |
9,018,362 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
221円75銭 |
25円87銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
1,600 |
30,930 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。