文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済は企業業績、雇用情勢、個人消費が引き続き好調であり、欧州経済は英国のEU離脱交渉の行方が引き続き不透明であり、緩やかな回復にとどまっておりますが、欧州全体では堅調に推移しました。アジア経済についても中国が成長率鈍化の傾向がみられるものの、概ね堅調に推移しております。
わが国経済におきましては、企業収益が改善し、生産活動の改善に伴い設備投資・雇用が堅調に推移し、個人消費も回復するなど引き続き緩やかな回復傾向にあります。
半導体業界におきましては、新興国のスマートフォン需要が堅調であり、高機能化による搭載員数の増加も寄与し需要の拡大が続き、IoT（Internet of Things）の普及によるデータセンター拡大に伴う需要も急増し、好調に推移しました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社グループが注力する車載機器・産業機器において、地域に密着した営業・技術サポートを展開し、営業基盤のより一層の強化を図ることを目的として平成29年6月1日に名古屋営業所を開設しました。
・本社東京技術センター、昨年開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高118億8百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益10億90百万円（前年同期比181.6％増）、経常利益11億7百万円（前年同期は経常損失2億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益5億1百万円（前年同期比78.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、PC機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が減少したことにより、81億94百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加しましたが、家電、PC機器等の分野向けの売上が減少したことにより、28億48百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、4億57百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が減少したことにより、3億7百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は194億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億78百万円増加いたしました。固定資産は58億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、253億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は64億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億29百万円増加いたしました。固定負債は26億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億38百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、91億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は161億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億円増加いたしました。
以上の結果、自己資本比率は46.6％（前連結会計年度末は45.3％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3億86百万円減少し93億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益10億88百万円、減価償却費4億49百万円、売上債権の増加額2億27百万円、たな卸資産の増加額4億17百万円、仕入債務の減少額83百万円、法人税等の支払1億77百万円等により、資金の収入は7億29百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2億58百万円、無形固定資産の取得による支出1億47百万円、資金の支出は4億33百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金による収入60百万円、長期借入金の返済による支出5億51百万円、配当金の支払い1億43百万円等により、資金の支出は6億83百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は60百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(8）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。