第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,769,351	9,382,991
受取手形及び売掛金	4,195,006	4,432,867
有価証券	2,300,000	300,000
たな卸資産	※ 4,077,696	※ 4,499,396
その他	827,778	830,622
貸倒引当金	△3,387	△1,085
流動資産合計	19,166,444	19,444,792
固定資産
有形固定資産	4,265,993	4,023,338
無形固定資産	212,883	268,913
投資その他の資産
その他	1,590,844	1,590,689
貸倒引当金	△26,601	△26,726
投資その他の資産合計	1,564,242	1,563,963
固定資産合計	6,043,119	5,856,214
資産合計	25,209,563	25,301,007
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,671	973,180
短期借入金	2,423,369	2,483,380
1年内返済予定の長期借入金	1,174,212	1,184,004
未払法人税等	259,480	274,993
賞与引当金	345,685	376,590
その他	1,036,980	1,143,707
流動負債合計	6,306,399	6,435,856
固定負債
長期借入金	2,496,432	1,935,180
退職給付に係る負債	316,680	273,707
その他	492,479	458,153
固定負債合計	3,305,591	2,667,040
負債合計	9,611,991	9,102,897
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	1,838,178
資本剰余金	2,825,433	2,835,146
利益剰余金	7,336,898	7,694,060
自己株式	△828,661	△838,373
株主資本合計	11,171,849	11,529,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,545	71,563
退職給付に係る調整累計額	73,292	70,675
為替換算調整勘定	93,463	112,563
その他の包括利益累計額合計	260,301	254,801
非支配株主持分	4,165,421	4,414,296
純資産合計	15,597,571	16,198,110
負債純資産合計	25,209,563	25,301,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,313,932	11,808,968
売上原価	7,636,561	8,241,540
売上総利益	2,677,371	3,567,427
販売費及び一般管理費	※ 2,290,045	※ 2,476,907
営業利益	387,325	1,090,519
営業外収益
受取利息及び配当金	18,248	11,298
為替差益	－	14,479
ロイヤリティ収入	2,065	5,958
その他	13,781	16,442
営業外収益合計	34,095	48,178
営業外費用
支払利息	20,765	17,340
為替差損	641,979	－
支払手数料	8,000	4,000
その他	7,807	10,145
営業外費用合計	678,553	31,485
経常利益又は経常損失（△）	△257,132	1,107,212
特別利益
補助金収入	－	28,661
負ののれん発生益	1,966,967	－
受取補償金	518,872	－
受取保険金	17,378	－
特別利益合計	2,503,218	28,661
特別損失
固定資産除却損	9,036	30,821
固定資産圧縮損	－	13,814
災害による損失	15,162	2,771
特別損失合計	24,199	47,407
税金等調整前四半期純利益	2,221,886	1,088,466
法人税等	14,275	314,629
四半期純利益	2,207,610	773,836
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△125,377	272,380
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,332,988	501,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	2,207,610	773,836
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,192	△36,399
退職給付に係る調整額	－	△5,132
為替換算調整勘定	△237,741	18,552
その他の包括利益合計	△216,549	△22,979
四半期包括利益	1,991,061	750,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,111,018	495,956
非支配株主に係る四半期包括利益	△119,957	254,900

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,221,886	1,088,466
減価償却費	528,666	449,513
固定資産除却損	9,036	30,821
固定資産圧縮損	－	13,814
災害損失	15,162	2,771
負ののれん発生益	△1,966,967	－
受取保険金	△17,378	－
受取補償金	△518,872	－
補助金収入	－	△28,661
貸倒引当金の増減額（△は減少）	605	△2,584
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,445	30,459
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,684	△42,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,095	－
受取利息及び受取配当金	△18,248	△11,298
支払利息	20,765	17,340
為替差損益（△は益）	673,652	1,170
売上債権の増減額（△は増加）	243,949	△227,436
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70,756	△417,533
仕入債務の増減額（△は減少）	52,447	△83,306
その他	△144,587	69,262
小計	1,027,506	889,826
利息及び配当金の受取額	18,248	11,215
利息の支払額	△24,198	△19,359
法人税等の支払額	△135,638	△177,908
補助金の受取額	－	28,661
保険金の受取額	16,558	－
補償金の受取額	518,872	－
災害損失の支払額	△8,747	△2,771
弔慰金の支払額	△31,700	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,380,899	729,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△27,474	△95
有価証券の取得による支出	△308,700	－
投資有価証券の取得による支出	△1,850	△1,883
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
有形固定資産の取得による支出	△622,945	△258,284
有形固定資産の除却による支出	△14,567	－
無形固定資産の取得による支出	△57,133	△147,154
敷金及び保証金の差入による支出	－	△2,444
敷金及び保証金の回収による収入	21,745	2,350
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 3,690,998	－
その他	△29,661	△26,352
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,750,410	△433,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	60,000
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△550,754	△551,460
リース債務の返済による支出	△25,685	△24,949
配当金の支払額	△142,135	△143,963
非支配株主への配当金の支払額	△22,327	△6,024
その他	△9,808	△17,122
財務活動によるキャッシュ・フロー	249,289	△683,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	△714,237	1,253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,666,362	△386,467
現金及び現金同等物の期首残高	6,855,452	9,714,789
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,521,814	※１ 9,328,321

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を交付する仕組みです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品及び製品	1,680,402千円	1,663,145千円
仕掛品	1,235,049	1,491,572
原材料及び貯蔵品	1,162,243	1,344,678

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	84,000千円	75,600千円
給与賞与	860,441	898,271
貸倒引当金繰入額	606	1,461
賞与引当金繰入額	137,479	121,740
退職給付費用	36,031	32,014

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	10,346,234	千円	9,382,991	千円
有価証券	600,876		300,000
計	10,947,111		9,682,991
預入期間が３か月を超える定期預金	△124,419		△54,670
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△300,876		△300,000
現金及び現金同等物	10,521,814		9,328,321

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	10,405,685	千円
固定資産	7,004,039
流動負債	△4,937,375
固定負債	△4,707,970
負ののれん	△1,966,967
非支配株主持分	△3,797,234
同社株式の取得価額	2,000,175
同社現金及び現金同等物	△5,691,174
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,690,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	170,419	16	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、前第２四半期連結累計期間において利益剰余金が2,190,774千円増加し、前第２四半期連結累計期間末において利益剰余金が6,881,594千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を所有していることに伴い、自己株式が増加したことにより、前第２四半期連結累計期間において自己株式が1,428,147千円増加し、前第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	6,959,449	2,622,280	398,783	333,419	10,313,932	－	10,313,932
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,946,712	190,693	18,673	15,984	3,172,063	△3,172,063	－
計	9,906,161	2,812,973	417,456	349,403	13,485,995	△3,172,063	10,313,932
セグメント利益	333,526	77,097	16,378	8,644	435,647	△48,321	387,325

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△48,321千円には、セグメント間取引消去△48,321千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	7,561,188	1,518,717	727,342	506,684	10,313,932

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

前第２四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前々連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が16,334,563千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、前第２四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高（注２）
外部顧客への売上高	8,194,654	2,848,989	457,629	307,694	11,808,968	－	11,808,968
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,087,859	188,835	19,228	22,465	3,318,389	△3,318,389	－
計	11,282,513	3,037,825	476,858	330,160	15,127,357	△3,318,389	11,808,968
セグメント利益	976,026	56,166	36,282	8,904	1,077,379	13,139	1,090,519

(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額13,139千円には、セグメント間取引消去13,139千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	8,840,024	1,585,998	825,973	556,972	11,808,968

（企業結合等関係）

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000,175千円
	取得原価		2,000,175千円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	239円23銭	55円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,332,988	501,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,332,988	501,455
普通株式の期中平均株式数（株）	9,751,959	9,018,362
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	234円87銭	55円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	180,948	30,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間52,500株）。

（重要な後発事象）

(重要な設備投資)

　当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社における以下の設備投資計画を決議いたしました。

１．目的

耐震、老朽化対策並びに生産性の向上を図るため

２．設備投資の内容

(1)内容

半導体ウェハ生産用工場統合（既存棟増床及び新棟建設予定)

(2)建設場所

岡山県井原市　フェニテックセミコンダクター株式会社　第一工場敷地内

(3)投資予定額

2,400,000千円

３．設備導入時期

(1)着工年月

既存棟増床　平成29年度 第３四半期予定

新棟建設    平成29年度 第４四半期予定

(2)竣工年月

既存棟増床  平成29年度 第４四半期予定

新棟建設　　平成30年度 第２四半期予定

４．当該設備投資が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

当該設備投資による平成30年３月期の業績予想への影響は軽微でありますが、中長期的な観点においては業績向上に資するものと判断しております。

２【その他】

 平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………145,133千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成29年12月５日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。