第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号)により、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年３月23日内閣府令第７号)により、改正後の財務諸表規則に基づいて作成しております

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,769,351	10,834,842
受取手形及び売掛金	4,195,006	4,362,900
有価証券	2,300,000	1,600,000
商品及び製品	1,680,402	1,554,060
仕掛品	1,235,049	1,660,971
原材料及び貯蔵品	1,162,243	1,298,677
その他	335,883	359,278
貸倒引当金	△3,387	△1,932
流動資産合計	18,674,548	21,668,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※２,※３ 1,527,019	※１,※２,※３ 1,450,861
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※２,※３ 531,224	※１,※２,※３ 526,889
工具、器具及び備品（純額）	※１,※２,※３ 800,396	※１,※２,※３ 644,770
土地	※１ 1,148,192	※１ 1,148,192
リース資産（純額）	※２ 123,476	※２ 75,751
建設仮勘定	135,684	448,009
有形固定資産合計	4,265,993	4,294,474
無形固定資産
ソフトウエア	209,343	224,470
その他	3,540	9,919
無形固定資産合計	212,883	234,389
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,125,447	※１ 883,241
退職給付に係る資産	－	23,556
繰延税金資産	542,445	493,748
その他	414,845	421,984
貸倒引当金	△26,601	△25,194
投資その他の資産合計	2,056,137	1,797,337
固定資産合計	6,535,014	6,326,201
資産合計	25,209,563	27,995,000

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,066,671	984,648
短期借入金	※１ 2,423,369	※１ 2,483,191
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,174,212	※１ 1,102,863
リース債務	49,134	45,393
未払金	779,899	1,162,090
未払法人税等	259,480	257,634
賞与引当金	345,685	450,961
その他	207,946	369,804
流動負債合計	6,306,399	6,856,586
固定負債
長期借入金	※１ 2,496,432	※１ 1,393,569
リース債務	79,529	34,136
長期未払金	※４ 291,749	※４ 245,831
退職給付に係る負債	316,680	263,810
株式給付引当金	－	26,728
資産除去債務	78,241	79,373
繰延税金負債	34,958	737
その他	8,000	8,763
固定負債合計	3,305,591	2,052,951
負債合計	9,611,991	8,909,537
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	2,967,934
資本剰余金	2,825,433	3,927,606
利益剰余金	7,336,898	7,949,646
自己株式	△828,661	△416,335
株主資本合計	11,171,849	14,428,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	93,545	△9,868
為替換算調整勘定	93,463	25,936
退職給付に係る調整累計額	73,292	58,536
その他の包括利益累計額合計	260,301	74,604
非支配株主持分	4,165,421	4,582,007
純資産合計	15,597,571	19,085,463
負債純資産合計	25,209,563	27,995,000

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	21,559,622	23,996,944
売上原価	※１ 15,659,490	※１ 16,820,392
売上総利益	5,900,132	7,176,552
販売費及び一般管理費	※２,※３ 4,649,034	※２,※３ 4,964,228
営業利益	1,251,098	2,212,324
営業外収益
受取利息及び配当金	31,468	24,876
ロイヤリティ収入	10,412	11,792
保険解約返戻金	－	26,512
受取賃貸料	7,980	20,681
その他	19,028	17,260
営業外収益合計	68,889	101,123
営業外費用
支払利息	41,955	32,467
為替差損	334,136	235,540
支払手数料	8,000	37,855
その他	30,187	9,397
営業外費用合計	414,279	315,260
経常利益	905,707	1,998,187
特別利益
負ののれん発生益	1,966,967	－
受取保険金	26,514	3,826
受取補償金	※４ 518,872	－
補助金収入	48,338	30,426
特別利益合計	2,560,692	34,252
特別損失
固定資産圧縮損	13,674	13,814
固定資産除売却損	－	※５ 42,411
災害による損失	17,497	5,321
特別損失合計	31,171	61,547
税金等調整前当期純利益	3,435,228	1,970,892
法人税、住民税及び事業税	544,422	458,563
法人税等調整額	△213,735	102,655
法人税等合計	330,687	561,219
当期純利益	3,104,541	1,409,673
非支配株主に帰属する当期純利益	173,989	507,496
親会社株主に帰属する当期純利益	2,930,551	902,176

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	3,104,541	1,409,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207,356	△170,989
為替換算調整勘定	△26,105	△70,659
退職給付に係る調整額	143,704	△28,933
その他の包括利益合計	※１ 324,955	※１ △270,583
包括利益	3,429,496	1,139,090
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,101,877	716,478
非支配株主に係る包括利益	327,619	422,611

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,819,585	4,286,559	4,690,819	－	10,796,965
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,592	18,592			37,185
剰余金の配当			△284,473		△284,473
親会社株主に帰属する当期純利益			2,930,551		2,930,551
自己株式の取得		433,167		△2,800,228	△2,367,061
自己株式の消却		△1,845,560		1,845,560	－
自己株式の処分		△67,326		126,007	58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,592	△1,461,126	2,646,078	△828,661	374,883
当期末残高	1,838,178	2,825,433	7,336,898	△828,661	11,171,849

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△31,266	120,242	－	88,975	43,047	10,928,988
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						37,185
剰余金の配当						△284,473
親会社株主に帰属する当期純利益						2,930,551
自己株式の取得						△2,367,061
自己株式の消却						－
自己株式の処分						58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,812	△26,779	73,292	171,325	4,122,373	4,293,698
当期変動額合計	124,812	△26,779	73,292	171,325	4,122,373	4,668,582
当期末残高	93,545	93,463	73,292	260,301	4,165,421	15,597,571

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,838,178	2,825,433	7,336,898	△828,661	11,171,849
当期変動額
新株の発行	1,129,756	1,129,756			2,259,512
剰余金の配当			△289,427		△289,427
親会社株主に帰属する当期純利益			902,176		902,176
自己株式の取得				△54	△54
自己株式の処分		△37,296		422,092	384,795
株式交付信託による自己株式の譲受				△93,240	△93,240
株式交付信託による自己株式の譲渡		9,712		83,527	93,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,129,756	1,102,172	612,748	412,325	3,257,002
当期末残高	2,967,934	3,927,606	7,949,646	△416,335	14,428,851

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,545	93,463	73,292	260,301	4,165,421	15,597,571
当期変動額
新株の発行						2,259,512
剰余金の配当						△289,427
親会社株主に帰属する当期純利益						902,176
自己株式の取得						△54
自己株式の処分						384,795
株式交付信託による自己株式の譲受						△93,240
株式交付信託による自己株式の譲渡						93,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103,413	△67,526	△14,756	△185,697	416,586	230,888
当期変動額合計	△103,413	△67,526	△14,756	△185,697	416,586	3,487,891
当期末残高	△9,868	25,936	58,536	74,604	4,582,007	19,085,463

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,435,228	1,970,892
減価償却費	1,219,385	934,277
負ののれん発生益	△1,966,967	－
固定資産圧縮損	13,674	13,814
災害損失	17,497	5,321
固定資産除売却損益（△は益）	－	42,411
受取補償金	△518,872	－
受取保険金	△26,514	△3,826
補助金収入	△48,338	△30,426
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,262	△1,970
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,833	105,982
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9,095	－
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	26,728
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△23,556
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△177,046	△52,870
受取利息及び受取配当金	△31,468	△24,876
支払利息	41,955	32,467
為替差損益（△は益）	470,289	204,012
売上債権の増減額（△は増加）	△713,474	△145,018
たな卸資産の増減額（△は増加）	△363,317	△442,565
仕入債務の増減額（△は減少）	290,132	△87,895
長期未払金の増減額（△は減少）	△6,399	△19,974
その他	135,971	227,668
小計	1,782,735	2,730,596
利息及び配当金の受取額	31,468	24,793
利息の支払額	△44,904	△34,486
法人税等の支払額	△687,484	△414,481
法人税等の還付額	8,174	－
保険金の受取額	26,514	3,826
補償金の受取額	518,872	－
補助金の受取額	48,338	30,426
災害損失の支払額	△16,704	△5,321
弔慰金の支払額	△31,700	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,635,310	2,335,353

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	48,451	△102
有価証券の取得による支出	△408,700	△100,000
有価証券の償還による収入	320,700	300,000
有形固定資産の取得による支出	△982,332	△757,134
有形固定資産の除却による支出	△14,567	－
有形固定資産の売却による収入	32	8,816
無形固定資産の取得による支出	△79,406	△159,906
投資有価証券の取得による支出	△3,721	△3,788
投資有価証券の償還による収入	100,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	△3,768	△2,897
敷金及び保証金の回収による収入	22,032	3,746
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※３ 3,690,998	－
保険積立金の解約による収入	55,734	55,626
その他	△30,776	△41,767
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,714,677	△697,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	60,000
長期借入れによる収入	2,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,199,821	△1,174,212
社債の償還による支出	△500,000	－
株式の発行による収入	－	2,259,512
自己株式の処分による収入	－	382,659
新株予約権の行使による株式の発行による収入	37,185	－
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入	58,681	2,136
リース債務の返済による支出	△51,271	△49,134
配当金の支払額	△284,397	△289,198
非支配株主への配当金の支払額	△22,327	△6,024
その他	△32,315	△33,985
財務活動によるキャッシュ・フロー	△994,266	1,151,752
現金及び現金同等物に係る換算差額	△496,385	△224,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,859,336	2,565,538
現金及び現金同等物の期首残高	6,855,452	9,714,789
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 9,714,789	※１ 12,280,327

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯电子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

フェニテックセミコンダクター株式会社

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社

　持分法を適用していない関連会社（セイビテック株式会社、井原工業団地協同組合）は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

　　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

　　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法または償却原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　　主として移動平均法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　２～50年

　　機械装置及び運搬具　２～10年

　　工具、器具及び備品　２～20年

ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　　従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　　役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　株式給付引当金

　　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」491,895千円及び投資その他の資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」50,550千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」542,445千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示しておりました84千円及び「その他」に表示しておりました26,924千円は、「受取賃貸料」7,980千円及び「その他」19,028千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。

本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を交付する仕組みです。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	479,973千円	458,277千円
機械装置及び運搬具	301,700	277,409
工具、器具及び備品	252,320	191,183
土地	897,989	896,621
投資有価証券	874,800	676,620
計	2,806,783	2,500,112

　　　担保に係る債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,420,000千円	2,480,000千円
1年内返済予定の長期借入金	776,712	692,863
長期借入金	1,198,932	506,069
計	4,395,644	3,678,932

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	3,790,384千円	4,492,582千円

※３　有形固定資産の圧縮額

　　　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	9,040千円	21,139千円
機械装置及び運搬具	4,369	5,827
工具、器具及び備品	265	521
計	13,674	27,489

※４　長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
長期未払金	154,073千円	154,073千円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
269,480千円	52,568千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	205,421千円	151,858千円
給与賞与	1,823,707	1,898,029
貸倒引当金繰入額	△1,140	△493
賞与引当金繰入額	139,841	170,405
退職給付費用	69,699	62,641
役員退職慰労引当金繰入額	237	－
株式給付引当金繰入額	－	26,728
減価償却費	345,553	327,345

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	229,292千円	405,829千円

※４　受取補償金の内容は、次のとおりであります。

　前連結会計年度における受取補償金は、取引先の受注取消しに伴いその補償として当該取引先より受領したものであります。

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物除売却損	－千円	3,641千円
機械装置及び運搬具除売却損	－	6,592
工具器具及び備品除売却損	－	751
ソフトウェア除却損	－	29,809
その他	－	1,617

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	310,309千円	△245,994千円
組替調整額	△12,000	－
計	298,309	△245,994
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26,105	△70,659
退職給付に係る調整額：
当期発生額	207,341	△26,935
組替調整額	－	△14,810
計	207,341	△41,745
税効果調整前合計	479,544	△358,400
税効果額	△154,589	87,817
その他の包括利益合計	324,955	△270,583

　２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	298,309千円	△245,994千円
税効果額	△90,953	75,005
税効果調整後	207,356	△170,989
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△26,105	△70,659
税効果額	－	－
税効果調整後	△26,105	△70,659
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	207,341	△41,745
税効果額	△63,636	12,812
税効果調整後	143,704	△28,933
その他の包括利益合計
税効果調整前	479,544	△358,400
税効果額	△154,589	87,817
税効果調整後	324,955	△270,583

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１.	10,648,400	50,800	1,160,000	9,539,200
合計	10,648,400	50,800	1,160,000	9,539,200
自己株式
普通株式　（注）２.	－	1,760,038	1,239,200	520,838
合計	－	1,760,038	1,239,200	520,838

（変動事由の概要）

（注）１．発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　普通株式　　　　　 50,800株

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　普通株式　　　　1,160,000株

（注）２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　　普通株式　　　　1,760,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　普通株式　　　　       38株

　　　　　取締役会決議による自己株式の消却による減少　　普通株式　　　　1,160,000株

　　　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　普通株式　　　　　 79,200株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第１回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－
提出会社 （親会社）	第２回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	170,374	16	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月14日 取締役会	普通株式	170,419	16	平成28年９月30日	平成28年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	利益剰余金	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１.	9,539,200	1,550,000	－	11,089,200
合計	9,539,200	1,550,000	－	11,089,200
自己株式
普通株式　（注）２.	520,838	52,530	317,800	255,568
合計	520,838	52,530	317,800	255,568

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式52,500株が含まれております。

（変動事由の概要）

（注）１．発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　株式上場に伴う公募増資による増加　　　　　　　普通株式　　　　1,550,000株

（注）２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　普通株式　　　　       30株

　　　　　株式交付信託による譲受による増加　　　　　　　普通株式　　　　   52,500株

　　　　　株式交付信託による譲渡による減少　　　　　　　普通株式　　　　   52,500株

　　　　　新株予約権の行使による減少　　　　　　　　　　普通株式　　　　　  2,800株

　　　　　第三者割当による処分による減少　　　　　　　　普通株式　　　　　262,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 （親会社）	第２回ストック・オプション	－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	144,293	16	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月13日 取締役会	普通株式	145,133	16	平成29年９月30日	平成29年12月５日

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	195,950	利益剰余金	18	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（注）平成30年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	7,769,351千円	10,834,842千円
有価証券	2,300,000	1,600,000
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,561	△54,514
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△300,000	－
有価証券に含まれる金銭信託	－	△100,000
現金及び現金同等物	9,714,789	12,280,327

　２　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
自己株式の消却	1,845,560千円	－千円

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　株式の取得により新たにフェニテックセミコンダクター株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次の通りであります。

流動資産	10,405,685	千円
固定資産	7,004,039
流動負債	△4,937,375
固定負債	△4,707,970
負ののれん	△1,966,967
非支配株主持分	△3,797,234
同社株式の取得価額	2,000,175
同社現金及び現金同等物	△5,691,174
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,690,998

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として連結子会社の工場における生産設備「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

①　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

②　有価証券及び投資有価証券は、主に短期的な資金運用目的の有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式並びに満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

④　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

⑤　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　　　当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

　　　また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　　　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注２）参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,769,351	7,769,351	－
(2）受取手形及び売掛金	4,195,006	4,195,006	－
(3）有価証券	2,300,000	2,300,180	180
(4）投資有価証券	1,098,209	1,098,209	－
資産計	15,362,566	15,362,746	180
(1）支払手形及び買掛金	1,066,671	1,066,671	－
(2）短期借入金	2,423,369	2,423,369	－
(3）未払金	779,899	779,899	－
(4）長期借入金	3,670,644	3,669,941	△702
(5）リース債務	128,664	127,684	△979
負債計	8,069,247	8,067,564	△1,681

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	10,834,842	10,834,842	－
(2）受取手形及び売掛金	4,362,900	4,362,900	－
(3）有価証券	1,600,000	1,600,000	－
(4）投資有価証券	856,003	856,003	－
資産計	17,653,746	17,653,746	－
(1）支払手形及び買掛金	984,648	984,648	－
(2）短期借入金	2,483,191	2,483,191	－
(3）未払金	1,162,090	1,162,090	－
(4）未払法人税等	257,634	257,634	－
(5）長期借入金	2,496,432	2,497,946	1,514
(6）リース債務	79,529	79,032	△497
負債計	7,463,526	7,464,543	1,017

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

    長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

    リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	27,238	27,238
長期未払金	291,749	245,831

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

　長期未払金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められているため、「(3) 未払金」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,769,351	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,195,006	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	200,000	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	2,100,000	－	－	－
合計	14,264,357	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	10,834,842	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,362,900	－	－	－
有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	1,600,000	－	－	－
合計	16,797,742	－	－	－

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,423,369	－	－	－	－	－
長期借入金	1,174,212	1,102,863	858,533	455,036	80,000	－
リース債務	49,134	45,393	18,190	15,945	－	－
合計	3,646,716	1,148,256	876,723	470,981	80,000	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,483,191	－	－	－	－	－
長期借入金	1,102,863	858,533	455,036	80,000	－	－
リース債務	45,393	18,190	15,945	－	－	－
合計	3,631,448	876,723	470,981	80,000	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が時価を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が時価を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200,000	200,180	180
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,000	200,180	180
合計		200,000	200,180	180

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,089,967	685,686	404,281
	(2）その他	－	－	－
	小計	1,089,967	685,686	404,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,242	10,043	△1,801
	(2）その他	2,100,000	2,100,000	－
	小計	2,108,242	2,110,043	△1,801
合計		3,198,209	2,795,730	402,479

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	681,042	637,114	43,928
	(2）その他	－	－	－
	小計	681,042	637,114	43,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	174,960	211,641	△36,680
	(2）その他	1,600,000	1,600,000	－
	小計	1,774,960	1,811,641	△36,680
合計		2,456,003	2,448,755	7,247

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規約型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連結子会社１社が有しております。

　なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した残額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	4,551,507千円
新規連結に伴う増減	4,462,324	－
勤務費用	211,551	201,662
利息費用	14,279	21,346
数理計算上の差異の発生額	△66,600	67,634
退職給付の支払額	△70,046	△89,117
退職給付債務の期末残高	4,551,507	4,753,032

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	－千円	4,493,400千円
新規連結に伴う増減	4,205,213	－
期待運用収益	43,313	167,603
数理計算上の差異の発生額	140,740	40,698
事業主からの拠出額	174,179	164,004
退職給付の支払額	△70,046	△89,117
年金資産の期末残高	4,493,400	4,776,588

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,551,507千円	4,753,032千円
年金資産	△4,493,400	△4,776,588
退職給付に係る負債	58,106	－
退職給付に係る資産	－	△23,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,106	△23,556

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
勤務費用	211,551千円	201,662千円
利息費用	14,279	21,346
期待運用収益	△43,313	△167,603
数理計算上の差異の費用処理額	－	△14,810
確定給付制度に係る退職給付費用	182,516	40,594

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	△207,341千円	41,745千円
合計	△207,341	41,745

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△101,592千円	△84,457千円
合計	△101,592	△84,457

(7）年金資産に関する事項

　　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
債券	45.5％	53.1％
株式	38.0	21.8
短期資産	8.6	3.1
オルタナティブ	7.9	22.0
その他	0.0	－
合計	100.0	100.0

（注）１　オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
割引率	0.46％	0.38％
長期期待運用収益率	1.03	3.73
予想昇給率	2.30	2.30

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	236,616千円	258,573千円
退職給付費用	54,890	60,040
退職給付の支払額	△13,122	△34,511
制度への拠出額	△19,811	△20,292
退職給付に係る負債の期末残高	258,573	263,810

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度54,890千円 当連結会計年度60,040千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

第２回 ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役	5名
当社使用人	71名
当社子会社の取締役及び使用人	26名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式　169,600株

付与日

平成22年８月31日

権利確定条件

① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。

② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員または使用人の地位にあることを要する。

③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

対象勤務期間

自 平成22年８月31日

至 平成24年７月15日

権利行使期間

自 平成24年７月16日

至 平成32年７月15日

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第２回 ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		－
失効		－
権利確定		－
未確定残		－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		57,200
権利確定		－
権利行使		2,800
失効		4,400
未行使残		50,000

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第２回 ストック・オプション
権利行使価格	（円）	763
行使時平均株価	（円）	1,876
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成25年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び平成27年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　39,050千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　 3,117千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	92,838千円	121,931千円
未払事業税	34,492	13,051
棚卸資産	290,647	237,253
退職給付に係る負債	96,558	80,778
株式給付引当金	－	8,184
長期未払金	47,177	59,783
資産除去債務	23,444	23,769
連結会社間内部利益消去	66,462	56,252
子会社時価評価差額	66,108	57,014
子会社への投資に係る一時差異	40,198	40,198
その他	34,247	67,247
繰延税金資産小計	792,176	765,466
評価性引当額	△89,718	△136,952
繰延税金資産合計	702,457	628,513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△122,610	△58,837
在外子会社留保利益	△51,667	△42,700
資産除去債務	△12,732	△11,014
その他	△7,960	△22,950
繰延税金負債合計	△194,970	△135,502
繰延税金資産（負債）の純額	507,486	493,010

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産－繰延税金資産	542,445千円	493,748千円
固定負債－繰延税金負債	34,958	737

（表示方法の変更）

　当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.10	0.75
住民税均等割	0.18	0.70
試験研究費の税額控除	△1.92	△2.84
評価性引当額	△0.25	2.44
在外子会社の税率差異	△0.87	△0.78
子会社留保利益税効果	△0.88	△0.45
負ののれん	△17.67	－
その他	0.07	△2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.63	28.48

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「試験研究費の税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△1.84％は、「試験研究費の税額控除」△1.92％、「その他」0.07％として組み替えております。

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価	現金及び預金	2,000,175千円
	取得原価		2,000,175千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

弁護士及びアドバイザー等に対する報酬・手数料等　　131,660千円

５．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

1,966,967千円

(2)発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	10,405,685千円
固定資産	7,004,039
資産合計	17,409,724
流動負債	4,937,375
固定負債	4,707,970
負債合計	9,645,346

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	14,610,689	5,551,353	809,342	588,237	21,559,622	－	21,559,622
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,096,056	378,106	36,743	38,821	6,549,727	△6,549,727	－
計	20,706,745	5,929,459	846,085	627,059	28,109,350	△6,549,727	21,559,622
セグメント利益 又は損失（△）	1,077,309	129,994	41,439	17,234	1,265,976	△14,878	1,251,098
セグメント資産	24,107,949	2,968,693	385,554	377,052	27,839,250	△2,629,686	25,209,563
その他の項目
減価償却費	1,176,583	40,537	1,718	546	1,219,385	－	1,219,385
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	900,257	7,009	2,555	14,985	924,808	－	924,808

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14,878千円は、セグメント間取引消去△14,878千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,629,686千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	15,867,280	3,198,611	1,471,154	1,022,576	21,559,622

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結 財務諸表 計上額
	日本	アジア	欧州	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	16,772,470	5,696,260	891,609	636,604	23,996,944	－	23,996,944
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,235,673	347,333	31,567	38,835	6,653,409	△6,653,409	－
計	23,008,144	6,043,594	923,176	675,439	30,650,354	△6,653,409	23,996,944
セグメント利益 又は損失（△）	2,020,696	81,827	55,553	16,626	2,174,704	37,619	2,212,324
セグメント資産	26,983,602	2,778,393	355,764	403,691	30,521,452	△2,526,451	27,995,000
その他の項目
減価償却費	887,712	43,999	2,104	461	934,277	－	934,277
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,072,926	65,407	2,149	9,946	1,150,428	－	1,150,428

（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額37,619千円は、セグメント間取引消去37,619千円であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,526,451千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

（デザイン・イン・ベースの売上高）

　（単位：千円）

	報告セグメント
	日本	アジア	欧州	北米	合計
売上高	18,124,471	3,329,782	1,490,853	1,051,837	23,996,944

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＶＤ	ＶＲ	ＤＣＤＣ	ディスクリート	その他	合計
外部顧客への売上高	1,564,865	4,872,134	2,997,170	10,942,328	1,183,123	21,559,622

（注）１．製品の内容は次のとおりであります。

　　　　　　ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　　　ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　　　ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　　　ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等

　　　　　　その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	北米	その他	合計
6,155,521	7,334,132	2,338,556	3,727,491	2,003,921	21,559,622

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	北米	合計
3,993,808	266,564	2,922	2,698	4,265,993

（注）アジア266,564千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは251,515千円であります。日本3,993,808千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は3,049,101千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
IXYS Corporation	2,628,116	日本

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	ＶＤ	ＶＲ	ＤＣＤＣ	ディスクリート	その他	合計
外部顧客への売上高	1,586,144	5,165,208	2,888,505	14,062,717	294,369	23,996,944

（注）１．製品の内容は次のとおりであります。

　　　　　　ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)

　　　　　　ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)

　　　　　　ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ

　　　　　　ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等

　　　　　　その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中国	台湾	北米	その他	合計
6,024,383	8,208,760	3,046,526	4,456,411	2,260,862	23,996,944

（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	アジア	欧州	北米	合計
4,006,376	275,494	3,728	8,875	4,294,474

（注）アジア275,494千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは255,530千円であります。日本4,006,376千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は3,206,616千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
IXYS Corporation	3,249,052	日本

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,966,967千円です。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当する関連当事者はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当する関連当事者はありません。

② 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤阪　知之	－	－	－	5.52％	代表取締役	新株予約権行使（注）	14,640	－	－
役員	芝宮　孝司	－	－	－	3.21％	代表取締役	新株予約権行使（注）	11,712	－	－

（注）平成19年３月26日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,267.65円	1,338.74円
１株当たり当期純利益金額	308.77円	99.44円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	302.79円	99.12円

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,930,551	902,176
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,930,551	902,176
期中平均株式数（株）	9,491,046	9,072,514
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数(株)	187,424	29,279
（うち、新株予約権（株)）	(187,424)	(29,279)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度－株、当連結会計年度52,500株）。

　　　また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度－株、当連結会計年度52,500株）。

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以下「フェニテック」）が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、平成30年4月18日に実行いたしました。

(1)増資の目的

当社は重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制を構築して、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることを目的に、平成28年４月にフェニテックの株式の51％を取得して当社の連結子会社といたしました。

当社は、平成30年３月に、東京証券取引所第一部指定承認に伴い新株式発行及び自己株式の処分により資金を調達しましたので、そこで調達した資金をフェニテックに対する出資資金に充当いたしました。

フェニテックは、出資資金のうち、主に2,000,000千円を同社第一工場における新棟建設・増床、新規設備の導入等に充当し、400,000千円を借入金の返済に充当することで、生産性向上及び財務基盤の強化を図ります。

(2)子会社の概要

会社名          ：フェニテックセミコンダクター株式会社

代表者名        ：谷英昭

本社所在地      ：岡山県井原市木之子町150番地

設立年月日      ：昭和43年10月５日

事業内容        ：半導体素子及び半導体製品の製造

増資前の資本金  ：380,000千円

出資比率        ：当社51.0％

(3)第三者割当増資の概要

増資額          ：2,400,319千円

増資後の資本金  ：1,600,000千円

払込日          ：平成30年４月18日

増資後の出資比率：当社69.6％

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,423,369	2,483,191	0.52	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,174,212	1,102,863	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	49,134	45,393	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,496,432	1,393,569	0.47	平成31年3月～ 平成33年9月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,529	34,136	－	平成31年7月～ 平成33年2月
合計	6,222,677	5,059,153	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	858,533	455,036	80,000	－
リース債務	18,190	15,945	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,713,555	11,808,968	17,845,379	23,996,944
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	480,785	1,088,466	1,694,934	1,970,892
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	234,062	501,455	794,474	902,176
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	25.95	55.60	88.09	99.44

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.95	29.65	32.49	11.66