２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,261,351	5,473,688
受取手形	23,862	30,360
売掛金	※２ 2,430,058	※２ 2,221,775
有価証券	800,000	100,000
商品及び製品	1,507,756	1,369,973
仕掛品	141,566	174,763
前渡金	9,915	3
前払費用	50,517	51,730
その他	※２ 113,523	※２ 100,583
流動資産合計	7,338,550	9,522,878
固定資産
有形固定資産
建物	248,404	240,376
構築物	583	448
機械及び装置	137,433	128,352
工具、器具及び備品	508,388	394,796
リース資産	2,819	408
建設仮勘定	49,055	36,501
有形固定資産合計	946,683	800,884
無形固定資産
ソフトウエア	145,591	175,816
その他	2,092	8,472
無形固定資産合計	147,683	184,288
投資その他の資産
投資有価証券	220,842	176,960
関係会社株式	2,503,806	2,503,806
関係会社出資金	584,240	584,240
繰延税金資産	142,115	141,865
その他	203,809	245,322
投資その他の資産合計	3,654,813	3,652,195
固定資産合計	4,749,181	4,637,368
資産合計	12,087,732	14,160,247

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 921,671	※２ 823,620
1年内返済予定の長期借入金	397,500	410,000
リース債務	2,531	428
未払金	※２ 251,277	※２ 204,185
未払費用	24,000	39,814
未払法人税等	119,353	－
前受金	5,892	4,537
預り金	11,888	24,197
賞与引当金	99,533	85,526
役員賞与引当金	19,200	－
その他	1,817	1,449
流動負債合計	1,854,666	1,593,758
固定負債
長期借入金	1,297,500	887,500
リース債務	428	－
退職給付引当金	258,573	263,810
株式給付引当金	－	26,728
資産除去債務	76,566	77,627
その他	162,073	162,837
固定負債合計	1,795,142	1,418,504
負債合計	3,649,809	3,012,262
純資産の部
株主資本
資本金	1,838,178	2,967,934
資本剰余金
資本準備金	1,503,178	2,632,934
その他資本剰余金	－	79,832
資本剰余金合計	1,503,178	2,712,767
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,364,072	3,462,953
利益剰余金合計	5,741,572	5,840,453
自己株式	△652,630	△347,721
株主資本合計	8,430,298	11,173,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,624	△25,449
評価・換算差額等合計	7,624	△25,449
純資産合計	8,437,922	11,147,984
負債純資産合計	12,087,732	14,160,247

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 9,328,598	※１ 9,179,897
売上原価	※１ 5,623,957	※１ 5,411,408
売上総利益	3,704,641	3,768,489
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,187,149	※１,※２ 3,305,405
営業利益	517,491	463,084
営業外収益
受取利息	12,012	5,745
受取配当金	※１ 252,428	※１ 166,809
その他	15,448	14,029
営業外収益合計	279,889	186,584
営業外費用
支払利息	9,076	7,338
その他	※１ 184,018	140,420
営業外費用合計	193,094	147,759
経常利益	604,287	501,909
特別利益
受取補償金	※１ 521,188	－
特別利益合計	521,188	－
税引前当期純利益	1,125,475	501,909
法人税、住民税及び事業税	231,899	98,754
法人税等調整額	△8,061	14,846
法人税等合計	223,837	113,600
当期純利益	901,638	388,308

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益 剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,819,585	1,484,585	419,269	1,903,854	77,500	2,300,000	3,877,995	6,255,495	－	9,978,935
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	18,592	18,592		18,592						37,185
剰余金の配当							△340,793	△340,793		△340,793
当期純利益							901,638	901,638		901,638
自己株式の取得									△2,205,348	△2,205,348
自己株式の消却			△419,269	△419,269			△1,034,210	△1,034,210	1,453,480	－
自己株式の処分（新株予約権の行使）							△40,556	△40,556	99,237	58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	18,592	18,592	△419,269	△400,676	－	－	△513,922	△513,922	△652,630	△1,548,636
当期末残高	1,838,178	1,503,178	－	1,503,178	77,500	2,300,000	3,364,072	5,741,572	△652,630	8,430,298

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△31,266	△31,266	9,947,668
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			37,185
剰余金の配当			△340,793
当期純利益			901,638
自己株式の取得			△2,205,348
自己株式の消却			－
自己株式の処分（新株予約権の行使）			58,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	38,890	38,890	38,890
当期変動額合計	38,890	38,890	△1,509,746
当期末残高	7,624	7,624	8,437,922

当事業年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益 剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,838,178	1,503,178	－	1,503,178	77,500	2,300,000	3,364,072	5,741,572	△652,630	8,430,298
当期変動額
新株の発行	1,129,756	1,129,756		1,129,756						2,259,512
剰余金の配当							△289,427	△289,427		△289,427
当期純利益							388,308	388,308		388,308
自己株式の取得									△54	△54
自己株式の処分			52,374	52,374					332,420	384,795
株式交付信託による自己株式の譲受									△93,240	△93,240
株式交付信託による自己株式の譲渡			27,457	27,457					65,782	93,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	1,129,756	1,129,756	79,832	1,209,588	－	－	98,881	98,881	304,909	2,743,135
当期末残高	2,967,934	2,632,934	79,832	2,712,767	77,500	2,300,000	3,462,953	5,840,453	△347,721	11,173,433

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	7,624	7,624	8,437,922
当期変動額
新株の発行			2,259,512
剰余金の配当			△289,427
当期純利益			388,308
自己株式の取得			△54
自己株式の処分			384,795
株式交付信託による自己株式の譲受			△93,240
株式交付信託による自己株式の譲渡			93,240
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△33,073	△33,073	△33,073
当期変動額合計	△33,073	△33,073	2,710,061
当期末残高	△25,449	△25,449	11,147,984

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

・子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～18年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。

④　役員賞与引当金　　　　　　　　役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

⑤　株式給付引当金　　　　　　　　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理　　　　　　　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を早期適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において流動資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」47,960千円及び投資その他の資産の区分に表示しておりました「繰延税金資産」94,154千円は、投資その他の資産の区分の「繰延税金資産」142,115千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）
　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,369千円	特瑞仕芯电子(上海)有限公司	3,191千円

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,451,048千円	1,396,856千円
短期金銭債務	501,498	492,715

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	6,096,056千円	6,235,673千円
売上原価	1,783,670	1,809,436
販売費及び一般管理費	240,322	265,685
営業取引以外の取引高
受取配当金	249,533	163,551
営業外費用（その他）	2,149	－
特別利益（受取補償金）	2,316	－

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度32％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給与賞与	1,017,993千円	1,035,685千円
賞与引当金繰入額	94,869	82,315
退職給付費用	52,190	57,647
役員退職慰労引当金繰入額	237	－
株式給付引当金繰入額	－	26,728
減価償却費	312,377	281,543
貸倒引当金繰入額	△5,097	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

  関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式2,503,806千円、関係会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日）

  関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式2,503,806千円、関係会社出資金584,240千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,482千円	30,247千円
退職給付引当金	79,299	80,778
株式給付引当金	－	8,184
長期未払金	47,177	47,177
未払事業税	11,393	4,640
資産除去債務	23,444	23,769
その他有価証券評価差額金	－	11,231
その他	20,229	13,837
繰延税金資産小計	217,027	219,867
評価性引当額	△58,815	△66,988
繰延税金資産合計	158,211	152,879
繰延税金負債
資産除去債務	△12,732	△11,014
その他有価証券評価差額金	△3,364	－
繰延税金負債合計	△16,096	△11,014
繰延税金資産（負債）の純額	142,115	141,865

（表示方法の変更）

当事業年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）を早期適用しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％	30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19	0.64
住民税均等割	0.42	1.60
評価性引当額	△0.59	1.63
受取配当金の益金不算入	△6.52	△9.58
試験研究費の税額控除	△4.71	△3.79
その他	0.23	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.89	22.63

（重要な後発事象）

（子会社の増資）

「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	248,404	17,100	－	25,127	240,376	176,038
	構築物	583	－	－	134	448	3,580
	機械及び装置	137,433	61,000	0	70,080	128,352	356,770
	工具、器具及び備品(注2)	508,388	136,129	135	249,585	394,796	2,314,349
	リース資産	2,819	－	－	2,411	408	5,711
	建設仮勘定 (注1)	49,055	47,970	60,524	－	36,501	－
	計	946,683	262,200	60,662	347,337	800,884	2,856,450
無形固定資産	ソフトウエア (注2)	145,591	110,528	188	80,114	175,816	－
	その他	2,092	6,680	180	120	8,472	－
	計	147,683	117,208	368	80,234	184,288	－

(注1) 建設仮勘定の当期減少額のうち主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品 40,710千円

(注2) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品		開発資産 　　　37,194千円
ソフトウエア		自社利用　　　105,556千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	99,533	85,526	99,533	85,526
役員賞与引当金	19,200	－	19,200	－
株式給付引当金	－	26,728	－	26,728

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。