第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が続きましたが、欧米やアジア新興国における政治や経済動向、北朝鮮情勢の影響など依然として先行き不透明な状況で推移しております。

わが国経済におきましては、企業収益や設備投資が改善されるなど、生産活動が緩やかに回復し、雇用・所得等も堅調に推移するなど、全体的に緩やかな回復傾向が続きました。

半導体業界におきましても堅調な経済成長を背景に自動車や産業機器関連の需要が好調に推移しております。

このような環境のなかで、当社グループは、「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」という経営理念のもと、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。

当社グループが注力する車載機器・産業機器において、地域に密着した営業・技術サポートを展開し、営業基盤のより一層の強化を図ることを目的として平成29年6月1日に名古屋営業所を開設しました。

・本社東京技術センター、昨年度開設した関西技術センターおよび米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品およびターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため技術リソースの再配置を行いました。

・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との強力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。

・海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。

・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場等との一層の関係強化を進め、ターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。

・フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、グループ収益の最大化につなげるため、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高178億45百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益16億40百万円(前年同期比89.0%増)、経常利益17億13百万円(前年同期比158.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億94百万円(前年同期比71.8%減)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①日本

当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に通信機器、デジタル家電等の分野向けの売上が低迷した一方、産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、124億4百万円(前年同期比16.5%増)となりました。

②アジア

当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、PC機器、家電等の分野向けの売上が低迷したことにより、42億98百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

③欧州

当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、6億67百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

④北米

当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、4億73百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

 

 

(2)財政状態

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は194億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億31百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19億68百万円増加、たな卸資産が5億14百万円増加し、受取手形及び売掛金が30百万円減少、有価証券が20億円減少したことによるものであります。固定資産は57億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が2億78百万円減少、無形固定資産が36百万円増加、投資その他の資産が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、252億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は63億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1億80百万円、その他のうち未払費用が1億19百万円、預り金が1億45百万円増加し、支払手形及び買掛金が1億32百万円、未払法人税等が1億34百万円、賞与引当金が2億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億78百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7億98百万円、退職給付に係る負債が38百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、87億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億20百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は164億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億82百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5億5百万円、非支配株主持分が3億73百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は47.3%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、296百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は87百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(5)従業員数

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

 

(6)生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。

 

(7)主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。