第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,769,351

9,737,734

受取手形及び売掛金

4,195,006

4,164,930

有価証券

2,300,000

300,000

たな卸資産

4,077,696

4,592,448

その他

827,778

704,059

貸倒引当金

△3,387

△1,311

流動資産合計

19,166,444

19,497,862

固定資産

 

 

有形固定資産

4,265,993

3,986,998

無形固定資産

212,883

249,010

投資その他の資産

 

 

その他

1,590,844

1,564,427

貸倒引当金

△26,601

△26,401

投資その他の資産合計

1,564,242

1,538,026

固定資産合計

6,043,119

5,774,034

資産合計

25,209,563

25,271,896

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,066,671

934,585

短期借入金

2,423,369

2,603,393

1年内返済予定の長期借入金

1,174,212

1,162,988

未払法人税等

259,480

124,903

賞与引当金

345,685

127,393

その他

1,036,980

1,411,661

流動負債合計

6,306,399

6,364,924

固定負債

 

 

長期借入金

2,496,432

1,698,320

退職給付に係る負債

316,680

278,223

その他

492,479

450,362

固定負債合計

3,305,591

2,426,905

負債合計

9,611,991

8,791,829

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,838,178

1,838,178

資本剰余金

2,825,433

2,832,827

利益剰余金

7,336,898

7,841,945

自己株式

△828,661

△833,973

株主資本合計

11,171,849

11,678,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

93,545

61,898

退職給付に係る調整累計額

73,292

69,366

為替換算調整勘定

93,463

131,201

その他の包括利益累計額合計

260,301

262,466

非支配株主持分

4,165,421

4,538,621

純資産合計

15,597,571

16,480,066

負債純資産合計

25,209,563

25,271,896

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

15,786,991

17,845,379

売上原価

11,505,000

12,465,497

売上総利益

4,281,991

5,379,881

販売費及び一般管理費

3,414,053

3,739,814

営業利益

867,937

1,640,067

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

28,436

20,606

為替差益

－

33,842

ロイヤリティ収入

6,325

7,352

保険解約返戻金

－

26,512

その他

19,822

25,279

営業外収益合計

54,584

113,593

営業外費用

 

 

支払利息

31,447

25,220

為替差損

211,738

－

支払手数料

8,000

6,000

その他

8,820

9,049

営業外費用合計

260,006

40,270

経常利益

662,516

1,713,390

特別利益

 

 

補助金収入

－

28,661

負ののれん発生益

1,966,967

－

受取補償金

518,872

－

受取保険金

20,685

－

その他

84

3,347

特別利益合計

2,506,609

32,008

特別損失

 

 

固定資産除却損

9,269

30,858

固定資産圧縮損

－

13,814

その他

23,266

5,791

特別損失合計

32,536

50,463

税金等調整前四半期純利益

3,136,589

1,694,934

法人税等

247,274

496,194

四半期純利益

2,889,314

1,198,740

非支配株主に帰属する四半期純利益

67,430

404,265

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,821,884

794,474

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

2,889,314

1,198,740

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

214,406

△52,463

退職給付に係る調整額

－

△7,698

為替換算調整勘定

27,149

37,287

その他の包括利益合計

241,556

△22,874

四半期包括利益

3,130,871

1,175,865

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,977,821

796,639

非支配株主に係る四半期包括利益

153,050

379,225

 

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社は、平成29年６月27日開催の株主総会決議に基づき、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、同様。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
　本信託は、「株式交付規程」に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を交付する仕組みです。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、93,240千円及び52,500株であります。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

減価償却費

864,309千円

680,888千円

 

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日  至平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

170,374

16

 平成28年３月31日

 平成28年６月24日

利益剰余金

平成28年11月14日
取締役会

普通株式

170,419

16

 平成28年９月30日

 平成28年12月２日

利益剰余金

 

２．株主資本の著しい変動

第１四半期連結累計期間より、フェニテックセミコンダクター株式会社を連結子会社としております。この結果、特別利益としての負ののれん発生益1,966,967千円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が2,537,411千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において利益剰余金が7,228,231千円となっております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社が当社株式1,760,000株を保有していたことにより、第２四半期連結累計期間末において自己株式が1,428,147千円となっておりましたが、第３四半期連結会計期間において当社が全株を買い取り、そのうち1,160,000株を消却したこと等により、当第３四半期連結累計期間末において自己株式が924,121千円となっております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日

定時株主総会

普通株式

144,293

16

 平成29年３月31日

 平成29年６月28日

利益剰余金

平成29年11月13日

取締役会

普通株式

145,133

16

 平成29年９月30日

 平成29年12月５日

利益剰余金

（注）平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,648,735

4,110,133

573,528

454,593

15,786,991

－

15,786,991

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,470,138

284,374

27,204

28,226

4,809,944

△4,809,944

－

計

15,118,874

4,394,508

600,733

482,820

20,596,936

△4,809,944

15,786,991

セグメント利益

715,313

114,603

26,348

12,157

868,422

△484

867,937

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△484千円には、セグメント間取引消去△484千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

11,606,417

2,344,680

1,055,716

780,176

15,786,991

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

当第３四半期連結累計期間において、フェニテックセミコンダクター株式会社の普通株式を取得し、連結範囲に含めた事により、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が15,317,697千円増加しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「日本」セグメントにおいて、フェニテックセミコンダクター株式会社の株式を取得し、新たに連結子会社としました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,966,967千円です。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高（注２）

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,404,827

4,298,892

667,869

473,789

17,845,379

－

17,845,379

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,689,133

253,282

25,268

31,116

4,998,801

△4,998,801

－

計

17,093,961

4,552,175

693,138

504,906

22,844,180

△4,998,801

17,845,379

セグメント利益

1,489,911

75,664

42,133

14,236

1,621,945

18,121

1,640,067

(注) １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額18,121千円には、セグメント間取引消去18,121千円が含まれております。

２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。電子部品の販売においては、デザイン・イン・ベースと、当社の製品が納品されて電子機器等の製造に使用される地域（シフト・イン・ベース）とが異なることがあります。セグメント情報においてはシフト・イン・ベースで地域別の情報を集計しておりますが、デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

　（デザイン・イン・ベースの売上高）　　　　　　　　  　　　　　 　（単位：千円）

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

13,393,001

2,481,640

1,156,344

814,392

17,845,379

 

 
（企業結合等関係）

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業　　フェニテックセミコンダクター株式会社

事業の内容　　半導体素子及び半導体製品の製造、太陽光発電装置の卸売

(2)企業結合を行った主な理由

当社は、企業価値の一層の向上を図るため、重点分野としている産業機器・車載機器やIoT機器等に向けた高付加価値製品を長期・安定的に高品質でお客様へお届けする体制の構築が急務と考えております。そのために従来のファブレス型事業形態を維持しつつ、当社製品に適した製造パートナーを戦略的な提携関係に基づいてグループ内に取り込み、設計技術と製造技術の緊密な融合を進めることが本資本業務提携及び子会社化の主要な目的であります。

(3)企業結合日

平成28年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得によっております。

(5)結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

(6)取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 0%

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　51%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　51%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得のためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

2,000,175千円

 

 

取得原価

 

2,000,175千円

 

 

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負のれん発生益の金額

　 1,966,967千円

(2)発生原因

　 受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益 として処理しております。

 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

292円19銭

88円09銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,821,884

794,474

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

2,821,884

794,474

普通株式の期中平均株式数（株）

9,657,461

9,018,829

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

286円67銭

87円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

186,101

30,105

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間－株、当第３四半期連結累計期間52,500株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成29年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………145,133千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成29年12月５日

(注)平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。