1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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ロイヤリティ収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除売却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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減価償却費 |
221,357千円 |
195,451千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日定時株主総会 |
普通株式 |
144,293 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月26日定時株主総会 |
普通株式 |
195,950 |
18 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
(注)平成30年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年4月2日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、平成30年4月18日に実行いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,908,565千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期 連結損益計 算書 計上額 |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高(注2) |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額3,903千円には、セグメント間取引消去3,903千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
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報告セグメント |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
4,236,955 |
793,306 |
426,242 |
257,050 |
5,713,555 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期 連結損益計 算書 計上額 |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
||
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売上高(注2) |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△17,662千円には、セグメント間取引消去△17,662千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
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報告セグメント |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
4,812,509 |
791,175 |
345,759 |
253,760 |
6,203,204 |
共通支配下の取引等
(子会社株式の追加取得)
当社は平成30年4月2日の取締役会において、連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の株式を追加取得することを決議し、平成30年4月18日付で同社株式を取得しております。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 フェニテックセミコンダクター株式会社
事業の内容 半導体素子及び半導体製品の製造
(2) 企業結合日
平成30年4月18日
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
フェニテックセミコンダクター株式会社は、今回の増資資金のうち2,000,000千円を同社第一工場における新棟建設・増床、新規設備の導入等に充当し、400,000千円を借入金の返済に充当することで、生産性向上及び財務基盤の強化を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準等に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理をしております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,400,319千円
取得原価 2,400,319千円
4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
982,615千円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
25円95銭 |
45円82銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
234,062 |
496,443 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
234,062 |
496,443 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,018,362 |
10,834,485 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
25円87銭 |
45円72銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
30,930 |
23,826 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半期連結累計期間-株、当第1四半期連結累計期間52,500株)。
該当事項はありません。
該当事項はありません。