文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等による景気の先行きに留意する必要があるものの、緩やかな回復基調となりました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善が続くなか設備投資が増加し、個人消費の持ち直しの動きが
みられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化の出来る高付加価値な汎用製品及びターゲット市場により特化した特長を有した製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・地域に密着した営業体制を進め、昨年度開設した名古屋営業所の強化、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、相互の人的交流や共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合工事をすすめ、新棟を竣工し製品試作を開始しました。
・グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックセミコンダクター株式会社を完全子会社化することといたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高185億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益16億62百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益19億69百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億87百万円（前年同期比36.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電等の分野向けの売上が増加したことにより、132億59百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
②アジア
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、PC機器等の分野向けの売上が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの売上が低迷したことにより、41億46百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
③欧州
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に医療機器等の分野向けの売上が増加しましたが、産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、６億33百万円（前年同期比5.2％減）となりました。
④北米
当第３四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、５億４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
(２）財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は201億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億21百万円の減少となりました。主な要因は有価証券16億円、現金及び預金１億83百万円、受取手形及び売掛金１億78百万円の減少に対し、たな卸資産４億41百万円の増加によるものであります。固定資産は81億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億59百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において第一工場の新棟を竣工したことにより有形固定資産18億85百万円の増加に加え、無形固定資産１億19百万円の増加に対し、投資その他の資産１億45百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、283億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億62百万円の減少となりました。主な要因は短期借入金５億80百万円、賞与引当金３億34百万円、支払手形及び買掛金１億64百万円の減少によるものであります。固定負債は27億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円の増加となりました。主な要因はフェニテックセミコンダクター株式会社において資金の借入を行ったことにより、長期借入金６億65百万円の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億83百万円の減少となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は199億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が６億95百万円、子会社増資引受等による資本剰余金９億79百万円の増加に対し、非支配株主持分が７億93百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は51.8％）となりました。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億51百万円であり、その内、米国R&Dセンターに関連する費用は87百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
フェニテックセミコンダクター株式会社第一工場の新棟建設は平成30年８月に竣工いたしました。
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社（以下「フェニテック」）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、平成30年12月14日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、フェニテックについては、平成31年１月11日開催の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で、平成31年２月１日を効力発生日として行いました。
なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。