1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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ロイヤリティ収入 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
680,888千円 |
734,469千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,293 |
16 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月28日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
145,133 |
16 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月5日 |
利益剰余金 |
(注)平成29年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日 至平成30年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,950 |
18 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月27日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
196,007 |
18 |
平成30年9月30日 |
平成30年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)1.平成30年6月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円を含んでおります。
2.平成30年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年4月2日開催の取締役会決議において、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社が実施する第三者割当増資について全額引き受けることを決議し、平成30年4月18日に実行いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が982,615千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,907,543千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高(注2) |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額18,121千円には、セグメント間取引消去18,121千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
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報告セグメント |
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
13,393,001 |
2,481,640 |
1,156,344 |
814,392 |
17,845,379 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益計算書計上額 |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
||
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売上高(注2) |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△25,894千円には、セグメント間取引消去△25,894千円が含まれております。
2.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
(デザイン・イン・ベースの売上高) (単位:千円)
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報告セグメント |
||||
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日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
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売上高 |
14,223,703 |
2,505,350 |
1,051,155 |
763,636 |
18,543,845 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
88円09銭 |
100円38銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
794,474 |
1,087,874 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
794,474 |
1,087,874 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,018,829 |
10,837,051 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
87円80銭 |
100円17銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
30,105 |
23,351 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)株主資本において自己株式として計上されている、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第3四半期連結累計期間52,500株、当第3四半期連結累計期間50,020株)。
株式交換の実施
当社は、平成30年12月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社(以下「フェニテック」といいます。)を完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付でフェニテックとの間で株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は平成31年2月1日に実施され、フェニテックは当社の株式交換完全子会社となっております。
(1)本株式交換の目的
当社グループの意思決定のさらなる迅速化、経営資源の最適化を図り、効率的かつ機動的な経営体制を確立することを目的として、フェニテックを完全子会社とすることといたしました。
(2)本株式交換の要旨
①本株式交換の日程
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取締役会決議日(両社) |
平成30年12月14日 |
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株式交換契約締結日(両社) |
平成30年12月14日 |
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臨時株主総会決議日(フェニテック) |
平成31年1月11日 |
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効力発生日 |
平成31年2月1日 |
②本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社、フェニテックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。なお、本株式交換は、当社については会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより当社の株主総会の承認を得ることなく行いました。フェニテックについては、平成31年1月11日開催の臨時株主総会における承認を得て、平成31年2月1日を効力発生日として実施されました。
③本株式交換に係る割当ての内容
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当社 (株式交換完全親会社) |
フェニテック (株式交換完全子会社) |
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株式交換に係る 割当比率 |
1 |
185 |
(注1)株式割当比率
フェニテック株式1株に対して、当社株式185株を割当て交付いたしました。ただし、当社が保有するフェニテック株式8,116株については、本株式交換による割当ては行っておりません。
(注2)本株式交換により交付する株式
当社は、本株式交換に際して、当社の株式655,640株を、当社がフェニテックの発行済株式の全部(ただし、当社が保有するフェニテック株式を除きます。)を取得する時点の直前時のフェニテックの株主(ただし、当社を除きます。)に対して、割当て交付し、本株式交換により交付する株式については、保有する自己株式190,640株及び新たに発行する普通株式465,000株(合計655,640株)を割当交付いたしました。
平成30年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………196,007千円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………18円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日……………平成30年12月4日
(注)平成30年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。