当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化や、英国のEU離脱をめぐる長引く不透明
感などの困難な状況の下、全体として停滞感や減速感を強めつつ推移しました。
わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出を中心に弱さが続き、先行き不透明感が強く残っております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高47億97百万円（前年同期比22.7％減）、営業利益78百万円（前年同期比88.4％減）、経常利益11百万円（前年同期比98.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円（前年同期比97.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載分野向けの売上が減少したことにより、32億44百万円（前年同期比28.2％減）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に車載分野向けの売上が増加しましたが、産業機器分野向けの売上が減少したことにより、12億52百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に家電分野、産業機器分野向けの売上が減少したことにより、１億71百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、１億28百万円（前年同期比25.0％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は181億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は84億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が73百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、266億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億65百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は54億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億60百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億82百万円、賞与引当金が２億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億74百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、78億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億21百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は187億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億44百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が２億17百万円減少し、自己株式が５億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。