当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や、英国のEU離脱問題、中東・アジア地域における地政学的リスクへの懸念拡大などにより、減速傾向となりました。
わが国経済においては、個人消費は底堅く推移しているものの、輸出や生産を中心に弱さが続き、先行き不透明感が強く残っております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国R&Dセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内の製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・IoT機器、産業機器、自動車産業など様々な分野の市場要求にマッチした製品をタイムリーに市場に届けていくために、製品開発の迅速化と製品ラインナップの拡大に向けた開発基盤の強化をすることを目的とし、インドアナログ半導体製品開発ファブレスメーカー Cirel Systems Pvt. Ltd.（Kundalahalli, Bangalore, INDIA）と資本提携の基本合意をいたしました。
・IoT、ウェアラブルデバイス、エナジーハーベストでの市場拡大に向け、熱電製品メーカーMATRIX Industries, Inc.（Menlo Park, Calif. USA）とセンサーのエナジーハーベストリファレンスデザインを含むソリューションの共同開発を目的とし、バッテリーレスおよび低電力アプリケーション向けの革新的な製品をラインナップすることを目指し、マーケティング、製品開発の事業協力関係を築くこととしました。
・地域に密着した営業体制を進め、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速な対応と営業基盤のより一層の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認定制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター株式会社本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高103億31百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益３億30百万円（前年同期比75.6％減）、経常利益２億78百万円（前年同期比84.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億57百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、家電分野向けの売上が減少したことにより、68億63百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が減少しましたが、車載分野向けの売上が増加したことにより、28億51百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に家電分野向けの売上が減少したことにより、３億47百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が減少したことにより、２億68百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は180億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億48百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が18億43百万円減少したことによるものであります。固定資産は83億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が１億43百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産が263億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億91百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は53億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億54百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が２億13百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億２百万円減少したことによるものであります。固定負債は21億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が３億50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が75億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億93百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は188億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少いたしました。これは主に自己株式が５億91百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.4％（前連結会計年度末は69.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により４億63百万円増加し、投資活動により７億５百万円減少し、財務活動により14億62百万円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は90億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益２億32百万円、減価償却費６億21百万円、為替差損益１億52百万円、売上債権の減少１億98百万円等を要因とする資金の増加に対し、たな卸資産の増加２億８百万円、法人税等の支払額２億94百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、４億63百万円の増加（前年同期比４億75百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円、無形固定資産の取得による支出１億89百万円の支出等により、７億５百万円の減少（前年同期比５億91百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、長期借入金の返済による支出５億52百万円、自己株式の取得による支出５億98百万円、配当金の支払額２億28百万円等の支出により、14億62百万円の減少（前年同期比16億75百万円の支出増）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億82百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。