１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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|
ロイヤリティ収入 |
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|
受取賃貸料 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
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|
災害による損失 |
|
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|
損害補償損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株式交換による増減 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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減価償却費 |
|
|
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災害損失 |
|
|
|
損害補償損失 |
|
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固定資産除売却損益（△は益） |
|
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受取保険金 |
△ |
△ |
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
保険解約返戻金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
補償金の支払額 |
|
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
(2）非連結子会社の名称等
セイビテック株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
会社等の名称
セイビテック株式会社
井原工場団地協同組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として移動平均法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2017年８月30日より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」（以下、「本信託」という。）を導入しております。
また、当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2019年９月27日開催の株主総会決議に基づき、当連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
本信託の導入に際し、「株式交付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式交付規程」に基づき、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
本信託は、当社グループ各社が制定した「株式交付規程」に基づき、取締役及び当社子会社の取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、株式を交付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末88,835千円、50,020株、当連結会計年度末88,835千円、50,020株であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における、現時点までの影響については、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、たな卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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建物及び構築物 |
1,757,420千円 |
1,685,939千円 |
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機械装置及び運搬具 |
1,111,464 |
959,549 |
|
工具、器具及び備品 |
289,468 |
240,347 |
|
土地 |
896,621 |
896,621 |
|
投資有価証券 |
561,060 |
520,020 |
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計 |
4,616,037 |
4,302,480 |
担保に係る債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
598,533 |
220,036 |
|
長期借入金 |
1,282,536 |
1,062,500 |
|
計 |
3,781,069 |
3,182,536 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
21,139千円 |
21,139千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
5,827 |
5,827 |
|
工具、器具及び備品 |
521 |
521 |
|
計 |
27,489 |
27,489 |
※４ 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
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長期未払金 |
154,073千円 |
154,073千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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|
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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役員報酬 |
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|
給与賞与 |
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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機械装置及び運搬具売却益 |
1,487千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品売却益 |
149 |
－ |
|
計 |
1,637 |
－ |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
建物及び構築物除売却損 |
5,926千円 |
152千円 |
|
機械装置及び運搬具除売却損 |
9,651 |
1,119 |
|
工具、器具及び備品除売却損 |
102 |
1,267 |
|
ソフトウエア除却損 |
437 |
48 |
|
その他 |
7,043 |
－ |
|
計 |
23,159 |
2,587 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△147,107千円 |
△83,694千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
計 |
△147,107 |
△83,694 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
50,014 |
△60,266 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△240,257 |
△273,259 |
|
組替調整額 |
△12,886 |
4,275 |
|
計 |
△253,143 |
△268,984 |
|
税効果調整前合計 |
△350,235 |
△412,945 |
|
税効果額 |
122,347 |
107,492 |
|
その他の包括利益合計 |
△227,888 |
△305,453 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
△147,107千円 |
△83,694千円 |
|
税効果額 |
44,856 |
25,561 |
|
税効果調整後 |
△102,250 |
△58,133 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
50,014 |
△60,266 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
税効果調整後 |
50,014 |
△60,266 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△253,143 |
△268,984 |
|
税効果額 |
77,490 |
81,931 |
|
税効果調整後 |
△175,652 |
△187,053 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
△350,235 |
△412,945 |
|
税効果額 |
122,347 |
107,492 |
|
税効果調整後 |
△227,888 |
△305,453 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
11,089,200 |
465,000 |
－ |
11,554,200 |
|
合計 |
11,089,200 |
465,000 |
－ |
11,554,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２. |
255,568 |
90,200 |
197,520 |
148,248 |
|
合計 |
255,568 |
90,200 |
197,520 |
148,248 |
（注）自己株式数には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首 52,500株、当連結会計年度末 50,020株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１．発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換による増加 普通株式 465,000株
（注）２．自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 普通株式 90,200株
株式交換による減少 普通株式 190,640株
新株予約権の行使による減少 普通株式 4,400株
「役員向け株式交付信託」からの給付による減少 普通株式 2,480株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
195,950 |
18 |
2018年３月31日 |
2018年６月27日 |
|
2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
196,007 |
18 |
2018年９月30日 |
2018年12月４日 |
（注１）2018年６月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当21,772千円、及び取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金840千円が含まれております。
（注２）2018年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,119 |
利益剰余金 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,554,200 |
－ |
－ |
11,554,200 |
|
合計 |
11,554,200 |
－ |
－ |
11,554,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
148,248 |
509,800 |
8,400 |
649,648 |
|
合計 |
148,248 |
509,800 |
8,400 |
649,648 |
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首50,020株、当連結会計年度末50,020株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
市場買付による増加 普通株式 509,800株
新株予約権の行使による減少 普通株式 8,400株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
第２回ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
229,119 |
20 |
2019年３月31日 |
2019年６月26日 |
|
2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
218,923 |
20 |
2019年９月30日 |
2019年12月３日 |
（注１）2019年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
（注２）2019年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
219,091 |
利益剰余金 |
20 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,000千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,982,083千円 |
9,281,215千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△98,877 |
△108,986 |
|
現金及び現金同等物 |
10,883,205 |
9,172,228 |
２ 重要な非資金取引の内容
連結子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社の完全子会社化に伴う取引
|
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前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
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株式交換による自己株式の減少額 |
303,308千円 |
－千円 |
|
株式交換による資本剰余金の増加額 |
3,399,093 |
－ |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社の不動産（オフィス・土地）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及びクーポンスワップ取引であります。
⑤ 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性が乏しいものについては含まれておりません（(注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
10,982,083 |
10,982,083 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,016,502 |
4,016,502 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
712,829 |
712,829 |
－ |
|
資産計 |
15,711,414 |
15,711,414 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
909,520 |
909,520 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,902,775 |
1,902,775 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,080,493 |
1,080,493 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
326,813 |
326,813 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
2,768,569 |
2,778,184 |
9,615 |
|
(6）リース債務 |
44,754 |
44,414 |
△339 |
|
負債計 |
7,032,926 |
7,042,202 |
9,276 |
|
デリバティブ取引（*） |
（27,531） |
（27,531） |
－ |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
9,281,215 |
9,281,215 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
4,020,517 |
4,020,517 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
667,241 |
667,241 |
－ |
|
資産計 |
13,968,974 |
13,968,974 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
1,065,830 |
1,065,830 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,901,627 |
2,901,627 |
－ |
|
(3）未払金 |
1,503,574 |
1,503,574 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
51,380 |
51,380 |
－ |
|
(5）長期借入金 |
1,747,536 |
1,747,787 |
251 |
|
(6）リース債務 |
99,397 |
98,706 |
△691 |
|
負債計 |
7,369,346 |
7,368,906 |
△439 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
非上場株式 |
27,238 |
246,124 |
|
長期未払金 |
223,631 |
202,648 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金については、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず時価を把握することが極めて困難と認められているため、「(3) 未払金」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,982,083 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,016,502 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,998,585 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
9,281,215 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,020,517 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,301,732 |
－ |
－ |
－ |
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,902,775 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,021,033 |
605,036 |
230,000 |
150,000 |
150,000 |
612,500 |
|
リース債務 |
19,726 |
17,480 |
1,535 |
1,535 |
1,535 |
2,942 |
|
合計 |
2,943,534 |
622,516 |
231,535 |
151,535 |
151,535 |
615,442 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,901,627 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
605,036 |
230,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
462,500 |
|
リース債務 |
56,114 |
22,426 |
9,969 |
7,944 |
1,535 |
1,407 |
|
合計 |
3,562,777 |
252,426 |
159,969 |
157,944 |
151,535 |
463,907 |
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
712,829 |
852,688 |
△139,859 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
712,829 |
852,688 |
△139,859 |
|
|
合計 |
712,829 |
852,688 |
△139,859 |
|
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
667,241 |
856,705 |
△189,464 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
667,241 |
856,705 |
△189,464 |
|
|
合計 |
667,241 |
856,705 |
△189,464 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額 （千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
株式 |
2,750 |
733 |
－ |
|
合計 |
2,750 |
733 |
－ |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
クーポンスワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取 円 支払 米ドル |
22,040,000 |
－ |
△27,531 |
△27,531 |
|
|
合計 |
22,040,000 |
－ |
△27,531 |
△27,531 |
|
（注）１．クーポンスワップ取引における契約額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク を示すものではありません。
（注）２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規約型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連結子会社１社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,753,032千円 |
5,009,387千円 |
|
勤務費用 |
204,181 |
208,419 |
|
利息費用 |
18,441 |
12,523 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
131,851 |
△7,682 |
|
退職給付の支払額 |
△98,118 |
△151,411 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,009,387 |
5,071,236 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
4,776,588千円 |
4,897,178千円 |
|
期待運用収益 |
160,015 |
109,696 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△108,406 |
△280,942 |
|
事業主からの拠出額 |
167,099 |
168,499 |
|
退職給付の支払額 |
△98,118 |
△151,411 |
|
年金資産の期末残高 |
4,897,178 |
4,743,022 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
5,009,387千円 |
5,071,236千円 |
|
年金資産 |
△4,897,178 |
△4,743,022 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
112,208 |
328,213 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
112,208 |
328,213 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
204,181千円 |
208,419千円 |
|
利息費用 |
18,441 |
12,523 |
|
期待運用収益 |
△160,015 |
△109,696 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△12,886 |
4,275 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
49,720 |
115,520 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
253,143千円 |
268,984千円 |
|
合計 |
253,143 |
268,984 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
87,548千円 |
356,532千円 |
|
合計 |
87,548 |
356,532 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
債券 |
56.2％ |
57.1％ |
|
株式 |
19.4 |
17.6 |
|
短期資産 |
2.9 |
5.0 |
|
オルタナティブ |
21.5 |
20.3 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日） |
当連結会計年度 (2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.38％ |
0.25％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.35 |
2.24 |
|
予想昇給率 |
2.30 |
1.70 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
263,810千円 |
301,948千円 |
|
退職給付費用 |
62,788 |
64,586 |
|
退職給付の支払額 |
△4,408 |
△17,465 |
|
中退共への拠出額 |
△20,241 |
△21,129 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
301,948 |
327,939 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
509,102千円 |
552,827千円 |
|
中退共給付見込額 |
△207,154 |
△224,887 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
301,948 |
327,939 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
301,948 |
327,939 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度62,788千円 |
当連結会計年度64,586千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回 ストック・オプション |
||||||||
|
付与対象者の区分及び人数 |
|
||||||||
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 169,600株 |
||||||||
|
付与日 |
2010年８月31日 |
||||||||
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の行使時において、当社の普通株式が証券取引所に上場されていることを要する。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社の子会社の取締役、監査等委員または使用人の地位にあることを要する。 ③ その他の条件については、株主総会及び取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
||||||||
|
対象勤務期間 |
自 2010年８月31日 至 2012年７月15日 |
||||||||
|
権利行使期間 |
自 2012年７月16日 至 2020年７月15日 |
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第２回 ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
|
45,600 |
|
権利確定 |
|
－ |
|
権利行使 |
|
8,400 |
|
失効 |
|
2,000 |
|
未行使残 |
|
35,200 |
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第２回 ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
763 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,467 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2013年12月16日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年４月１日付株式分割（１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,152千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,919千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
105,202千円 |
113,328千円 |
|
未払事業税 |
36,031 |
7,020 |
|
棚卸資産 |
250,847 |
261,503 |
|
退職給付に係る負債 |
126,634 |
209,012 |
|
株式給付引当金 |
10,278 |
13,540 |
|
長期未払金 |
59,783 |
56,288 |
|
資産除去債務 |
24,099 |
24,434 |
|
連結会社間内部利益消去 |
64,711 |
35,615 |
|
子会社時価評価差額 |
55,734 |
47,076 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
62,074 |
52,698 |
|
その他 |
63,048 |
71,088 |
|
繰延税金資産小計 |
858,447 |
891,607 |
|
評価性引当額 |
△152,561 |
△148,428 |
|
繰延税金資産合計 |
705,886 |
743,178 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△23,226 |
△10,714 |
|
在外子会社留保利益 |
△47,803 |
△48,870 |
|
資産除去債務 |
△9,296 |
△7,578 |
|
その他 |
△13,158 |
△24,312 |
|
繰延税金負債合計 |
△93,484 |
△91,476 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
612,401 |
651,702 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
613,154千円 |
693,158千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
752 |
41,455 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.27 |
0.35 |
|
住民税均等割 |
0.77 |
2.53 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△4.11 |
△2.52 |
|
評価性引当額 |
△0.39 |
△0.25 |
|
在外子会社の税率差異 |
△1.40 |
△2.76 |
|
子会社留保利益税効果 |
0.28 |
0.18 |
|
その他 |
0.76 |
1.33 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.80 |
29.48 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
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（単位：千円） |
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|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,707千円は、セグメント間取引消去△28,707千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,487,136千円は、セグメント間取引消去△2,487,136千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
|
売上高 |
18,193,125 |
3,311,669 |
1,430,582 |
961,322 |
23,896,699 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額31,446千円は、セグメント間取引消去31,446千円であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,248,940千円は、セグメント間取引消去△2,248,940千円であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
|
売上高 |
16,025,691 |
3,404,886 |
1,211,836 |
858,540 |
21,500,955 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＶＤ |
ＶＲ |
ＤＣＤＣ |
ディスクリート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,671,944 |
4,834,348 |
3,092,434 |
13,731,727 |
566,244 |
23,896,699 |
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,686,556 |
8,158,622 |
2,574,611 |
4,202,549 |
2,274,360 |
23,896,699 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
5,820,971 |
416,044 |
2,557 |
9,459 |
6,249,033 |
（注）アジア416,044千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは275,747千円であります。日本5,820,971千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,230,644千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
IXYS Corporation |
3,188,650 |
日本 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＶＤ |
ＶＲ |
ＤＣＤＣ |
ディスクリート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,571,508 |
4,520,284 |
3,161,653 |
11,362,161 |
885,347 |
21,500,955 |
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
6,865,333 |
7,325,986 |
2,495,849 |
2,903,554 |
1,910,232 |
21,500,955 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
5,702,000 |
489,007 |
6,302 |
7,213 |
6,204,524 |
（注）アジア489,007千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは321,889千円であります。日本5,702,000千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,255,642千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
IXYS Corporation |
2,038,243 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,717.90円 |
1,712.30円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
95.89円 |
38.03円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
95.70円 |
37.97円 |
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
1,049,117 |
417,513 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
1,049,117 |
417,513 |
|
期中平均株式数（株） |
10,940,414 |
10,975,995 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数(株) |
21,969 |
17,596 |
|
（うち、新株予約権（株)） |
(21,969) |
(17,596) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
（注）株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度50,020株、当連結会計年度50,020株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度50,950株、当連結会計年度50,020株）。
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月15日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年４月30日に資金の借入を行っております。
（１）資金の使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社中国銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
（３）借入金額 2,500,000千円
（４）利率 基準金利＋スプレッド（固定金利）
（５）借入実行日 2020年４月30日
（６）返済期限 2025年３月31日
（７）担保・保証 無担保・無保証
当社の子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社は、2020年５月22日開催の取締役会において、新型コロナウイルスの影響による運転資金需要に備え、以下のとおり資金の借入を行うことを決議し、2020年６月１日に資金の借入を行っております。
（１）資金の使途 運転資金
（２）借入先の名称 株式会社中国銀行
（３）借入金額 1,500,000千円
（４）利率 基準金利＋スプレッド（固定金利）
（５）借入実行日 2020年６月１日
（６）返済期限 2025年５月31日
（７）担保・保証 無担保・無保証
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,902,775 |
2,901,627 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,021,033 |
605,036 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
19,726 |
56,114 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,747,536 |
1,142,500 |
0.52 |
2021年9月～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
25,028 |
43,283 |
－ |
2021年5月～ |
|
合計 |
4,716,098 |
4,748,561 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
230,000 |
150,000 |
150,000 |
150,000 |
|
リース債務 |
22,426 |
9,969 |
7,944 |
1,535 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,797,479 |
10,331,365 |
15,929,956 |
21,500,955 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
10,464 |
232,086 |
425,014 |
591,785 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
12,046 |
157,747 |
290,946 |
417,513 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
1.07 |
14.27 |
26.44 |
38.03 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
1.07 |
13.36 |
12.22 |
11.61 |