当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気の停滞感が鮮明となりました。各国政府による緊急対策としての外出禁止令や移動制限などにより経済活動が抑制され、一部では緩やかに回復の兆しがあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国経済においては、約２か月にわたる新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言は解除され、足もとでは個人消費の持ち直しの動きもみられるものの、回復には未だ不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、差別化のできる高付加価値な汎用製品及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、より特化した特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めてまいりました。
・製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、グループ内において製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと納期対応の実現に取り組みました。
・近年、様々な視点から注目される省エネ型社会を実現する有効な手段の一つであるパワーエレクトロニクスにおけるビジネスの拡大を目的とし、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジー（本社：埼玉県狭山市）と資本提携を行いました。
・地域に密着した営業活動を継続し、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図り、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。
・関西技術センターの解析力を活用するとともに、協力工場との一層の関係強化を進め、産業機器や車載製品等のターゲット市場を意識した品質保証体制と各種認証制度への対応を図りました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高58億58百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益１億95百万円（前年同期比148.9％増）、経常利益１億80百万円（前年同期は経常利益11百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は43億78百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は１億92百万円（前年同期比178.9％増）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加しましたが、車載機器等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は11億69百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は33百万円（前年同期比125.3％増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に医療機器等の分野向けの販売が増加しましたが、デジタル家電等の分野向けの販売が減少したことにより、売上高は１億70百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は15百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器等の分野向けの販売が増加したことにより、売上高は１億39百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は217億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億22百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が25億７百万円増加したことによるものであります。固定資産は90億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が49百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、308億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億91百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は71億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が７億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は50億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億86百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が29億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、121億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億24百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は186億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は67.1％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。