当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では経済活動の再開が段階的に進み、景気持ち直しの動きが見られましたが、一部のアジア諸国ではワクチン普及の遅れにより感染拡大抑制が難しい状況が続いており、先行きに不透明感が強く残っております。日本経済においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調な一方、断続的に続く新型コロナウイルス感染拡大の影響により個人消費の低迷が継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器向け部品の回復や５Ｇ通信対応端末の増産に加え、巣ごもり需要、リモートワークの拡大などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。
・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため、フェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高70億13百万円（前年同期比11億55百万円増）、営業利益６億36百万円（前年同期比４億40百万円増）、経常利益６億76百万円（前年同期比４億96百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億76百万円（前年同期比３億８百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第１四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が2億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に車載機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は48億62百万円（前年同期比４億83百万円増）、営業利益は５億61百万円（前年同期比３億69百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が２億20百万円、営業利益が44百万円それぞれ増加しています。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主にＰＣ機器分野向けや車載機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は17億54百万円（前年同期比５億85百万円増）、営業利益は１億21百万円（前年同期比88百万円増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、
売上高は２億41百万円（前年同期比71百万円増）、営業利益は20百万円（前年同期比５百万円増）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主にＰＣ機器分野向けの販売が増加したことにより、
売上高は１億54百万円（前年同期比15百万円増）、営業利益は17百万円（前年同期比16百万円増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は219億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億86百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が３億87百万円、棚卸資産が７億18百万円の増加に対し、現金及び預金が18億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は90億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主にその他のうち繰延税金資産が１億49百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、309億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億41百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は72億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億34百万円の増加に対し、短期借入金が５億円減少したことによるものであります。固定負債は37億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億37百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、110億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は199億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は64.5％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。