当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の制限が長期化し、感染症対策により一部で回復の動きがみられるものの、全般的な経済活動の持ち直しには依然として時間を要する状況になりました。日本経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しましたが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、半導体供給不足、原材料価格の高騰などの懸念がありながらも、産業機器向け部品の回復やリモートワークの定着などを背景としたデジタル機器関連向けの需要増加などにより、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及び、ターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問が制限される中、オンラインを活用しながら各地域に密着した営業活動と、海外販売子会社における営業・技術サポート担当者の充実を図ることで、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の強化に努めました。
・世界的に半導体需要が高まる中、製品需要に対しては、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社のビジネスを成長させるため、資本提携先と新製品開発に関して、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上のため進めておりますフェニテックセミコンダクター本社工場の第一工場への統合については、半導体需要の高まりに対応するため、統合作業の完了を延期し、本社工場での生産を継続しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高149億83百万円（前年同期比35億74百万円増）、営業利益17億83百万円（前年同期比15億22百万円増）、経常利益18億28百万円（前年同期比16億50百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億72百万円（前年同期比11億14百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、当第２四半期連結累計期間の経営成績は従来の会計処理方法に比べ、売上高が79百万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は102億82百万円（前年同期比19億21百万円増）、セグメント利益は15億32百万円（前年同期比13億27百万円増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、日本セグメントにおける売上高が79百万円、営業利益が８百万円それぞれ増加しています。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主にＰＣ機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は38億49百万円（前年同期比13億71百万円増）、セグメント利益は２億75百万円（前年同期比１億93百万円増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は４億95百万円（前年同期比１億86百万円増）、セグメント利益は51百万円（前年同期比37百万円増）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は３億55百万円（前年同期比95百万円増）、セグメント利益は46百万円（前年同期比45百万円増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は227億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億10百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が14億50百万円減少に対し、受取手形及び売掛金が５億91百万円、棚卸資産が11億74百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が67百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産が318億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億43百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は75億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が４億99百万円減少したことによるものであります。固定負債は35億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億31百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が４億75百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計が110億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億73百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は208億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億16百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は65.3％（前連結会計年度末は62.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により６億３百万円増加し、投資活動により７億96百万円減少し、財務活動により13億10百万円減少した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は102億31百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、税金等調整前四半期純利益18億24百万円、減価償却費５億84百万円、仕入債務の増加３億19百万円等を要因とする資金の増加に対し、売上債権の増加７億32百万円、棚卸資産の増加10億23百万円等を要因とする資金の減少を差し引き、６億３百万円の増加（前年同期比３億79百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出６億26百万円等の支出により、７億96百万円の減少（前年同期比３億79百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、短期借入金の純増減額５億円、長期借入金の返済による支出５億55百万円等の支出により、13億10百万円の減少（前年同期は30億58百万円の増加）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。