２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,794,109	2,367,291
受取手形	53,620	57,206
売掛金	※２ 2,429,568	※２ 3,221,110
商品及び製品	1,499,496	2,876,094
仕掛品	374,703	532,566
前払費用	59,711	116,824
その他	※２ 201,638	※２ 231,911
流動資産合計	8,412,849	9,403,006
固定資産
有形固定資産
建物	171,688	149,915
構築物	311	274
機械及び装置	31,550	281,781
工具、器具及び備品	144,331	153,146
リース資産	6,988	5,567
建設仮勘定	75,555	127,354
有形固定資産合計	430,425	718,040
無形固定資産
ソフトウエア	773,817	663,438
その他	26,996	22,816
無形固定資産合計	800,813	686,255
投資その他の資産
投資有価証券	437,010	559,994
関係会社株式	5,697,799	5,697,799
関係会社出資金	628,984	628,984
繰延税金資産	197,671	219,824
その他	283,152	298,168
投資その他の資産合計	7,244,618	7,404,771
固定資産合計	8,475,857	8,809,066
資産合計	16,888,707	18,212,073

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 1,050,547	※２ 1,704,352
短期借入金	1,000,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	580,000	500,000
リース債務	1,535	1,535
未払金	※２ 260,915	※２ 421,390
未払費用	49,264	74,701
未払法人税等	－	387,740
契約負債	－	4,153
前受金	1,528	－
預り金	17,280	36,862
賞与引当金	100,889	130,926
役員賞与引当金	15,100	45,000
その他	164,144	26,511
流動負債合計	3,241,205	3,833,172
固定負債
長期借入金	1,500,000	1,000,000
リース債務	6,012	4,477
退職給付引当金	344,767	383,131
株式給付引当金	40,313	59,436
資産除去債務	80,912	82,041
その他	76,133	47,553
固定負債合計	2,048,138	1,576,640
負債合計	5,289,343	5,409,813
純資産の部
株主資本
資本金	2,967,934	2,967,934
資本剰余金
資本準備金	3,182,142	3,182,142
その他資本剰余金	77,005	77,005
資本剰余金合計	3,259,147	3,259,147
利益剰余金
利益準備金	77,500	77,500
その他利益剰余金
別途積立金	2,300,000	2,300,000
繰越利益剰余金	3,811,487	4,957,270
利益剰余金合計	6,188,987	7,334,770
自己株式	△749,981	△750,278
株主資本合計	11,666,088	12,811,574
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△66,725	△9,313
評価・換算差額等合計	△66,725	△9,313
純資産合計	11,599,363	12,802,260
負債純資産合計	16,888,707	18,212,073

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 8,724,498	※１ 12,863,379
売上原価	※１ 5,421,213	※１ 7,938,244
売上総利益	3,303,284	4,925,135
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,061,282	※１,※２ 3,705,744
営業利益	242,002	1,219,390
営業外収益
受取利息	139	129
受取配当金	※１ 547,846	※１ 725,573
為替差益	－	158,625
その他	※１ 16,936	※１ 12,614
営業外収益合計	564,921	896,942
営業外費用
支払利息	20,360	14,370
その他	21,823	10,629
営業外費用合計	42,184	24,999
経常利益	764,740	2,091,333
特別利益
受取保険金	10,000	－
特別利益合計	10,000	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	※３ 84,059
保険解約損	11,736	－
特別損失合計	11,736	84,059
税引前当期純利益	763,003	2,007,274
法人税、住民税及び事業税	54,328	441,482
法人税等調整額	△22,051	△39,463
法人税等合計	32,277	402,019
当期純利益	730,725	1,605,254

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益 剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,967,934	3,182,142	74,261	3,256,404	77,500	2,300,000	3,475,471	5,852,971	△788,207	11,289,102
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△394,710	△394,710	－	△394,710
当期純利益	－	－	－	－	－	－	730,725	730,725	－	730,725
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△76,870	△76,870
自己株式の処分	－	－	2,743	2,743	－	－	－	－	115,096	117,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	2,743	2,743	－	－	336,015	336,015	38,226	376,985
当期末残高	2,967,934	3,182,142	77,005	3,259,147	77,500	2,300,000	3,811,487	6,188,987	△749,981	11,666,088

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△75,966	△75,966	11,213,135
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△394,710
当期純利益	－	－	730,725
自己株式の取得	－	－	△76,870
自己株式の処分	－	－	117,840
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9,241	9,241	9,241
当期変動額合計	9,241	9,241	386,227
当期末残高	△66,725	△66,725	11,599,363

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益 剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益 準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,967,934	3,182,142	77,005	3,259,147	77,500	2,300,000	3,811,487	6,188,987	△749,981	11,666,088
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	△18,189	△18,189	－	△18,189
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,967,934	3,182,142	77,005	3,259,147	77,500	2,300,000	3,793,297	6,170,797	△749,981	11,647,898
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△441,282	△441,282	－	△441,282
当期純利益	－	－	－	－	－	－	1,605,254	1,605,254	－	1,605,254
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△297	△297
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,163,972	1,163,972	△297	1,163,675
当期末残高	2,967,934	3,182,142	77,005	3,259,147	77,500	2,300,000	4,957,270	7,334,770	△750,278	12,811,574

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△66,725	△66,725	11,599,363
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△18,189
会計方針の変更を反映した当期首残高	△66,725	△66,725	11,581,173
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△441,282
当期純利益	－	－	1,605,254
自己株式の取得	－	－	△297
自己株式の処分	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57,411	57,411	57,411
当期変動額合計	57,411	57,411	1,221,086
当期末残高	△9,313	△9,313	12,802,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1) 資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・満期保有目的の債券　　　　　　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

・子会社株式及び関連会社株式　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等　　　　　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ　　　　　　　　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

・商品及び製品　　　　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

・仕掛品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　　　　　　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～18年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　２年～５年

工具、器具及び備品　２年～20年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　　　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

①　貸倒引当金　　　　　　　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金　　　　　　　　　　従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金　　　　　　　　役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④　退職給付引当金　　　　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。

⑤　株式給付引当金　　　　　　　　株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)　収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

商品及び製品の販売にかかる収益

商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時

から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

当社の商品及び製品の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品は以下の通りであります。

前事業年度		当事業年度
1,499,496	千円	2,876,094	千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

(1)　収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより輸出取引について商品及び製品が顧客に到着し所有権が移転した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書の売上高は88,989千円、売上原価は52,027千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ36,962千円減少しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は18,189千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額は2.34円減少し、１株当たり当期純利益については2.34円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(2)　時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において区分掲記して表示しておりました流動資産の「前渡金」（当事業年度は、3千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「前渡金」1千円及び「その他」201,636千円は、「その他」201,638千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
特瑞仕芯电子(上海)有限公司	1,661千円	－	－千円

※２　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,690,190千円	2,074,356千円
短期金銭債務	529,302	772,634

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,869,627千円	8,658,166千円
売上原価	1,748,617	2,857,677
販売費及び一般管理費	213,128	167,127
営業取引以外の取引高
受取配当金	543,997	721,496
営業外収益（その他）	11	-

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与賞与	1,064,720千円	1,242,221千円
賞与引当金繰入額	97,264	125,290
退職給付費用	62,233	64,508
株式給付引当金繰入額	11,719	19,123
減価償却費	216,595	256,239

※３　当事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、株価が下落し、その回収が見込めないと判断したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

  関係会社株式及び関係会社出資金(貸借対照表計上額は関係会社株式5,697,799千円、関係会社出資金628,984千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	35,685千円	46,068千円
退職給付引当金	105,567	117,314
株式給付引当金	12,343	18,199
投資有価証券評価損	-	25,738
長期未払金	8,442	8,442
未払事業税	6,496	29,741
資産除去債務	24,771	25,120
その他有価証券評価差額金	29,448	4,110
その他	13,188	13,236
繰延税金資産小計	235,944	287,974
評価性引当額	△32,413	△64,007
繰延税金資産合計	203,531	223,966
繰延税金負債
資産除去債務	△5,860	△4,142
繰延税金負債合計	△5,860	△4,142
繰延税金資産（負債）の純額	197,671	219,824

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％	30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13	0.06
住民税均等割	1.24	0.47
役員賞与の損金不算入額	0.60	0.92
評価性引当額	△5.23	1.57
受取配当金の益金不算入	△21.86	△5.02
試験研究費の税額控除	△1.35	△3.31
外国子会社から受ける配当等の益金不算入額	-	△5.69
その他	0.08	0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.23	20.03

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	171,688	1,241	-	23,014	149,915	265,424
	構築物	311	-	-	36	274	3,754
	機械及び装置 （注1）	31,550	327,573	0	77,342	281,781	554,325
	工具、器具及び備品(注1)	144,331	100,437	687	90,934	153,146	2,761,528
	リース資産	6,988	-	-	1,421	5,567	4,382
	建設仮勘定 (注1、注2)	75,555	130,270	78,470	-	127,354	-
	計	430,425	559,522	79,158	192,748	718,040	3,589,415
無形固定資産	ソフトウエア (注1)	773,817	120,617	249	230,746	663,438	-
	その他	26,996	-	-	4,180	22,816	-
	計	800,813	120,617	249	234,926	686,255	-

(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

機械及び装置		開発資産 278,007千円
工具、器具及び備品		開発資産  66,776千円
建設仮勘定		開発資産  66,774千円
ソフトウエア		自社利用 120,617千円

(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

建設仮勘定 工具、器具及び備品 38,317千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	100,889	130,926	100,889	130,926
役員賞与引当金	15,100	45,000	15,100	45,000
株式給付引当金	40,313	19,123	-	59,436

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。