当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による中国のロックダウン、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めの影響、ウクライナ情勢およびこれを起因とした世界的な資源価格の高騰などが継続し、日本国内においては、急速な円安による経済への悪影響など、先行きの不透明感が続いています。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、中国のロックダウンの影響を受けながらも、５Ｇ、ＩｏＴ、ＤＸの進展とデータセンター需要の拡大を背景に、堅調に推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべく、更なる設備投資を推進しております。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う、株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して追加出資を行い、新製品開発に関しても、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高85億93百万円（前年同期比22.5％増）、営業利益17億43百万円（前年同期比174.1％増）、経常利益17億57百万円（前年同期比159.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億38百万円（前年同期比159.6％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主にＡＶ機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は56億97百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は14億87百万円（前年同期比164.8％増）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に車載機器分野向けや産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は20億96百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益は１億79百万円（前年同期比47.0％増）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は５億18百万円（前年同期比114.5％増）、営業利益は89百万円（前年同期比337.0％増）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が増加したことにより、売上高は２億80百万円（前年同期比81.3％増）、営業利益は62百万円（前年同期比253.4％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は264億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億22百万円増加いたしました。増加の主な要因は、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金が３億11百万円増加したこと、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が９億７百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は100億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が２億27百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、364億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億59百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は77億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億28百万円減少いたしました。減少の主な要因は、法人税等の納付を行ったことにより未払法人税等が９億22百万円減少したこと、一部借入金の借り換えにより短期借入金が５億円減少し１年内返済予定の長期借入金が２億50百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は46億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億86百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を目的として追加借入を行った結果、長期借入金が15億円増加し、SDGs評価型私募債の発行により社債が１億円発生したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、123億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億58百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は240億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.0％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億５百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。