当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ進行に伴う金融引き締めの継続と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策などにより、減速感が強まってきております。日本経済においては、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器関連市場におけるＩｏＴ化、ＤＸの進展、車載機器関連市場における電装化の拡大により堅調に推移してきましたが、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や市況悪化による在庫調整などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に、世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべく、海外の委託先へ設備投資をするとともに、長期生産委託契約を締結しました。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーと新製品開発に関し、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高173億84百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益34億10百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益35億31百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億61百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は115億86百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は29億１百万円（前年同期比89.4％増）となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は41億45百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は10億33百万円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比246.9％増）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は６億19百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比180.5％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は282億円となり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売上高増加の影響や追加で資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が14億67百万円増加し、また、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が15億90百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は103億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が３億60百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が385億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は86億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。減少の主な要因は、一部借入金の借り換えにより短期借入金が５億円減少し１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことなどによるものであります。固定負債は44億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が12億50百万円増加し、SDGs評価型私募債の発行により社債が１億円発生したことによるものであります。
この結果、負債合計が130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は254億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億27百万円増加し、投資活動により10億34百万円減少し、財務活動により７億52百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は116億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い税金等調整前四半期純利益が35億14百万円あったこと、また、法人税等の支払額で13億92百万円の資金の減少があったことなどにより、11億27百万円の収入（前年同期比５億23百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、10億34百万円の支出（前年同期比２億38百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借り換えにより短期借入金の純増減額が５億円減少し、配当金の支払額が２億64百万円あったものの、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が20億円増加したこと等により７億52百万円の収入（前四半期連結累計期間は支出側であったため、前年同期比20億62百万円の収入増）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。