１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
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その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
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ロイヤリティ収入 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
補助金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
保険解約損 |
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|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
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|
|
当期変動額 |
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
|
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
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|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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|
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固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
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保険解約損益（△は益） |
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|
|
補助金収入 |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
補償金の支払額 |
△ |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD
TOREX USA Corp.
TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED
特瑞仕芯电子(上海)有限公司
TOREX (HONG KONG) LIMITED
台湾特瑞仕半導體股份有限公司
TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD
フェニテックセミコンダクター株式会社
セイビテック株式会社
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社の状況
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社の名称
井原工場団地協同組合
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、特瑞仕芯电子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
商品及び製品の販売にかかる収益
商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時から支配が顧客に移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
１．当社の商品及び製品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品は以下の通りであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
2,796,876 |
千円 |
5,688,373 |
千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
連結貸借対照表に計上されているフェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場（以下、鹿児島工場）に係る有形固定資産及び無形固定資産、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産及び無形固定資産 |
1,128,824 |
千円 |
752,324 |
千円 |
|
減損損失 |
－ |
千円 |
793,424 |
千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、鹿児島工場は半導体市場の急激な需要の変化等により、営業利益が継続してマイナスとなったことから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識の要否を判定しております。検討の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、それ以外の資産については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価格がないと判断されたものについては、正味売却価額を零として評価しております。
将来の不確実な経済条件の変動により、正味売却価額の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している当社在外連結子会社は、当連結会計年度の期末より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が47,254千円、流動負債の「リース債務」が8,495千円、固定負債の「リース債務」が39,919千円増加しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
1,635,255千円 |
2,062,838千円 |
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機械装置及び運搬具 |
901,177 |
1,000,032 |
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工具、器具及び備品 |
134,813 |
145,679 |
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土地 |
896,155 |
896,155 |
|
投資有価証券 |
472,500 |
480,060 |
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計 |
4,039,901 |
4,584,765 |
担保に係る債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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短期借入金 |
1,900,000千円 |
1,900,000千円 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
450,000 |
550,000 |
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長期借入金 |
1,412,500 |
2,237,500 |
|
計 |
3,762,500 |
4,687,500 |
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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減価償却累計額 |
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※３ 有形固定資産の圧縮額
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
21,139千円 |
21,139千円 |
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機械装置及び運搬具 |
5,827 |
5,827 |
|
工具、器具及び備品 |
521 |
521 |
|
計 |
27,489 |
27,489 |
※４ 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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長期未払金 |
27,573千円 |
27,573千円 |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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※６ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資その他の資産「その他」（出資金） |
12,500千円 |
12,500千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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役員報酬 |
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給与賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
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|
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
372,176 千円 |
－ |
|
計 |
372,176 |
－ |
※６ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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建物及び構築物 |
12,639千円 |
1,277千円 |
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機械装置及び運搬具 |
8,489 |
7,449 |
|
工具、器具及び備品 |
892 |
153 |
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ソフトウエア |
249 |
1,559 |
|
その他 |
697 |
43,655 |
|
計 |
22,969 |
54,095 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失の計上を行いました。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額 |
|
フェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場 |
事業用資産 |
機械装置及び 建設仮勘定等 |
793,424千円 |
当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。半導体市場の急激な需要の変化に伴うプロダクトミックスの変化等の影響により、収益性の低下が認められたため、同製品を製造する上記工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、機械装置572,403千円、建設仮勘定199,381千円、土地21,638千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
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|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
|
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当期発生額 |
△33,991千円 |
8,884千円 |
|
組替調整額 |
84,059 |
－ |
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計 |
50,067 |
8,884 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
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当期発生額 |
239,748 |
196,679 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
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当期発生額 |
△75,933 |
△128,095 |
|
組替調整額 |
23,190 |
△20,728 |
|
計 |
△52,742 |
△148,823 |
|
税効果調整前合計 |
237,073 |
56,740 |
|
税効果額 |
681 |
43,179 |
|
その他の包括利益合計 |
237,755 |
99,919 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
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税効果調整前 |
50,067千円 |
8,884千円 |
|
税効果額 |
△15,383 |
△2,151 |
|
税効果調整後 |
34,684 |
6,733 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
239,748 |
196,679 |
|
税効果額 |
- |
－ |
|
税効果調整後 |
239,748 |
196,679 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
税効果調整前 |
△52,742 |
△148,823 |
|
税効果額 |
16,065 |
45,330 |
|
税効果調整後 |
△36,677 |
△103,492 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
237,073 |
56,740 |
|
税効果額 |
681 |
43,179 |
|
税効果調整後 |
237,755 |
99,919 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,554,200 |
- |
- |
11,554,200 |
|
合計 |
11,554,200 |
- |
- |
11,554,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
614,259 |
118 |
- |
614,377 |
|
合計 |
614,259 |
118 |
- |
614,377 |
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首 92,160株、当連結会計年度末 92,160株）が含まれております。
（変動事由の概要）
（注）１.自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 118株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
220,642 |
20 |
2021年３月31日 |
2021年６月25日 |
|
2021年11月15日 取締役会 |
普通株式 |
220,640 |
20 |
2021年９月30日 |
2021年12月７日 |
（注１）2021年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
（注２）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,767 |
利益剰余金 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,554,200 |
－ |
－ |
11,554,200 |
|
合計 |
11,554,200 |
－ |
－ |
11,554,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１. |
614,377 |
477 |
58,530 |
556,324 |
|
合計 |
614,377 |
477 |
58,530 |
556,324 |
（注）自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首 92,160株、当連結会計年度末 83,230株）が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 普通株式 77株
株式報酬無償取得による増加 普通株式 400株
従業員持株会を割当先とした自己株式の処分による減少 普通株式 49,600株
役員向け株式交付信託からの給付による減少 普通株式 8,930株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
264,767 |
24 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
|
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
310,284 |
28 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
（注１）2022年６月23日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円が含まれております。
（注２）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
310,270 |
利益剰余金 |
28 |
2023年３月31日 |
2023年６月29日 |
（注）2023年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
10,219,751千円 |
8,572,536千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△56,681 |
△57,056 |
|
現金及び現金同等物 |
10,163,070 |
8,515,480 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として在外子会社の不動産（オフィス・土地）賃貸によるものであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
⑤ 社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。
また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
613,628 |
613,628 |
- |
|
資産計 |
613,628 |
613,628 |
- |
|
(1）長期借入金 |
3,362,500 |
3,354,482 |
△8,017 |
|
(2）リース債務 |
75,255 |
74,688 |
△566 |
|
負債計 |
3,437,755 |
3,429,171 |
△8,583 |
|
デリバティブ取引（*3） |
（72,530） |
（72,530） |
- |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券(*2) |
625,243 |
625,243 |
－ |
|
資産計 |
625,243 |
625,243 |
－ |
|
(1）社債 |
100,000 |
100,002 |
2 |
|
(2）長期借入金 |
5,734,856 |
5,718,033 |
△16,822 |
|
(3）リース債務 |
148,064 |
146,478 |
△1,585 |
|
負債計 |
5,982,920 |
5,964,514 |
△18,405 |
|
デリバティブ取引（*3） |
59,474 |
59,474 |
－ |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） （2022年３月31日） |
当連結会計年度（千円） （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
443,114 |
312,631 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
10,219,751 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,916,777 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,136,529 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
8,572,536 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,332,969 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,905,506 |
－ |
－ |
－ |
（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
950,000 |
950,000 |
950,000 |
200,000 |
150,000 |
162,500 |
|
リース債務 |
38,216 |
27,225 |
6,997 |
2,816 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,388,216 |
977,225 |
956,997 |
202,816 |
150,000 |
162,500 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,900,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,470,496 |
1,570,496 |
770,496 |
720,496 |
565,372 |
637,500 |
|
リース債務 |
52,857 |
38,674 |
30,247 |
13,026 |
12,550 |
707 |
|
合計 |
3,423,353 |
1,609,170 |
900,743 |
733,522 |
577,922 |
638,207 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
|
レベル１の時価 |
： |
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 |
|
レベル２の時価 |
： |
レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価 |
|
レベル３の時価 |
： |
重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
613,628 |
－ |
－ |
613,628 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
(72,530) |
－ |
(72,530) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
625,243 |
－ |
－ |
625,243 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
59,474 |
－ |
59,474 |
(2）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
3,354,482 |
- |
3,354,482 |
|
リース債務 |
- |
74,688 |
- |
74,688 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債 |
－ |
100,002 |
－ |
100,002 |
|
長期借入金 |
－ |
5,718,033 |
－ |
5,718,033 |
|
リース債務 |
－ |
146,478 |
－ |
146,478 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
613,628 |
864,976 |
△251,347 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
613,628 |
864,976 |
△251,347 |
|
|
合計 |
613,628 |
864,976 |
△251,347 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
115,570 |
113,750 |
1,820 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
115,570 |
113,750 |
1,820 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
822,305 |
990,797 |
△168,492 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
822,305 |
990,797 |
△168,492 |
|
|
合計 |
937,875 |
1,104,547 |
△166,672 |
|
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券について、84,059千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外の有価証券で、帳簿価額に比べて時価が50％超下落した場合には、回復可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行い、また１年間継続して帳簿価額に比べて時価が30％超下落している場合についても、回復の可能性がないものとみなして時価評価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券について、132,033千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 円買建 米ドル売建 |
6,516,662 |
－ |
△72,530 |
△72,530 |
|
合計 |
6,516,662 |
－ |
△72,530 |
△72,530 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 円買建 米ドル売建 |
3,674,454 |
－ |
59,474 |
59,474 |
|
合計 |
3,674,454 |
－ |
59,474 |
59,474 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度（規約型）及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。
当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており（中小企業退職金共済制度（以下「中退共」という）を併用）、確定給付型の企業年金制度（規約型）については連結子会社１社が有しております。
なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法（退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
5,029,175千円 |
4,939,797千円 |
|
勤務費用 |
201,435 |
194,741 |
|
利息費用 |
18,004 |
24,106 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△81,383 |
△96,345 |
|
退職給付の支払額 |
△227,433 |
△217,384 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,939,797 |
4,844,914 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,351,148千円 |
5,402,860千円 |
|
期待運用収益 |
173,377 |
103,194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△110,935 |
△224,441 |
|
事業主からの拠出額 |
216,704 |
223,061 |
|
退職給付の支払額 |
△227,433 |
△217,384 |
|
年金資産の期末残高 |
5,402,860 |
5,287,291 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,939,797千円 |
4,844,914千円 |
|
年金資産 |
△5,402,860 |
△5,287,291 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る資産 |
△463,063 |
△442,377 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△463,063 |
△442,377 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
201,435千円 |
194,741千円 |
|
利息費用 |
18,004 |
24,106 |
|
期待運用収益 |
△173,377 |
△103,194 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△23,190 |
△20,728 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
22,871 |
94,924 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
52,742千円 |
148,823千円 |
|
合計 |
52,742 |
148,823 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△222,805千円 |
△73,981千円 |
|
合計 |
△222,805 |
△73,981 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
53.6％ |
53.1％ |
|
株式 |
19.6 |
19.4 |
|
短期資産 |
2.0 |
2.4 |
|
オルタナティブ |
24.8 |
25.1 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
（注）オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日） |
当連結会計年度 (2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.35％ |
0.49％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.24 |
1.91 |
|
予想昇給率 |
1.70 |
1.70 |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
344,767千円 |
383,131千円 |
|
退職給付費用 |
67,313 |
65,127 |
|
退職給付の支払額 |
△6,332 |
△33,939 |
|
中退共への拠出額 |
△22,616 |
△23,255 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
383,131 |
391,063 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
642,856千円 |
661,583千円 |
|
中退共給付見込額 |
△259,724 |
△270,520 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
383,131 |
391,063 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
383,131 |
391,063 |
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 67,313千円 |
当連結会計年度 65,127千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
185,068千円 |
190,685千円 |
|
未払事業税 |
73,523 |
23,917 |
|
棚卸資産 |
295,387 |
337,932 |
|
退職給付に係る負債 |
38,682 |
119,743 |
|
株式給付引当金 |
18,199 |
16,255 |
|
投資有価証券評価損 |
25,738 |
66,167 |
|
減損損失 |
－ |
263,839 |
|
長期未払金 |
8,519 |
8,442 |
|
資産除去債務 |
25,120 |
25,201 |
|
連結会社間内部利益消去 |
105,462 |
115,036 |
|
子会社時価評価差額 |
29,126 |
7,272 |
|
子会社への投資に係る一時差異 |
40,198 |
40,198 |
|
その他有価証券評価差額 |
53,328 |
54,663 |
|
その他 |
40,059 |
36,322 |
|
繰延税金資産小計 |
938,415 |
1,305,678 |
|
評価性引当額 |
△129,422 |
△238,746 |
|
繰延税金資産合計 |
808,993 |
1,066,932 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△75,783 |
△92,522 |
|
資産除去債務 |
△4,142 |
△3,682 |
|
退職給付に係る資産 |
△73,181 |
△134,745 |
|
その他 |
△69,673 |
△63,676 |
|
繰延税金負債合計 |
△222,780 |
△294,626 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
586,212 |
772,305 |
（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
587,245千円 |
774,009千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
1,033 |
1,703 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04 |
0.10 |
|
住民税均等割 |
0.31 |
0.49 |
|
試験研究費等の税額控除 |
△2.68 |
△4.49 |
|
評価性引当額 |
1.26 |
2.09 |
|
在外子会社の税率差異 |
△2.61 |
△4.08 |
|
子会社留保利益税効果 |
0.17 |
0.56 |
|
その他 |
1.36 |
1.77 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.47 |
27.06 |
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
前連結会計年度期首 |
|
前連結会計年度末 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
4,464,675 |
千円 |
5,916,777 |
千円 |
|
契約負債 |
203,803 |
千円 |
30,044 |
千円 |
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは203,803千円であります。
前連結会計年度期首及び期末の契約負債は、主に、製品を販売し設置した時点で収益を認識する太陽光発電システム製品の販売施工取引契約に基づき、顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
当連結会計年度期首 |
|
当連結会計年度末 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
5,916,777 |
千円 |
5,332,969 |
千円 |
|
契約負債 |
30,044 |
千円 |
673 |
千円 |
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは30,044千円であります。
当連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予測される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にアナログ電源ＩＣ等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア（シンガポール、中国(香港を含む）、台湾、ベトナム）、欧州（英国）、北米（米国）の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。
従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,945,204 |
7,893,135 |
1,205,659 |
820,246 |
30,864,245 |
－ |
30,864,245 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△278,282千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,502,991千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
|
売上高 |
22,306,488 |
5,306,594 |
1,797,943 |
1,453,219 |
30,864,245 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
||||
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
21,629,323 |
7,297,299 |
1,948,701 |
1,081,562 |
31,956,887 |
－ |
31,956,887 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内訳は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△57,833千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,789,734千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
||||
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
|
売上高 |
22,737,376 |
4,944,541 |
2,657,573 |
1,617,395 |
31,956,887 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＶＤ |
ＶＲ |
ＤＣＤＣ |
ディスクリート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,322,312 |
5,782,676 |
4,319,208 |
16,230,361 |
2,209,685 |
30,864,245 |
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
9,634,794 |
10,160,091 |
4,501,353 |
3,926,687 |
2,641,318 |
30,864,245 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
6,033,876 |
570,698 |
3,681 |
5,001 |
6,613,258 |
（注）アジア570,698千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは425,187千円であります。日本6,033,876千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は5,501,913千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
IXYS Corporation |
2,607,550 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ＶＤ |
ＶＲ |
ＤＣＤＣ |
ディスクリート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,472,387 |
5,815,815 |
5,596,554 |
16,751,016 |
1,321,112 |
31,956,887 |
（注）１．製品の内容は次のとおりであります。
ＶＤ………………ディテクタ(Voltage Ditector)
ＶＲ………………レギュレータ(Voltage Regulator)
ＤＣＤＣ…………ＤＣ／ＤＣコンバータ
ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、ＩＧＢＴ等
その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
中国 |
台湾 |
北米 |
その他 |
合計 |
|
9,325,868 |
9,044,689 |
4,826,663 |
5,381,335 |
3,378,330 |
31,956,887 |
（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
6,641,489 |
2,467,534 |
41,024 |
51,437 |
9,201,486 |
（注）アジア2,467,534千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは462,068千円であります。日本6,641,489千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は6,147,955千円であります。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
IXYS Corporation |
3,503,951 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
アジア |
欧州 |
北米 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
（重要な負ののれん発生益）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 役員及び個人主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,077.66円 |
2,236.24円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
288.60円 |
198.69円 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
3,157,348 |
2,179,807 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
3,157,348 |
2,179,807 |
|
期中平均株式数（株） |
10,939,862 |
10,970,698 |
（注） 株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（前連結会計年度末92,160株、当連結会計年度末83,230株）を「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」の算定上、控除する自己株式に含めています。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前連結会計年度92,160株、当連結会計年度86,581株）。
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
フェニテック セミコンダクター株式会社 |
第６回無担保社債適格機関投資家譲渡限定 |
2022.5.27 |
－ |
100,000 |
0.2 |
なし |
2025.5.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,400,000 |
1,900,000 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
950,000 |
1,470,496 |
1.60 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
38,216 |
52,857 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,412,500 |
4,264,360 |
1.89 |
2025年３月～ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
37,039 |
95,206 |
－ |
2024年５月～ |
|
合計 |
5,837,755 |
7,782,920 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,570,496 |
770,496 |
720,496 |
565,372 |
|
リース債務 |
38,674 |
30,247 |
13,026 |
12,550 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,593,789 |
17,384,359 |
25,083,475 |
31,956,887 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,753,859 |
3,514,108 |
4,248,245 |
2,988,430 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,238,341 |
2,461,635 |
2,973,641 |
2,179,807 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
113.19 |
224.94 |
271.27 |
198.69 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は損失（△）金額（円） |
113.19 |
111.75 |
46.55 |
△72.17 |