2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,367,291

1,228,901

受取手形

57,206

76,173

売掛金

3,221,110

2,203,773

商品及び製品

2,876,094

5,836,220

仕掛品

532,566

202,539

前払費用

116,824

86,542

その他

231,911

292,525

流動資産合計

9,403,006

9,926,675

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

149,915

146,821

構築物

274

242

機械及び装置

281,781

400,332

工具、器具及び備品

153,146

181,954

リース資産

5,567

4,145

建設仮勘定

127,354

1,950,742

有形固定資産合計

718,040

2,684,238

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

663,438

440,162

その他

22,816

50,444

無形固定資産合計

686,255

490,606

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

559,994

433,647

関係会社株式

5,697,799

5,697,799

関係会社出資金

628,984

628,984

繰延税金資産

219,824

217,967

その他

298,168

311,202

投資その他の資産合計

7,404,771

7,289,602

固定資産合計

8,809,066

10,464,448

資産合計

18,212,073

20,391,123

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,704,352

1,190,477

短期借入金

500,000

1年内返済予定の長期借入金

500,000

920,496

リース債務

1,535

1,535

未払金

421,390

451,938

未払費用

74,701

54,374

未払法人税等

387,740

83,506

契約負債

4,153

21

預り金

36,862

27,255

賞与引当金

130,926

138,851

役員賞与引当金

45,000

24,070

その他

26,511

1,408

流動負債合計

3,833,172

2,893,935

固定負債

 

 

長期借入金

1,000,000

2,026,860

リース債務

4,477

2,942

退職給付引当金

383,131

391,063

株式給付引当金

59,436

53,087

資産除去債務

82,041

82,303

その他

47,553

35,573

固定負債合計

1,576,640

2,591,830

負債合計

5,409,813

5,485,765

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,182,142

3,182,142

その他資本剰余金

77,005

165,669

資本剰余金合計

3,259,147

3,347,811

利益剰余金

 

 

利益準備金

77,500

77,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

4,957,270

6,898,853

利益剰余金合計

7,334,770

9,276,353

自己株式

750,278

678,960

株主資本合計

12,811,574

14,913,138

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9,313

7,781

評価・換算差額等合計

9,313

7,781

純資産合計

12,802,260

14,905,357

負債純資産合計

18,212,073

20,391,123

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 12,863,379

※1 12,614,202

売上原価

※1 7,938,244

※1 7,067,198

売上総利益

4,925,135

5,547,004

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,705,744

※1,※2 3,895,739

営業利益

1,219,390

1,651,264

営業外収益

 

 

受取利息

129

3,294

受取配当金

※1 725,573

※1 1,387,204

為替差益

158,625

94,586

その他

12,614

15,524

営業外収益合計

896,942

1,500,609

営業外費用

 

 

支払利息

14,370

41,825

その他

10,629

10,780

営業外費用合計

24,999

52,606

経常利益

2,091,333

3,099,267

特別損失

 

 

固定資産除売却損

14,730

投資有価証券評価損

※3 84,059

※3 132,033

保険解約損

10,180

特別損失合計

84,059

156,944

税引前当期純利益

2,007,274

2,942,322

法人税、住民税及び事業税

441,482

423,704

法人税等調整額

39,463

1,983

法人税等合計

402,019

425,687

当期純利益

1,605,254

2,516,635

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,967,934

3,182,142

77,005

3,259,147

77,500

2,300,000

3,811,487

6,188,987

749,981

11,666,088

会計方針の変更による累積的影響額

18,189

18,189

18,189

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,967,934

3,182,142

77,005

3,259,147

77,500

2,300,000

3,793,297

6,170,797

749,981

11,647,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

441,282

441,282

441,282

当期純利益

1,605,254

1,605,254

1,605,254

自己株式の取得

297

297

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,163,972

1,163,972

297

1,163,675

当期末残高

2,967,934

3,182,142

77,005

3,259,147

77,500

2,300,000

4,957,270

7,334,770

750,278

12,811,574

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

66,725

66,725

11,599,363

会計方針の変更による累積的影響額

18,189

会計方針の変更を反映した当期首残高

66,725

66,725

11,581,173

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

441,282

当期純利益

1,605,254

自己株式の取得

297

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57,411

57,411

57,411

当期変動額合計

57,411

57,411

1,221,086

当期末残高

9,313

9,313

12,802,260

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,967,934

3,182,142

77,005

3,259,147

77,500

2,300,000

4,957,270

7,334,770

750,278

12,811,574

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

575,051

575,051

575,051

当期純利益

2,516,635

2,516,635

2,516,635

自己株式の取得

227

227

自己株式の処分

88,663

88,663

71,545

160,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,663

88,663

1,941,583

1,941,583

71,317

2,101,564

当期末残高

2,967,934

3,182,142

165,669

3,347,811

77,500

2,300,000

6,898,853

9,276,353

678,960

14,913,138

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

9,313

9,313

12,802,260

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

575,051

当期純利益

2,516,635

自己株式の取得

227

自己株式の処分

160,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,532

1,532

1,532

当期変動額合計

1,532

1,532

2,103,097

当期末残高

7,781

7,781

14,905,357

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等       主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ         時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

・商品及び製品         移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~18年

構築物       10年~20年

機械及び装置    2年~5年

工具、器具及び備品 2年~20年

② 無形固定資産

・自社利用のソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 賞与引当金          従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

② 役員賞与引当金        役員に対する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金        従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。

④ 株式給付引当金        株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

商品及び製品の販売にかかる収益

商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時

から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の商品及び製品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品は以下の通りであります。

前事業年度

当事業年度

2,876,094

千円

5,836,220

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

2,074,356千円

1,418,785千円

短期金銭債務

772,634

570,642

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

8,658,166千円

8,247,990千円

売上原価

2,857,677

2,663,815

販売費及び一般管理費

167,127

167,877

営業取引以外の取引高

 

 

受取配当金

721,496

1,381,766

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与賞与

1,242,221千円

1,232,081千円

賞与引当金繰入額

125,290

133,117

退職給付費用

64,508

62,559

株式給付引当金繰入額

19,123

7,267

減価償却費

256,239

260,037

 

※3 前事業年度において、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち、株価が下落し、その回収が見込めないと判断したものについて、また、当事業年度において市場価格のない株式で、実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません

前事業年度(2022年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円であります。

 

当事業年度(2023年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

46,068千円

48,897千円

退職給付引当金

117,314

119,743

株式給付引当金

18,199

16,255

投資有価証券評価損

25,738

66,167

長期未払金

8,442

8,442

未払事業税

29,741

18,974

資産除去債務

25,120

25,201

その他有価証券評価差額金

4,110

4,237

その他

13,236

16,222

繰延税金資産小計

287,974

324,142

評価性引当額

△64,007

△102,492

繰延税金資産合計

223,966

221,650

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

△4,142

△3,682

繰延税金負債合計

△4,142

△3,682

繰延税金資産(負債)の純額

219,824

217,967

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.06

0.08

住民税均等割

0.47

0.36

役員賞与の損金不算入額

0.92

△0.22

評価性引当額

1.57

1.31

受取配当金の益金不算入

△5.02

△9.38

試験研究費の税額控除

△3.31

△2.8

外国子会社から受ける配当等の益金不算入額

△5.69

△4.76

その他

0.41

△0.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.03

14.47

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物(注1)

149,915

15,876

1,503

17,467

146,821

284,395

構築物

274

32

242

3,786

機械及び装置

(注1)

281,781

288,485

0

169,933

400,332

721,054

工具、器具及び備品(注1)

153,146

116,128

15

87,305

181,954

2,790,967

リース資産

5,567

1,421

4,145

5,804

建設仮勘定

(注1、注2)

127,354

1,964,183

140,796

1,950,742

718,040

2,384,674

142,314

276,161

2,684,238

3,806,008

無形固定資産

ソフトウエア

(注1)

663,438

28,034

7,776

243,534

440,162

その他

22,816

46,980

19,352

50,444

686,255

75,014

27,128

243,534

490,606

(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

建物

 

事務所改修    15,876千円

機械及び装置

 

貸与資産   288,485千円

工具、器具及び備品

 

開発資産    93,091千円

建設仮勘定

 

貸与資産 1,859,729千円

ソフトウエア

 

自社利用    28,034千円

(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

建設仮勘定

 

機械及び装置   110,496千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

130,926

411,826

403,901

138,851

役員賞与引当金

45,000

24,070

45,000

24,070

株式給付引当金

59,436

11,627

17,976

53,087

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。