当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進む一方で、欧米におけるインフレの進行と政策金利の上昇などの影響から減速感が強まりました。特に昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国では、その後の景気回復に大きな遅れが生じており、需要が低迷しました。日本においては、世界的なインフレ圧力や世界経済の減速に伴う輸出の落ち込み等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、コロナ特需の反動減や中国経済の失速などの影響から、民生機器市場、通信機器市場、ＰＣ関連市場などの幅広い分野で需要の減速と在庫調整が生じております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・顧客訪問に加え、オンラインも活用しながら、各地域に密着した営業活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、将来的な半導体需要に備え、生産力を確保するべく設備投資を実施し、一方で、原材料価格の高騰に対しては、製品販売価格の値上げを進めております。
・当社グループのビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーに対して出資を行っており、早期の製品化に向け、共同研究開発を進めております。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第１工場・鹿児島工場の投資を実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高64億４百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益２億22百万円（前年同期比87.2％減）、経常損失12百万円（前年同期は経常利益17億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円（前年同期比94.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は46億１百万円（前年同期比19.2％減）、営業利益は１百万円（前年同期比99.9％減）となりました。
②アジア
当第１四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向けや車載機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は12億41百万円（前年同期比40.8％減）、営業損失は10百万円（前年同期はセグメント利益１億79百万円）となりました。
③欧州
当第１四半期連結累計期間における欧州事業は、主に家電機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は４億14百万円（前年同期比20.0％減）、営業利益は52百万円（前年同期比41.0％減）となりました。
④北米
当第１四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの販売が減少したことにより、売上高は１億47百万円（前年同期比47.6％減）、営業利益は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は255億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円増加いたしました。増加の主な要因は、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が５億61百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は129億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備等を導入したことにより、有形固定資産が７億85百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、385億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は67億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億78百万円減少いたしました。減少の主な要因は、夏季賞与支給に伴い引当金を取り崩したことで賞与引当金が４億17百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は72億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億23百万円増加いたしました。増加の主な要因は、新規設備投資に充当することを主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が22億16百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、139億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は245億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は66.4％）となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。