第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,226,032

9,429,457

受取手形及び売掛金

※5 4,751,294

※5 4,084,734

商品及び製品

4,016,827

3,259,408

仕掛品

1,800,522

1,742,980

原材料及び貯蔵品

1,709,803

1,483,746

その他

1,142,708

839,744

貸倒引当金

3,480

3,958

流動資産合計

22,643,707

20,836,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,426,343

4,563,311

機械装置及び運搬具(純額)

2,329,207

2,362,154

工具、器具及び備品(純額)

447,056

438,739

土地

1,045,339

1,019,313

リース資産(純額)

230,677

193,362

建設仮勘定

1,666,436

578,319

有形固定資産合計

※1,※2,※3 10,145,060

※1,※2,※3 9,155,201

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

650,792

403,800

その他

108,883

310,378

無形固定資産合計

759,675

714,179

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,127,651

※1 1,232,434

退職給付に係る資産

926,682

1,007,449

繰延税金資産

686,193

297,550

その他

352,090

369,989

貸倒引当金

4,919

4,917

投資その他の資産合計

※6 3,087,698

※6 2,902,505

固定資産合計

13,992,433

12,771,885

資産合計

36,636,141

33,607,998

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

650,238

701,368

短期借入金

※1

※1 1,900,000

1年内償還予定の社債

100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 2,090,292

※1 2,479,936

リース債務

91,335

70,482

未払金

2,071,320

892,468

未払法人税等

73,147

97,246

契約負債

8,276

5,443

賞与引当金

492,732

437,324

その他

556,420

369,947

流動負債合計

6,033,762

7,054,217

固定負債

 

 

社債

100,000

長期借入金

※1 9,124,078

※1 8,332,262

リース債務

114,426

101,750

長期未払金

※4 28,544

※4 28,616

退職給付に係る負債

393,827

400,707

株式給付引当金

95,996

106,860

資産除去債務

86,984

87,638

繰延税金負債

74,693

86,278

その他

30,924

9,033

固定負債合計

10,049,475

9,153,148

負債合計

16,083,237

16,207,366

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

8,420,205

8,420,205

利益剰余金

8,504,353

5,523,084

自己株式

706,062

999,102

株主資本合計

19,186,430

15,912,121

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

113,344

280,420

為替換算調整勘定

912,010

873,149

退職給付に係る調整累計額

341,118

334,940

その他の包括利益累計額合計

1,366,473

1,488,510

純資産合計

20,552,904

17,400,632

負債純資産合計

36,636,141

33,607,998

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 25,751,982

※1 23,957,700

売上原価

※2 21,765,756

※2 18,685,456

売上総利益

3,986,225

5,272,244

販売費及び一般管理費

※3,※4 5,764,406

※3,※4 5,904,411

営業損失(△)

1,778,180

632,166

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

50,660

138,279

ロイヤリティ収入

2,219

1,767

受取賃貸料

50,551

48,898

その他

27,102

72,572

営業外収益合計

130,535

261,517

営業外費用

 

 

支払利息

140,849

165,306

支払手数料

8,000

8,000

為替差損

643,309

271,886

その他

12,309

4,434

営業外費用合計

804,469

449,627

経常損失(△)

2,452,114

820,277

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 1,363

※5 44,204

投資有価証券売却益

48,970

補助金収入

179,700

7,559

保険解約返戻金

12,169

受取保険金

18,683

特別利益合計

181,064

131,587

特別損失

 

 

減損損失

※7 1,705,379

※7 1,115,532

固定資産除売却損

※6 27,799

※6 11,642

固定資産圧縮損

112,262

投資有価証券評価損

83,580

工場移転費用

37,513

災害による損失

14,132

その他

5,008

特別損失合計

1,887,963

1,224,887

税金等調整前当期純損失(△)

4,159,013

1,913,577

法人税、住民税及び事業税

157,724

112,850

法人税等調整額

19,019

332,139

法人税等合計

138,704

444,990

当期純損失(△)

4,297,717

2,358,567

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,297,717

2,358,567

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純損失(△)

4,297,717

2,358,567

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

218,545

167,075

為替換算調整勘定

361,648

38,861

退職給付に係る調整額

292,510

6,177

その他の包括利益合計

※1,※2 872,705

※1,※2 122,036

包括利益

3,425,012

2,236,530

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,425,012

2,236,530

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,388,605

13,422,586

678,960

24,100,165

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

620,515

620,515

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,297,717

4,297,717

自己株式の取得

78,251

78,251

自己株式の処分

31,600

51,149

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

31,600

4,918,233

27,101

4,913,735

当期末残高

2,967,934

8,420,205

8,504,353

706,062

19,186,430

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

105,201

550,361

48,608

493,768

24,593,934

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

620,515

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

4,297,717

自己株式の取得

78,251

自己株式の処分

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

218,545

361,648

292,510

872,705

872,705

当期変動額合計

218,545

361,648

292,510

872,705

4,041,030

当期末残高

113,344

912,010

341,118

1,366,473

20,552,904

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,967,934

8,420,205

8,504,353

706,062

19,186,430

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

622,701

622,701

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,358,567

2,358,567

自己株式の取得

314,763

314,763

自己株式の処分

21,723

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,981,268

293,040

3,274,308

当期末残高

2,967,934

8,420,205

5,523,084

999,102

15,912,121

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

113,344

912,010

341,118

1,366,473

20,552,904

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

622,701

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,358,567

自己株式の取得

314,763

自己株式の処分

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167,075

38,861

6,177

122,036

122,036

当期変動額合計

167,075

38,861

6,177

122,036

3,152,272

当期末残高

280,420

873,149

334,940

1,488,510

17,400,632

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

4,159,013

1,913,577

減価償却費

2,350,143

2,468,402

減損損失

1,705,379

1,115,532

投資有価証券売却損益(△は益)

48,970

投資有価証券評価損

83,580

災害による損失

14,132

固定資産除売却損益(△は益)

26,435

32,562

固定資産圧縮損

112,262

補助金収入

179,700

7,559

貸倒引当金の増減額(△は減少)

426

578

賞与引当金の増減額(△は減少)

100,123

54,801

株式給付引当金の増減額(△は減少)

23,402

32,587

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

484,305

86,944

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,764

6,879

受取利息及び受取配当金

50,660

138,279

支払利息

140,849

165,306

為替差損益(△は益)

217,457

82,266

売上債権の増減額(△は増加)

710,654

638,896

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,763,429

1,029,457

仕入債務の増減額(△は減少)

559,457

81,265

長期未払金の増減額(△は減少)

29,941

その他

113,947

77,035

小計

2,228,064

3,194,621

利息及び配当金の受取額

49,608

138,279

利息の支払額

139,961

165,156

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

390,010

184,264

補助金の受取額

179,593

7,559

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,927,295

3,359,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

26,175

111,963

有価証券の売却による収入

6,370

有形固定資産の取得による支出

4,232,369

3,880,695

有形固定資産の売却による収入

1,063

227,183

無形固定資産の取得による支出

356,622

36,021

投資有価証券の取得による支出

103,473

4,546

投資有価証券の売却による収入

61,114

投資有価証券の払戻による収入

204,558

42,291

敷金及び保証金の差入による支出

800

50,515

敷金及び保証金の回収による収入

4,258

608

その他

42,783

9,356

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,552,344

3,755,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,900,000

1,900,000

長期借入れによる収入

6,900,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

1,603,390

2,397,564

自己株式の取得による支出

74,751

314,763

自己株式の処分による収入

78,160

リース債務の返済による支出

66,864

115,363

配当金の支払額

619,756

621,951

その他

8,000

8,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,705,397

442,357

現金及び現金同等物に係る換算差額

544,591

45,068

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

624,940

91,461

現金及び現金同等物の期首残高

8,515,480

9,140,420

現金及び現金同等物の期末残高

9,140,420

9,231,881

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 9

連結子会社の名称

TOREX SEMICONDUCTOR (S) PTE LTD

TOREX USA Corp.

TOREX SEMICONDUCTOR EUROPE LIMITED

特瑞仕芯子(上海)有限公司

TOREX (HONG KONG) LIMITED

台湾特瑞仕半導體股份有限公司

TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTD

フェニテックセミコンダクター株式会社

セイビテック株式会社

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない関連会社の状況

持分法を適用しない関連会社の数 1社

持分法を適用しない関連会社の名称

井原工場団地協同組合

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に対する影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、特瑞仕芯子(上海)有限公司の事業年度の末日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

  なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ 棚卸資産

  当社及び連結子会社は主として移動平均法、総平均法または個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

   なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   2~50年

  機械装置及び運搬具 2~10年

  工具、器具及び備品 2~20年

ロ 無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。

ハ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

  債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ 株式給付引当金

  株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社は、退職給付債務から中小企業退職金共済制度からの給付見込額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 連結子会社のフェニテックセミコンダクター株式会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、従業員の退職給付に備えるため当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

商品及び製品の販売にかかる収益

 商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時から支配が顧客に移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.当社の商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表に計上されている商品及び製品のうち、当社に係る商品及び製品、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

3,635,040

千円

2,998,741

千円

棚卸評価損

2,059,679

千円

△463,705

千円

(注)当連結会計年度の棚卸評価損については、将来販売予測の回復などにより、簿価切下げ額の戻し入れ等で△463,705千円となりました。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、営業循環過程から外れたと判断された棚卸資産の評価については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。このうち当社では、一定の在庫年齢を超えた長期滞留品に加えて、過去の販売実績や受注状況等を考慮して策定した将来の販売予測に基づき、翌期以降一定期間に販売できないと見込まれる商品及び製品を営業循環過程から外れた過剰在庫として識別しております。当社が取り扱う商品及び製品の将来の販売可能性は、市場の需要変化などの予測不能な要因によって変動する可能性があり、将来の販売予測は不確実性を伴うため、将来の販売実績が見積りと大きく異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における商品及び製品の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

2.固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産、並びに連結損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産及び無形固定資産

1,286,816

千円

3,685,841

千円

減損損失

1,705,379

千円

1,115,532

千円

(注)前連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社及び当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 第2工場に係る金額を記載しております。

当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産、並びに減損損失は、当社子会社であるフェニテックセミコンダクター株式会社 鹿児島工場に係る金額を記載しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングの基本単位としており、連結財務諸表全体の観点からは連結グループ全体を1つの資金生成単位としております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。当連結会計年度において、フェニテックセミコンダクター株式会社の鹿児島工場(以下、鹿児島工場)は、半導体市場の長期的な市況の不振と在庫調整が続いたこと等で著しい経営環境の悪化が認められたため減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該事業について見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価額等合理的に算出された評価額に基づき評価し、機械装置およびその他動産については、動産鑑定評価額等合理的に算出された評価額に基づき評価しております。

また、当連結会計年度においては、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、連結損益計算書における前連結会計年度及び当連結会計年度の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっておりますが、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みが明らかにプラスとなることから、減損の兆候はないと判断しております。

 

将来の不確実な経済条件の変動により、使用価値や正味売却価額の見直しが必要となった場合や、事業計画を基礎として翌連結会計年度の売上予測の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産は297,550千円であり、その主な内訳は当社に係る計上額が83,522千円、フェニテックセミコンダクター株式会社に係る計上額が205,631千円であります。

 

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ.算出方法

当社及び国内の連結子会社における繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)に示される企業の分類を考慮して回収可能性を判断しております。その上で、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。

 

ロ.金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りは、取締役会等で承認された予算を基礎としており、その主要な仮定は、売上高、売上原価及び経費等の予測であります。

 

ハ.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。

これらによる、連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当社は、中長期的な業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。

 

① 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度200,904千円、120,230株、当連結会計年度179,181千円、107,230株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

3,716,454千円

3,536,167千円

機械装置及び運搬具

1,174,384

1,110,430

工具、器具及び備品

197,699

174,297

土地

896,605

870,514

投資有価証券

709,830

901,800

6,694,974

6,593,210

 

   担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

短期借入金

― 千円

1,900,000 千円

1年内返済予定の長期借入金

1,127,100

790,400

長期借入金

5,400,300

4,609,900

6,527,400

7,300,300

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

12,081,688千円

14,379,263千円

 

※3 有形固定資産の圧縮額

   有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物及び構築物

21,079千円

21,079千円

機械装置及び運搬具

117,704

117,691

工具、器具及び備品

510

510

139,294

139,281

 

※4 長期未払金に含まれる役員退職慰労引当金の打ち切り支給に係る未払額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期未払金

27,573千円

27,573千円

 

※5 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

24,815千円

55,476千円

売掛金

4,726,478千円

4,029,258千円

 

※6 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産「その他」(出資金)

12,500千円

12,500千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

2,132,289千円

267,737千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

136,617千円

191,276千円

給与賞与

2,167,115

2,142,734

賞与引当金繰入額

205,301

204,254

退職給付費用

87,838

91,807

株式給付引当金繰入額

23,402

32,587

減価償却費

421,603

458,879

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 

520,957千円

595,788千円

 

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

238千円

47千円

機械装置及び運搬具

951

43,916

工具、器具及び備品

174

239

1,363

44,204

 

※6 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

建物及び構築物

935千円

851千円

機械装置及び運搬具

25,694

8,407

工具、器具及び備品

618

132

ソフトウエア

551

その他

2,250

27,799

11,642

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産及び資産グループについて減損損失の計上を行いました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

場所

用途

種類

金額

フェニテックセミコンダクター株式会社
岡山第2工場

遊休資産

土地及び建物等

 257,695千円

台湾新竹市

貸与資産

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

1,421,016千円

   26,666千円

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産等については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

 

岡山第1工場への移転に伴い、岡山第2工場は遊休資産となったことから、第2工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物62,313千円、機械装置12,689千円、工具、器具及び備品2,412千円、土地180,280千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分に要する費用を控除した金額をもって評価しております。

 

貸与資産については、半導体市場の急激な需要の変化等により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少し帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じました。減損判定の結果、当該資産について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスとなったため使用価値を零として帳簿価額を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。

岡山第2工場の固定資産については、不動産鑑定評価により合理的に算出された評価額を正味売却価額として評価しております。

また、貸与資産については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を使用価値として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

場所

用途

種類

金額

フェニテックセミコンダクター株式会社
鹿児島工場

事業用資産

機械装置等

1,115,532千円

当社グループは、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングを行っております。また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産等については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

半導体市場の長期的な市況の不振と在庫調整が続いたこと等で著しい経営環境の悪化が認められたため、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該事業について見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物および土地については、不動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価し、機械装置およびその他動産については、動産鑑定評価等合理的に算出された評価額に基づき評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

290,052千円

238,254千円

組替調整額

290,052

238,254

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

361,648

△38,861

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

430,612

36,938

組替調整額

△9,980

△45,937

420,632

△8,999

法人税等及び税効果調整前合計

1,072,333

190,393

法人税等及び税効果額

△199,628

△68,356

その他の包括利益合計

872,705

122,036

 

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果調整前

290,052千円

238,254千円

法人税等及び税効果額

△71,506

△71,178

法人税等及び税効果調整後

218,545

167,075

為替換算調整勘定:

 

 

法人税等及び税効果調整前

361,648

△38,861

法人税等及び税効果額

法人税等及び税効果調整後

361,648

△38,861

退職給付に係る調整額:

 

 

法人税等及び税効果調整前

420,632

△8,999

法人税等及び税効果額

△128,122

2,821

法人税等及び税効果調整後

292,510

△6,177

その他の包括利益合計

 

 

法人税等及び税効果調整前

1,072,333

190,393

法人税等及び税効果額

△199,628

△68,356

法人税等及び税効果調整後

872,705

122,036

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,554,200

11,554,200

合計

11,554,200

11,554,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

556,324

41,239

43,000

554,563

合計

556,324

41,239

43,000

554,563

(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首  83,230株、当連結会計年度末  120,230株)が含まれております。

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加                     普通株式            39株

  株式報酬無償取得による増加                      普通株式         1,200株

  役員向け株式交付信託への第三者割当による増加             普通株式        40,000株

  役員向け株式交付信託への第三者割当による自己株式の処分に伴う減少   普通株式        40,000株

  役員向け株式交付信託からの給付による減少                      普通株式         3,000株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

310,270

28

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

310,244

28

2023年9月30日

2023年12月5日

(注1)2023年6月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。

(注2)2023年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,246千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

311,356

利益剰余金

28

2024年3月31日

2024年6月27日

(注)2024年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,366千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,554,200

11,554,200

合計

11,554,200

11,554,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.

554,563

249,400

13,000

790,963

合計

554,563

249,400

13,000

790,963

(注)自己株式数には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首 120,230株、当連結会計年度末 107,230株)が含まれております。

(変動事由の概要)

 自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。

  株式報酬無償取得による増加                      普通株式          1,200株

  取締役会決議による自己株式の取得による増加              普通株式        248,200株

  役員向け株式交付信託からの給付による減少                      普通株式         13,000株

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

311,356

28

2024年3月31日

2024年6月27日

2024年11月14日

取締役会

普通株式

311,345

28

2024年9月30日

2024年12月5日

(注1)2024年6月26日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,366千円が含まれております。

(注2)2024年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

304,373

利益剰余金

28

2025年3月31日

2025年6月26日

(注)2025年6月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3,002千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

9,226,032千円

9,429,457千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△85,611

△197,575

現金及び現金同等物

9,140,420

9,231,881

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 有形固定資産

 主として在外子会社の不動産(オフィス・土地)賃貸によるものであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用することに限定し、また、資金調達については銀行借入及び増資等によっております。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

① 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

② 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

③ 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外の協力工場への外注加工費等の支払に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

④ デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

⑤ 社債、借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資や事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

   当社グループは、与信管理規程に従って取引先毎の与信枠を設定し残高管理と期日管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としております。

   また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスクの管理

   デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、経理部財務グループが取引を行い、経理部経理グループにおいて記帳を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

   当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

915,613

915,613

資産計

915,613

915,613

(1)社債

100,000

99,902

△97

(2)長期借入金(*4)

11,214,370

11,149,242

△65,127

(3)リース債務(*4)

205,761

203,433

△2,328

負債計

11,520,131

11,452,577

△67,553

デリバティブ取引(*3)

△73,183

△73,183

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券(*2)

1,156,325

1,156,325

資産計

1,156,325

1,156,325

(1)長期借入金(*4)

10,812,198

10,612,017

△200,180

(2)リース債務(*4)

172,233

169,823

△2,409

負債計

10,984,431

10,781,841

△202,590

デリバティブ取引(*3)

770

770

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内償還予定の社債」「未払金」「未払法人税等」も同様に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分

前連結会計年度(千円)

(2024年3月31日)

当連結会計年度(千円)

(2025年3月31日)

非上場株式

212,037

76,109

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(△)で示しております。

(*4) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,226,032

受取手形及び売掛金

4,751,294

合計

13,977,326

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

9,429,457

受取手形及び売掛金

4,084,734

合計

13,514,191

 

(注2)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

100,000

長期借入金

2,090,292

2,084,256

2,034,256

1,876,466

590,400

2,538,700

リース債務

91,335

51,582

28,353

24,262

10,227

合計

2,181,627

2,235,838

2,062,609

1,900,728

600,627

2,538,700

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,900,000

社債

100,000

長期借入金

2,479,936

2,429,936

2,273,226

990,400

1,027,900

1,610,800

リース債務

70,482

49,714

28,930

16,957

5,273

878

合計

4,550,418

2,479,650

2,302,156

1,007,357

1,033,173

1,611,678

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価

同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価

レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価

重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

915,613

915,613

デリバティブ取引

△73,183

△73,183

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

1,156,325

1,156,325

デリバティブ取引

770

770

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

99,902

99,902

長期借入金

11,149,242

11,149,242

リース債務

203,433

203,433

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

10,612,017

10,612,017

リース債務

169,823

169,823

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債

社債の時価については、元利金の合計額を、同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価については、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

880,715

597,392

283,322

(2)その他

小計

880,715

597,392

283,322

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

246,936

257,641

△10,705

(2)その他

小計

246,936

257,641

△10,705

合計

1,127,651

855,034

272,616

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,118,900

597,392

521,507

(2)その他

小計

1,118,900

597,392

521,507

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

113,534

124,170

△10,635

(2)その他

小計

113,534

124,170

△10,635

合計

1,232,434

721,563

510,871

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

61,114

48,970

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 その他有価証券について、83,580千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、市場価値のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性がないものとみなして実質価額と帳簿価額との差額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

円買建

米ドル売建

3,375,705

△73,183

△73,183

合計

3,375,705

△73,183

△73,183

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外

の取引

為替予約取引

円買建

米ドル売建

150,260

149,489

770

合計

150,260

149,489

770

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職給付制度として、退職金規程に基づく確定給付型の企業年金制度(規約型)及び確定給付型の退職一時金制度を設けております。

当連結会計年度末現在、確定給付型の退職一時金制度については当社が有しており(中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という)を併用)、確定給付型の企業年金制度(規約型)については連結子会社1社が有しております。

なお、当社が有する退職給付一時金制度は、簡便法(退職一時金制度による支給額から、中退共による給付見込額を控除した残額を退職給付に係る負債とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,844,914千円

4,836,081千円

勤務費用

190,812

194,540

利息費用

33,769

49,231

数理計算上の差異の発生額

△24,220

△118,959

退職給付の支払額

△209,193

△217,880

退職給付債務の期末残高

4,836,081

4,743,012

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

5,287,291千円

5,762,763千円

期待運用収益

52,864

57,627

数理計算上の差異の発生額

406,392

△82,021

事業主からの拠出額

225,409

229,972

退職給付の支払額

△209,193

△217,880

年金資産の期末残高

5,762,763

5,750,461

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,836,081千円

4,743,012千円

年金資産

△5,762,763

△5,750,461

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△926,682

△1,007,449

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△926,682

△1,007,449

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

勤務費用

190,812千円

194,540千円

利息費用

33,769

49,231

期待運用収益

△52,864

△57,627

数理計算上の差異の費用処理額

△9,980

△45,937

確定給付制度に係る退職給付費用

161,736

140,205

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△420,632千円

8,999千円

合計

△420,632

8,999

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△493,736千円

△485,614千円

合計

△493,736

△485,614

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

48.8%

50.2%

株式

21.7

21.3

短期資産

4.2

3.2

オルタナティブ

25.3

25.3

合計

100.0

100.0

(注)オルタナティブは、主に債券市場への投資であります。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

0.70%

1.02%

長期期待運用収益率

1.00

1.00

予想昇給率

1.70

1.70

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

391,063千円

393,827千円

退職給付費用

69,649

75,049

退職給付の支払額

△43,907

△44,546

中退共への拠出額

△22,978

△23,623

退職給付に係る負債の期末残高

393,827

400,707

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

666,843千円

677,739千円

中退共給付見込額

△273,015

△277,032

 

 

 

退職給付に係る負債

393,827

400,707

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

393,827

400,707

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度   69,649千円

当連結会計年度   75,049千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)3

1,015,848千円

1,921,713千円

賞与引当金

154,703

133,840

未払事業税

9,531

10,907

棚卸資産

312,212

349,159

退職給付に係る負債

129,623

126,303

株式給付引当金

20,389

24,333

投資有価証券評価損

66,167

26,343

減損損失

751,535

591,786

長期未払金

8,442

8,691

資産除去債務

22,060

25,584

連結会社間内部利益消去

69,539

子会社時価評価差額

8,109

子会社への投資に係る一時差異

40,198

40,198

その他有価証券評価差額金

54,558

56,001

その他

52,787

108,349

繰延税金資産小計

2,715,708

3,423,214

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△898,245

△1,884,650

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△746,392

△740,872

評価性引当額小計(注)2

△1,644,638

△2,625,523

繰延税金資産合計

1,071,070

797,691

繰延税金負債

 

 

在外子会社留保利益

△84,407

△83,980

退職給付に係る資産

△243,209

△163,232

その他有価証券評価差額金

△114,181

△183,757

その他

△17,772

△155,448

繰延税金負債合計

△459,570

△586,419

繰延税金資産(負債)の純額(注)1

611,499

211,271

 

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

固定資産-繰延税金資産

686,193千円

297,550千円

固定負債-繰延税金負債

74,693

86,278

 

(注)2.評価性引当額が980,884千円増加しております。増加の主な要因は、当社及び当社連結子会社において課税所得の減少により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,015,848

1,015,848

評価性引当額

△898,245

△898,245

繰延税金資産

117,602

117,602
(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,015,848千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,602千円を計上しております。当該繰延税金資産117,602千円は、当社における税務上の繰越欠損金1,015,848千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

1,921,713

1,921,713

評価性引当額

△1,884,650

△1,884,650

繰延税金資産

37,062

37,062
(※2)

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金1,921,713千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,062千円を計上しております。当該繰延税金資産37,062千円は、当社及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金1,921,713千円について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

前連結会計年度期首

 

当連結会計年度末

 

顧客との契約から生じた債権

5,332,969

千円

4,751,294

千円

契約負債

673

千円

8,276

千円

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは673千円であります。

前連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

当連結会計年度期首

 

当連結会計年度末

 

顧客との契約から生じた債権

4,751,294

千円

4,084,734

千円

契約負債

8,276

千円

5,443

千円

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,276千円であります。

当前連結会計年度末の契約負債は、主に、製品の引渡前に顧客から受け取った販売価格に係るものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初に予測される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にアナログ電源IC等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア(シンガポール、中国(香港を含む)、台湾、ベトナム)、欧州(英国)、北米(米国)の現地法人がそれぞれ定められたテリトリーを担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について担当テリトリーの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、フェニテックセミコンダクター株式会社は日本国内において、ウエハの受注・製造と出荷・販売をしております。

従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「欧州」及び「北米」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高(注3)

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

18,736,524

5,089,211

1,444,544

481,701

25,751,982

25,751,982

外部顧客への売上高

18,736,524

5,089,211

1,444,544

481,701

25,751,982

25,751,982

セグメント間の内部売上高又は
振替高

5,076,728

440,270

30,347

20,718

5,568,064

5,568,064

23,813,252

5,529,481

1,474,892

502,419

31,320,046

5,568,064

25,751,982

セグメント利益又は損失(△)

2,320,698

167,509

128,428

13,255

2,038,015

259,834

1,778,180

セグメント資産

34,118,728

3,645,885

623,298

716,831

39,104,743

2,468,602

36,636,141

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,247,223

89,940

12,585

394

2,350,143

2,350,143

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

5,220,721

8,695

3,618

51,286

5,284,322

5,284,322

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額259,834千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,468,602千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

19,629,588

3,477,212

1,941,803

703,378

25,751,982

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注1)

連結財務諸表計上額(注2)

 

日本

アジア

欧州

北米

売上高(注3)

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

16,576,788

5,615,020

1,227,802

538,089

23,957,700

23,957,700

外部顧客への売上高

16,576,788

5,615,020

1,227,802

538,089

23,957,700

23,957,700

セグメント間の内部売上高又は
振替高

6,211,584

374,634

34,125

28,321

6,648,665

6,648,665

22,788,372

5,989,654

1,261,927

566,411

30,606,366

6,648,665

23,957,700

セグメント利益又は損失(△)

862,523

69,630

80,195

1,349

711,347

79,181

632,166

セグメント資産

31,189,313

3,564,742

667,307

722,132

36,143,495

2,535,497

33,607,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,350,542

100,685

16,871

302

2,468,402

2,468,402

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

2,837,115

80,541

46,629

404

2,964,690

2,964,690

(注)1.調整額の内訳は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額79,181千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,535,497千円は、セグメント間取引消去であります。

 

    2.セグメント利益または損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

 

    3.当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域(デザイン・イン・ベース)の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。

 

(デザイン・イン・ベースの売上高)

 (単位:千円)

 

 

報告セグメント

日本

アジア

欧州

北米

合計

売上高

17,403,431

3,942,249

1,750,223

861,796

23,957,700

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

1,456,154

3,818,107

3,880,440

14,915,354

1,681,925

25,751,982

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。

      VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC…………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

8,408,246

6,519,563

3,243,443

5,067,271

2,513,456

25,751,982

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

9,441,887

620,422

36,742

46,007

10,145,060

(注)アジア620,422千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは432,437千円であります。日本9,441,887千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は8,946,158千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

IXYS Corporation

4,195,476

日本

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

VD

VR

DCDC

ディスクリート

その他

合計

外部顧客への売上高

1,579,970

4,344,035

3,770,436

13,448,364

814,893

23,957,700

(注)1.製品の内容は次のとおりであります。

      VD………………ディテクタ(Voltage Ditector)

      VR………………レギュレータ(Voltage Regulator)

      DCDC…………DC/DCコンバータ

      ディスクリート…トランジスタ、ダイオード、IGBT等

      その他……………マルチチップモジュール、各種センサー製品等

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

台湾

北米

その他

合計

7,074,458

6,468,271

3,862,124

4,447,910

2,104,936

23,957,700

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2.国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

8,527,252

549,255

44,388

34,304

9,155,201

(注)アジア549,255千円のうち、TOREX VIETNAM SEMICONDUCTOR CO.,LTDは381,200千円であります。日本8,527,252千円のうち、フェニテックセミコンダクター株式会社は8,197,754千円であります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

IXYS Corporation

3,418,543

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

減損損失

1,705,379

1,705,379

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

欧州

北米

合計

減損損失

1,115,532

1,115,532

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

(重要な負ののれん発生益)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

② 役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,868.50円

1,616.67円

1株当たり当期純損失(△)

△390.73円

△214.62円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△4,297,717

△2,358,567

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△4,297,717

△2,358,567

期中平均株式数(株)

10,999,000

10,989,298

(注) 株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式(前連結会計年度末120,230株、当連結会計年度末107,230株)を「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純損失(△)」の算定上、控除する自己株式に含めています。

 また、「1株当たり当期純損失(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度94,795株、当連結会計年度112,109株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

利率(%)

担保

償還期限

フェニテック

セミコンダクター株式会社

第6回無担保社債適格機関投資家譲渡限定(注)1.

2022.5.27

100,000

100,000

(100,000)

0.2

なし

2025.5.27

合計

100,000

100,000

(100,000)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

(注)2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,900,000

1.00

1年以内に返済予定の長期借入金

2,090,292

2,479,936

1.52

1年以内に返済予定のリース債務

91,335

70,482

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,124,078

8,332,262

1.21

2026年4月~
2033年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

114,426

101,750

2026年4月~
2030年5月

合計

11,420,131

12,884,431

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,429,936

2,273,226

990,400

1,027,900

リース債務

49,714

28,930

16,957

5,273

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

12,524,347

23,957,700

税金等調整前中間(当期)純利益又は

税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)

127,893

△1,913,577

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)

5,617

△2,358,567

1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間(当期)純損失(△)(円)

0.51

△214.62