2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,674,091

2,782,199

受取手形

22,088

53,974

売掛金

1,955,989

1,992,890

商品及び製品

3,778,463

3,020,267

仕掛品

161,621

163,220

前払費用

84,972

106,247

その他

289,750

375,722

貸倒引当金

519

流動資産合計

7,966,978

8,494,003

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

130,086

105,766

構築物

213

185

機械及び装置

273,919

180,538

工具、器具及び備品

182,834

207,677

リース資産

2,724

1,302

建設仮勘定

61,716

107,328

有形固定資産合計

651,495

602,799

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

554,165

332,591

その他

9,435

18,791

無形固定資産合計

563,601

351,382

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

392,925

305,913

関係会社株式

5,697,799

5,697,799

関係会社出資金

628,984

628,984

繰延税金資産

376,201

83,522

その他

263,758

282,761

投資その他の資産合計

7,359,670

6,998,981

固定資産合計

8,574,767

7,953,163

資産合計

16,541,745

16,447,166

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

636,707

721,169

1年内返済予定の長期借入金

963,192

1,689,536

リース債務

1,535

1,407

未払金

188,861

189,678

未払費用

65,261

63,535

未払法人税等

21,232

33,430

契約負債

29

預り金

46,286

39,447

賞与引当金

139,967

137,741

その他

19,871

2,197

流動負債合計

2,082,945

2,878,142

固定負債

 

 

長期借入金

3,723,778

3,722,362

リース債務

1,407

退職給付引当金

393,827

400,707

株式給付引当金

66,338

77,200

資産除去債務

82,568

82,836

その他

35,573

35,573

固定負債合計

4,303,493

4,318,679

負債合計

6,386,439

7,196,822

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,967,934

2,967,934

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,182,142

3,182,142

その他資本剰余金

197,269

197,269

資本剰余金合計

3,379,411

3,379,411

利益剰余金

 

 

利益準備金

77,500

77,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,300,000

2,300,000

繰越利益剰余金

2,086,047

1,436,686

利益剰余金合計

4,463,547

3,814,186

自己株式

706,062

999,102

株主資本合計

10,104,831

9,162,429

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

50,475

87,914

評価・換算差額等合計

50,475

87,914

純資産合計

10,155,306

9,250,343

負債純資産合計

16,541,745

16,447,166

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 8,075,752

※1 8,702,159

売上原価

※1 7,230,131

※1 5,083,950

売上総利益

845,621

3,618,208

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,768,691

※1,※2 3,803,003

営業損失(△)

2,923,070

184,794

営業外収益

 

 

受取利息

12,143

8,755

受取配当金

※1 635,264

※1 682,216

その他

6,553

19,901

営業外収益合計

653,961

710,873

営業外費用

 

 

支払利息

110,270

109,291

為替差損

454,618

81,735

その他

12,587

11,748

営業外費用合計

577,476

202,776

経常利益又は経常損失(△)

2,846,585

323,303

特別利益

 

 

固定資産売却益

199

投資有価証券売却益

48,970

特別利益合計

49,170

特別損失

 

 

減損損失

※4 1,447,683

固定資産除売却損

137

102

投資有価証券評価損

※3 83,580

その他

3,656

特別損失合計

1,451,477

83,682

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

4,298,062

288,791

法人税、住民税及び事業税

33,303

31,792

法人税等調整額

139,076

283,659

法人税等合計

105,772

315,451

当期純損失(△)

4,192,290

26,660

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,967,934

3,182,142

165,669

3,347,811

77,500

2,300,000

6,898,853

9,276,353

678,960

14,913,138

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

620,515

620,515

620,515

当期純損失(△)

4,192,290

4,192,290

4,192,290

自己株式の取得

78,251

78,251

自己株式の処分

31,600

31,600

51,149

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

31,600

31,600

4,812,805

4,812,805

27,101

4,808,307

当期末残高

2,967,934

3,182,142

197,269

3,379,411

77,500

2,300,000

2,086,047

4,463,547

706,062

10,104,831

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

7,781

7,781

14,905,357

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

620,515

当期純損失(△)

4,192,290

自己株式の取得

78,251

自己株式の処分

82,749

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58,256

58,256

58,256

当期変動額合計

58,256

58,256

4,750,051

当期末残高

50,475

50,475

10,155,306

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,967,934

3,182,142

197,269

3,379,411

77,500

2,300,000

2,086,047

4,463,547

706,062

10,104,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

622,701

622,701

622,701

当期純損失(△)

26,660

26,660

26,660

自己株式の取得

314,763

314,763

自己株式の処分

21,723

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

649,361

649,361

293,040

942,401

当期末残高

2,967,934

3,182,142

197,269

3,379,411

77,500

2,300,000

1,436,686

3,814,186

999,102

9,162,429

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

50,475

50,475

10,155,306

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

622,701

当期純損失(△)

26,660

自己株式の取得

314,763

自己株式の処分

21,723

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,438

37,438

37,438

当期変動額合計

37,438

37,438

904,962

当期末残高

87,914

87,914

9,250,343

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

・子会社株式及び関連会社株式    移動平均法による原価法を採用しております。

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等       主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ         時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

・商品及び製品         移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・仕掛品            個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

         なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3年~18年

構築物       10年~20年

機械及び装置    2年~5年

工具、器具及び備品 2年~20年

② 無形固定資産

・自社利用のソフトウエア    社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

                リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金          債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金          従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金        従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度による給付見込額を控除した額を計上しております。

④ 株式給付引当金        株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

 

商品及び製品の販売にかかる収益

商品及び製品の国内への販売にかかる収益については、主として、商品又は製品の販売において出荷時

から支配が顧客へ移転するまでの間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、商品及び製品の海外への販売にかかる収益については、主として、過去の出荷実績等を基に各国への到着日を合理的に予想し、当該予想到着日をもって支配が顧客に移転するとみなし、その時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

当社の商品及び製品の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表に計上されている当社の商品及び製品、並びに損益計算書に計上されている当該資産の評価損は以下の通りであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

3,778,463

千円

3,020,267

千円

棚卸評価損

2,096,255

千円

△426,683

千円

当事業年度の棚卸評価損△426,683千円については、将来販売予測の回復などにより、簿価切下げ額の戻し入れ等があったことによるものです。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

貸借対照表に計上されている有形固定資産及び損益計算書に計上されている当該資産の減損損失は以下の通りであります。

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

651,495

千円

602,799

千円

減損損失

1,447,683

千円

千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産、または、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

 

判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。

 

当社は、原則として事業用資産について、会社もしくは工場ごとにグルーピングの基本単位としており、財務諸表全体の観点からは会社全体を1つの資金生成単位としております。

また、減損の兆候のある貸与資産、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。

 

当事業年度においては、長期的な市況の回復の遅れによる在庫調整と需要の停滞の継続を主な要因として、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められました。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を実施しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しています。

 

将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は今後の販売数量予測を前提としますが、将来において将来予測の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失の認識及び測定が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しています。

これらによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

役員向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 追加情報(役員向け株式報酬制度」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 

※ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,250,128千円

1,383,249千円

短期金銭債務

382,797

406,404

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,076,728千円

6,211,584千円

売上原価

1,587,625

1,465,597

販売費及び一般管理費

134,662

171,885

営業取引以外の取引高

 

 

受取配当金

630,281

610,615

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度74%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度26%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与賞与

1,205,385千円

1,141,851千円

賞与引当金繰入額

135,255

132,791

退職給付費用

67,501

72,401

株式給付引当金繰入額

13,250

10,861

減価償却費

301,382

320,098

 

※3 当事業年度において、市場価値のない株式で、実質価額が著しく低下したものについて、投資有価証券評価損を特別損失に計上しております。

 

※4 減損損失

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

前事業年度(2024年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円であります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、関係会社株式5,697,799千円及び関係会社出資金628,984千円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,015,854千円

1,612,085千円

繰越外国税額控除

20,455

30,973

減損損失否認

443,280

賞与引当金

49,371

48,564

退職給付引当金

120,590

126,303

株式給付引当金

20,312

24,333

投資有価証券評価損

66,167

26,343

長期未払金

8,442

8,691

未払事業税

4,858

7,378

資産除去債務

22,060

25,584

その他有価証券評価差額金

2,939

2,864

その他

14,240

16,657

繰延税金資産小計

1,788,568

1,929,780

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△898,245

△1,612,085

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△514,120

△228,091

評価性引当額小計

△1,412,366

△1,840,177

繰延税金資産合計

376,201

89,603

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,080

繰延税金負債合計

△6,080

繰延税金資産(負債)の純額

376,201

83,522

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

130,086

1,139

25,459

105,766

327,788

構築物

213

27

185

3,843

機械及び装置

273,919

25,687

119,069

180,538

1,386,611

工具、器具及び備品(注1)

182,834

133,119

102

108,175

207,677

2,488,637

リース資産

2,724

1,421

1,302

8,646

建設仮勘定

(注1,2)

61,716

133,794

88,181

107,328

651,495

293,740

88,283

254,152

602,799

4,215,527

無形固定資産

ソフトウエア

554,165

48,664

270,238

332,591

その他

9,435

33,612

24,061

195

18,791

563,601

82,276

24,061

270,433

351,382

(注1) 当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品

 

自社利用    133,119千円

建設仮勘定

 

自社利用    133 794千円

(注2) 当期減少額の主な内訳は以下のとおりであります。

建設仮勘定

 

工具、器具及び備品  46,099千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

519

519

賞与引当金

139,967

137,741

139,967

137,741

株式給付引当金

66,338

10,861

77,200

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。