(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績に対する意識・労働意欲向上を促すことで、株式価値の向上を目指した業務遂行を一層促進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。
(1) 取引の概要
当社の「ジャパンディスプレイ持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする「ジャパンディスプレイ持株会専用信託」(以下、「当社持株会信託」という。)を信託銀行に設定します。当社持株会信託は平成25年３月より２年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。その後、当社持株会信託は当社株式を当社持株会に売却します。当社持株会信託は、売却代金を原資として借入金の元本・利息を返済します。信託終了時に株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、当社持株会信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度304百万円、当第２四半期連結会計期間211百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 当第２四半期連結会計期間422,900株
期中平均株式数 当第２四半期連結累計期間520,173株
④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式数に含めております。
（製品及び仕掛品の評価）
当社は、製品及び仕掛品のうち、滞留品及び過剰在庫の評価損の計算を行うにあたって将来の販売見込みデータ等を用いていますが、実態と異なる販売見込み等を用いることによって評価損の計上を回避するという不適切な会計処理を行っていることが判明しました。そのため、滞留品及び過剰在庫の評価について再度検討を行いましたが、当該勘定に関する証憑の一部を保存していないことが判明しました。
滞留品及び過剰在庫の評価損は生産管理システムからダウンロードした上記データに基づいて評価減額を計算した上で、定性的な情報を加味し確定します。システム更新に伴うデータ移行が行われたことにより、前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（平成27年9月30日）において、当該データを生産管理システムからダウンロードすることができなかったものの、サーバー内に保存されていた中間出力ファイルに基づき滞留品及び過剰在庫の評価損の金額を再計算しました。しかし当該ファイルが正確であるか、また販売可能性等の定性的な情報が正しい情報であったかを検証することができない部分がありました。
なお、前連結会計年度における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ6,067百万円、29,917百万円、当第２四半期連結会計期間における当社の製品及び仕掛品の残高は、それぞれ8,392百万円、33,271百万円となっております。
※１ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次の通りであります。
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
※２ 補助金収入
次世代中小型ディスプレイの研究開発に伴う経済産業省からの先端設備等投資促進事業費補助金であります。
※３ 固定資産圧縮損
上記※２の受入による圧縮額であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。