当第２四半期連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続で営業損失及び重要な減損損失を、７期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等による黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいります。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
2022年３月期第２四半期連結累計期間（以下、「当第２四半期累計期間」という。）における当社グループを取り巻く環境は、中小型ディスプレイ市場における激しい競争が続く中、主要顧客のスマートフォンへのOLED（有機EL）ディスプレイ採用拡大に伴う液晶ディスプレイ需要の減少に加え、半導体等部材の需給逼迫と価格の高騰が大きな影響を及ぼし、厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、当期の目標とする第４四半期連結会計期間のEBITDA（注）黒字化に向け、既存事業の建て直しと収益力の徹底強化に注力するとともに、中長期での収益改善に向けては、新たなビジネスモデルの確立及び高付加価値技術の事業化への取り組みを推進いたしました。また、部材需給の逼迫に対しては、主要半導体サプライヤーとの長期契約締結等による部材確保や、部材コスト増の販売価格への転嫁による適正な収益確保に取り組み、影響の最小化を図りました。
これらの結果、売上高は、モバイル分野で前年同期比半減となったことが影響し、前年同期比31.0％減の137,860百万円となりました。車載及びノンモバイル分野では、部材不足による生産制約が生じたものの、旺盛な需要に支えられて増収となりました。
売上高が大幅減少となった一方、製品ミックスの改善及びコスト削減効果により損益分岐点が大きく改善したことから、EBITDAは前年同期比600百万円の悪化に留まる△2,761百万円、営業損失は2,846百万円縮小の7,033百万円となりました。経常損失は、営業損失の縮小に加え、白山工場の譲渡に伴う同工場に係る資産保全費用の剥落等により前年同期比7,639百万円縮小し、7,570百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、事業構造改善費用及び減損損失の剥落等により8,753百万円となり、前年同期比27,533百万円の大幅縮小となりました。
当第２四半期累計期間のアプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
スマートフォン、タブレット用のディスプレイを含むモバイル分野の売上高は、主要顧客のOLEDディスプレイ採用拡大に伴う液晶ディスプレイの需要減が続き、前年同期比53.6％減の62,162百万円となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の67.1％から45.1％に低下しました。
当分野における主要顧客の需要は、大幅な前年同期割れのトレンドが続いておりましたが、今後は短期での増減変動はあるものの、中期的には緩やかな減少傾向を辿る見通しです。
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野では、前期第１四半期に新型コロナウイルスの感染拡大の影響から売上高が一時的に急落した後、現在まで強い需要が継続しております。当第２四半期累計期間の売上高は、前年同期比15.3％増の44,756百万円となり、全売上高に占める割合は、前年同期の19.4％から32.5％に上昇しました。一方、当分野は部材不足の影響を強く受けており、旺盛な需要に対して十分な供給ができませんでした。
当下半期は、部材の安定調達に向けた取り組みが奏功し、当分野における部材不足の影響は当上半期より緩和される見通しです。また、引き続き強い需要があることから、当下半期の売上高は前年同期を上回る見込みです。
デジタルカメラやウェアラブル機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイの他、特許収入等を含むノンモバイル分野は、ウェアラブル機器用OLEDディスプレイや超高精細ＶＲ用液晶ディスプレイの販売拡大により、前年同期比14.5％増の30,941百万円となりました。全売上高に占める割合は前年同期の13.5％から22.4％に上昇しました。当分野においても、部材不足の影響が生じました。
当下半期は、一部製品について部材不足の影響が拡大するリスクが生じておりますが、売上高は前年同期を上回る見込みです。
（注）EBITDAは、営業利益（損失）に営業費用である減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しています。
②資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は153,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,774百万円増加いたしました。これは主に、未収入金4,384百万円、原材料及び貯蔵品3,484百万円及び商品及び製品が3,337百万円増加した一方、現金及び預金が6,355百万円減少したことによるものであります。固定資産は76,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円減少いたしました。これは、有形固定資産1,410百万円及び無形固定資産が183百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、230,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,046百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は99,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,472百万円増加いたしました。これは主に、買掛金5,950百万円、１年内返済予定の長期借入金20,000百万円及び前受金が4,758百万円増加した一方、短期借入金の返済により20,089百万円減少したことによるものであります。固定負債は72,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,487百万円減少いたしました。これは主に、１年以内に支払期限を迎える借入金20,000百万円を流動区分へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、172,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,014百万円減少いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は57,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,061百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う優先株式の発行による株主資本の増加24,930百万円があった一方で、当四半期純損失8,595百万円を計上したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は24.1％（前連結会計年度末は17.6％）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は48,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,360百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,803百万円の支出（前年同四半期累計期間は13,563百万円の支出）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失8,009百万円によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失の縮小等により支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,281百万円の支出（前年同四半期累計期間は4,622百万円の支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出4,442百万円等によるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出が1,244百万円増加したものの、白山工場の売却に係る費用（固定資産の売却による支出）1,366百万円が剥落したことにより、ほぼ同水準の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,376百万円の収入（前年同四半期累計期間は1,265百万円の収入）となりました。これは、株式会社INCJへの借入金の返済による支出20,000百万円があった一方、Ichigo Trustによる新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入24,842百万円があったこと等によるものです。前年同期との比較では、借入金の返済による支出が19,618百万円増加した一方、株式の発行による収入が19,933百万円増加したこと等により、収入の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,809百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社は、2021年７月８日開催の取締役会において、当社連結子会社JDI Taiwan Inc.（以下、「JDIT」といいます。）が保有する当社連結子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（以下、「KOE」といいます。）の全株式を、当社の製造委託先企業であるWistron Corporationの100％子会社Wise Cap Limited Company（以下、「Wise Cap」といいます。）に譲渡（以下、「本株式譲渡」といいます。）することについて、今後詳細を協議することを決議し、同日付でJDIT、Wise Cap及びKOEとの間で、基本合意書を締結いたしました。
なお、当社は、2021年10月５日開催の当社及びJDITの取締役会決議に基づき、同日付でJDIT及びWise Capとの間で本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。