【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、純資産の額が減少し、株主資本合計がマイナスになっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月を目途に終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。

さらに、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。

上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るため、引き続き事業モデルの変革を推進しております。ディスプレイ事業においては、高付加価値製品に注力するほか、高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」及び次世代OLED「eLEAP」に関連する知的財産権の積極活用を進めていきます。加えて、X線等のライフサイエンスセンサー、ZINNSIAをはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等により構成されるセンサー、ディスプレイで培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージングにより製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質への転換と事業成長を図っていく方針であります。

以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。

財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社はいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当連結会計年度において新規借入(2024年7月から2025年3月まで計8回、元本総額260億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長(元本総額130億円につき2025年6月30日まで、元本総額215億円につき2025年7月31日まで、元本総額220億円につき2025年8月29日まで)することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当連結会計年度後に、いちごより追加の新規借入(2025年4月28日付元本総額55億円)を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごへの新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。

一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数 9

主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 0

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     3年~50年

機械装置及び運搬具   4年~7年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

 

③ 事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

 

④ 契約損失引当金

外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

棚卸資産 評価損計上前金額

78,114

59,950

棚卸資産の評価損

14,162

15,874

棚卸資産 連結貸借対照表価額

(※1) 63,951

(※2) 44,076

 

(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品16,955百万円、仕掛品13,298百万円並びに原材料及び貯蔵品33,697百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産47,578百万円(連結総資産額の21%)を含んでおります。

(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品14,025百万円、仕掛品11,465百万円並びに原材料及び貯蔵品18,584百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産32,489百万円(連結総資産額の22%)を含んでおります。

 

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。

棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法(過剰評価損計算)について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。

一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、生産販売計画の前提となる需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。

今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

減損損失

11,115

21,563

固定資産 連結貸借対照表価額

(※1) 71,114

(※2) 44,175

 

(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産69,324百万円、無形固定資産1,408百万円及び一部の投資その他の資産382百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する56,143百万円の固定資産が含まれており、連結総資産額の25.1%を占めております。

(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産42,001百万円、無形固定資産1,190百万円及び一部の投資その他の資産982百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する34,308百万円(当第3四半期連結累計期間までに連結損益計算書に計上した減損損失20,760百万円控除後)の固定資産が含まれており、連結総資産額の23.2%を占めております。

 

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率11.0%(前連結会計年度は10.0%)により現在価値に割引いて算定しております。

また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場(製造子会社含む)を設定しており、各工場に対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案した上で、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場における主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案した上で算定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表における固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

3.事業構造改善引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

事業構造改善費用

16,693

事業構造改善引当金 連結貸借対照表価額

(※1) 1,086

(※2) 13,803

 

(※1) 流動負債420百万円、固定負債666百万円の合計であります。

(※2) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。

 

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③事業構造改善引当金」に記載のとおり、事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失のうち、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。

その際、主たる事業構造改善策である生産拠点の統廃合費用の見積りにおいて、費目分類ごとの仮定を用いて算定しております。生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用並びに工場のインフラ設備に関する供給契約等の解除に伴い生じる追加費用の見込額等に関して、社内の活動費については、工程期間に応じた月毎の見込動力量、作業時間及び所要人員数、並びに過去実績を勘案した動力費単価及び人件費単価等を基礎として見積もり計算するとともに、外注費用については、その内容又は規模に応じた過去の類似案件の実績額及び外注先からの見積りを勘案し見積もっております。

 

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には事業構造改善費用の計上額及び連結貸借対照表における事業構造改善引当金の残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において独立掲記していた「流動負債」の「電子記録債務」56百万円は、金額の重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

 また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示していた「有償支給に係る負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において流動負債」に表示していた「電子記録債務」316百万円、「その他」16,534百万円は、「有償支給に係る負債」9,862百万円、「その他」6,989百万円として組替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

特許権

(注)-

百万円

(注)-

百万円

合計

百万円

百万円

 

(注)前連結会計年度より、当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

短期借入金

33,500

百万円

59,500

百万円

合計

33,500

百万円

59,500

百万円

 

 

 2 偶発債務

前連結会計年度(2024年3月31日)

(1)債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2)重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(1)債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

 

(2)重要な訴訟

2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

 

 

※3 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

245

百万円

245

百万円

機械装置及び運搬具

15,289

 〃

15,288

 〃

その他(有形固定資産)

365

 〃

176

 〃

その他(無形固定資産)

68

 〃

68

 〃

合計

15,968

百万円

15,779

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入益)は次のとおりであります

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

235

百万円

1,775

百万円

事業構造改善費用

 〃

3,454

 〃

合計

235

百万円

5,229

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造及び発送費

3,197

百万円

3,598

百万円

給料諸手当

6,206

 〃

6,445

 〃

賞与引当金繰入額

1,120

 〃

898

 〃

退職給付費用

292

 〃

173

 〃

外注費

2,397

 〃

2,081

 〃

研究開発費

4,286

 〃

4,536

 〃

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

11,474

百万円

11,618

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主に旧東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。

 

※5 事業構造改善費用戻入益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用の節減によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

事業用資産

その他流動資産、その他投資その他の資産

本社

東京都港区

7,696

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産

茂原工場

千葉県茂原市

1,114

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産

石川工場
石川県能美郡川北町

86

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有形固定資産、その他無形固定資産

鳥取工場
鳥取県鳥取市

19

遊休資産

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産

茂原工場

千葉県茂原市

1,566

機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産

鳥取工場

鳥取県鳥取市

100

建物及び構築物

東浦エンジニアリングセンター

愛知県知多郡東浦町

3

建設仮勘定

石川工場
石川県能美郡川北町

3

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

フィリピン

213

のれん、その他無形固定資産

本社

東京都港区

310

合計

11,115

 

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

事業用資産、のれん及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万円(主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円)を特別損失に計上いたしました。

また、当連結会計年度において計上した減損損失は主に本社及び茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの3つにグルーピングしております。当連結会計年度においてLCD製造ライン及びOLED製造ラインで減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,114百万円を減損損失として認識しました。

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,888百万円(主として建設仮勘定1,303百万円)を特別損失に計上いたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失
(百万円)

事業用資産

その他流動資産、その他投資その他の資産

本社

東京都港区

746

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産

茂原工場

千葉県茂原市

20,481

リース資産

海外販売子会社

4

遊休資産

建設仮勘定

茂原工場

千葉県茂原市

0

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、その他無形固定資産

鳥取工場

鳥取県鳥取市

215

機械装置及び運搬具、その他有形固定資産

フィリピン

115

合計

21,563

 

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場(千葉県茂原市)での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円(主として建設仮勘定20,197百万円)を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円(主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円)を特別損失に計上いたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

 

※7 投資有価証券評価損

 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

※8 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

鳥取工場と茂原工場の生産終了に伴う、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する見込費用並びに契約解除に伴い生じる追加費用等であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

0

 

△1

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

0

 

△1

 

法人税等及び税効果額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

 

△1

 

 

 

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

2,662

 

△616

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,662

 

△616

 

法人税等及び税効果額

 

 

為替換算調整勘定

2,662

 

△616

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

2,695

 

691

 

組替調整額

181

 

△623

 

法人税等及び税効果調整前

2,876

 

67

 

法人税等及び税効果額

3

 

△0

 

退職給付に係る調整額

2,880

 

67

 

その他の包括利益合計

5,543

 

△550

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,880,388,022

3,880,388,022

E種優先株式

5,540

5,540

合計

3,880,393,562

3,880,393,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67

67

合計

67

67

 

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

40

第13回新株予約権

普通株式

3,852,444,400

3,852,444,400

199

合計

3,852,444,400

3,852,444,400

240

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

3,880,388,022

3,880,388,022

E種優先株式

5,540

5,540

合計

3,880,393,562

3,880,393,562

自己株式

 

 

 

 

普通株式

67

67

合計

67

67

 

 

2.新株予約権に関する事項

 

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

40

第13回新株予約権

普通株式

3,852,444,400

3,852,444,400

199

合計

3,852,444,400

3,852,444,400

240

 

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

29,338

百万円

21,073

百万円

預入期間が3ヶ月を超える預金

△612

 〃

△640

 〃

現金及び現金同等物

28,725

百万円

20,432

百万円

 

 

※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

連結子会社であるJDI Design and Development合同会社による事業譲受に伴い増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

百万円

固定資産

1,000

 〃

事業の譲受価額

1,000

百万円

現金及び現金同等物

 〃

差引:事業譲受による支出

1,000

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

 (1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号(リース)を適用している連結子会社における使用権資産

① リース資産の内容

有形固定資産

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号(リース)を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、6ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外部借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により対処しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

349

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式等

3,110

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

29,338

売掛金

29,265

未収入金

17,926

合計

76,530

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

21,073

売掛金

22,800

未収入金

7,379

合計

51,253

 

 

  2.金銭債務の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

 2年超
 3年以内
 (百万円)

 3年超
 4年以内
 (百万円)

 4年超
 5年以内
 (百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

33,500

合計

33,500

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
 (百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

 2年超
 3年以内
 (百万円)

 3年超
 4年以内
 (百万円)

 4年超
 5年以内
 (百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

59,500

合計

59,500

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社が保有する投資有価証券について、219百万円(その他有価証券の非上場株式)の減損処理を行っております。

 なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50%超下落した場合は、時価の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

 また、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50%超下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

28,286

 

26,840

 

勤務費用

839

 

799

 

利息費用

103

 

174

 

数理計算上の差異の発生額

△652

 

△1,097

 

退職給付の支払額

△1,776

 

△2,190

 

その他

39

 

△8

 

退職給付債務の期末残高

26,840

 

24,516

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

(百万円) 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

20,078

 

22,661

 

期待運用収益

405

 

470

 

数理計算上の差異の発生額

2,041

 

△406

 

事業主からの拠出額

1,871

 

1,759

 

退職給付の支払額

△1,776

 

△2,190

 

その他

40

 

△22

 

年金資産の期末残高

22,661

 

22,273

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

26,840

 

24,516

 

年金資産

△22,661

 

△22,273

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

4,178

 

2,243

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

4,185

 

2,244

 

退職給付に係る資産

△6

 

△0

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

4,178

 

2,243

 

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

839

 

799

 

利息費用

103

 

174

 

期待運用収益

△405

 

△470

 

数理計算上の差異の費用処理額

134

 

△623

 

確定給付制度に係る退職給付費用

672

 

△120

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△2,876

 

△67

 

合計

△2,876

 

△67

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△3,992

 

△4,060

 

合計

△3,992

 

△4,060

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

 

(%)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

3

 

4

 

株式

73

 

84

 

生保一般勘定

13

 

 

その他

11

 

12

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

 

(%)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

割引率

0.6

 

1.3

 

長期期待運用収益率

2.0

 

2.0

 

 

 

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度524百万円、当連結会計年度513百万円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

決議年月日

2015年6月23日(取締役会決議)

2015年9月16日(取締役会決議)

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役       2

当社従業員       2

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 500,000株

普通株式 208,000株

付与日

2015年7月10日

2015年10月5日

権利確定条件

新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

 ⅰ 2016年4月1日  20%
ⅱ 2017年4月1日  20%
ⅲ 2018年4月1日  20%
ⅳ 2019年4月1日  20%
ⅴ 2020年4月1日  20%

新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

 ⅰ 2016年4月1日  20%
ⅱ 2017年4月1日  20%
ⅲ 2018年4月1日  20%
ⅳ 2019年4月1日  20%
ⅴ 2020年4月1日  20%

対象勤務期間

権利行使期間

2017年6月24日から

2025年6月23日まで

2017年9月17日から

2025年9月16日まで

新株予約権の数(個)

(注)2、3

2,600

728

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)2、3

普通株式 260,000株

普通株式 72,800株

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、4

542

468

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2

発行価格   542

資本組入額  271

発行価格   468

資本組入額  234

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)5

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)6

(注)6

 

 

 

第10回新株予約権

決議年月日

2017年6月21日(取締役会決議)

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役       1

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 400,000株

付与日

2017年7月11日

権利確定条件

新株予約権は、下記記載の割合でベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

 ⅰ 2018年4月1日  20%
ⅱ 2019年4月1日  20%
ⅲ 2020年4月1日  20%
ⅳ 2021年4月1日  20%
ⅴ 2022年4月1日  20%

対象勤務期間

権利行使期間

2019年6月22日から

2027年6月21日まで

新株予約権の数(個)

(注)2、3

800

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(注)2、3

普通株式 80,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2、4

268

新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2

発行価格   268

資本組入額  134

新株予約権の行使の条件

(注)2

(注)5

新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)2

(注)6

 

 

 

(注)1. 株式数に換算して記載している。

2. 当連結会計年度末における内容を記載している。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年5月31日)現在において、これらの事項に変更はない。

3. 本新株予約権1個の行使により新たに発行又はこれに代えて当社の保有する自己株式を移転する株式は、100株とする。

各取締役会決議日以降、当社普通株式の分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は併合を行う場合には、次の算式によって調整され、本新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後割当株式数に本新株予約権(当該時点までに行使され、消却され又は消滅した本新株予約権を除く。)の総数を乗じた数とする。

 

調整後割当株式数

調整前割当株式数

×

分割・併合の比率

 

 

なお、本新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合は、これを切り捨てる。

さらに、上記のほか、各取締役会決議日以降、当社が資本の減少、合併、会社分割又は株式交換を行う場合等、割当株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少、合併、会社分割又は株式交換の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で割当株式数の調整を行うものとする。

4. 本新株予約権の割当日以降に、当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整する。調整後行使価額は、株式の分割に係る基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降又は株式の併合の効力が生ずる日以降、これを適用する。

 

調整後行使価額

調整前行使価額

÷

分割・併合の比率

 

 

上記に定める以外にも、次に掲げる場合には、取締役会の決議により、必要な行使価額の調整を行うものとする。

① 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で募集株式を発行(自己株式を処分する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。)の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。)する場合。

② 当社が資本の減少、合併、株式分割又は株式交換を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合。

5. 新株予約権行使の条件

(1) ベスティング

新株予約権者に発行する新株予約権は、上記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権の全部又は一部がベスティングされた場合であっても、本新株予約権の行使の条件を充足し、かつ、本新株予約権を行使することができる期間内でない限り、当該ベスティングされた新株予約権を行使することはできない。

(注1) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算出するものとし、1個未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、ベスティングされる各日において切り捨てられた1個未満の新株予約権の端数が合計して1個以上となる場合は、当該1個についてはベスティングされるものとする。

(注2) 上記のベスティング規定にかかわらず、本新株予約権者が、いかなる理由による場合であるかを問わず、当社又は当社の子会社を退職等(当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなることを意味し、本新株予約権者が死亡したことによりこれらの地位を失った場合を含む。以下同じ。)した場合、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。

(注3) ベスティングとは、定められた期限が到来し、又は条件が成就して、本新株予約権を行使することができる権利が本新株予約権者に付与されることをいう。

(2) 新株予約権者が、当社又は当社の子会社を退職等した場合における新株予約権の行使の条件は、以下の区分に従う。

① 当社又は当社の子会社を懲戒解雇され、又は諭旨退職の処分を受け、若しくはそれらに準じた懲戒処分を受けた場合、その保有する全ての新株予約権を行使することができない。ただし、新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

② 自己都合により退職等した場合には、その時点でベスティングされている部分の半数を行使することができない。ただし、新株予約権者は、当社の取締役会の決議により特に行使が認められた場合は、この限りではない。

(3) 新株予約権者が、当社と実質的に競業する会社の役職員に就いた場合には、当社の書面による承諾を事前に得た場合を除き、新株予約権を行使することはできない。

(4) 取締役会の承認により、新株予約権者の死亡後も新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認めることができる。

(5) 新株予約権者は、権利行使価額の1暦年間の合計額が1,200万円を超えることとなる新株予約権の行使をしてはならない。

(6) 新株予約権者は、新株予約権の全部又は一部並びに契約上の地位及び権利義務について、譲渡、担保権の設定その他の一切の処分を行うことができない。

 

6. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の次の各号に定める内容の新株予約権(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。ただし、以下の条件に合致する再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 承継新株予約権の数

本新株予約権に代えて交付する承継新株予約権の数は、本新株予約権1個につき1個とする。

(2) 承継新株予約権の目的たる株式の種類及び数

① 承継新株予約権の目的たる株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。

② 承継新株予約権の目的たる株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)3に定める株式数(調整がなされた場合には調整後の株式の数)につき合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

(3) 承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額

承継新株予約権の行使に際して出資する財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)4に定める行使価格(調整がなされた場合には調整後行使価額)につき合理的な調整がなされた価額に、上記(2)②に従って決定される承継新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4) 承継新株予約権を行使することができる期間(行使期間)

上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(ただし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額)とし、残部を資本準備金の額とする。

(6) 譲渡による承継新株予約権の取得の制限

譲渡による承継新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(7) 承継新株予約権の行使の条件及び取得条項

① 承継新株予約権の行使の条件については、(注)5の定めるところに準じて決定する。

② 再編対象会社は、再編対象会社取締役会が別途定める日に、承継新株予約権の全部又は一部を無償にて取得することができる。なお、承継新株予約権の一部を取得する場合には、再編対象会社取締役会の決議により、その取得する承継新株予約権を定めるものとする。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

260,000

72,800

80,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

260,000

72,800

80,000

 

 

② 単価情報

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格

(円)

542

468

268

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

107

102

73

 

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額                        -百万円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                               -百万円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

207,107

百万円

 

215,905

百万円

減損損失

8,995

 

13,678

退職給付に係る負債

2,746

 

2,170

棚卸資産評価損

4,536

 

7,360

事業構造改善費用

362

 

4,723

賞与引当金

800

 

401

その他

5,156

 

8,923

繰延税金資産小計

229,706

百万円

 

253,163

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△206,760

 

△215,537

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△22,427

 

△37,100

評価性引当額小計(注)1

△229,187

 

△252,638

繰延税金資産合計

518

百万円

 

525

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地時価評価

△1,166

百万円

 

△1,302

百万円

その他

△77

 

△133

繰延税金負債合計

△1,244

百万円

 

△1,436

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△725

百万円

 

△911

百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が23,450百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,776百万円、減損損失に係る評価性引当額の増加4,682百万円をはじめ、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を14,673百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 *1

15,542

10,119

36,394

31,661

113,389

207,107

百万円

評価性引当額

△15,542

△9,772

△36,394

△31,661

△113,389

△206,760

繰延税金資産

347

347

 

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 *1

9,630

37,262

32,455

35,855

100,701

215,905

百万円

評価性引当額

△9,262

△37,262

△32,455

△35,855

△100,701

△215,537

繰延税金資産

368

368

 

*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

アプリケーション分野

売上高

売上高

車載

133,216

125,857

スマートウォッチ・VR等

73,522

53,566

液晶スマートフォン

32,414

8,589

合計

239,153

188,012

 

 

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

① 契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権

(期首残高)

40,900

29,265

顧客との契約から生じた債権

(期末残高)

29,265

22,800

契約負債(期首残高)

2,473

3,025

契約負債(期末残高)

3,025

7,174

 

契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連する前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。また、契約負債の増減は、主として前受金の受取りによる増加、収益認識による減少であります。

(※)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,718百万円(前連結会計年度における当該金額は1,752百万円)であり、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び当該履行義務の充足が見込まれる時期は、以下のとおりであります。なお、実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について、下表に含めておりません。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

1年以内

2,112

2,214

1年超

7,680

10,130

合計

9,792

12,344