【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「メキシコ」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。
また、前連結会計年度において、区分掲記していた「中国」の売上高は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度において、「中国」に表示していた30,539百万円、「その他」に表示していた83,497百万円は、「メキシコ」20,019百万円、「その他」94,018百万円に組替えております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
2.当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
3.当社取引先からの営業債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額については、債務被保証の期末残高を記載しております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)E種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、E種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、E種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同順位であるため、1株当たり純資産額の算定上、その普通株式相当数を期末の普通株式の数に含めて計算しております。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注)E種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、1株当たり当期純損失金額の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。
(資金の借入)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごトラストと合意締結し、実行いたしました。
(重要な会社分割)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、当社の車載関連の事業(以下「車載事業」という。)に関する権利義務を、新設分割(以下「本新設分割」という。)により新設する「株式会社AutoTech」(以下「本新設会社」という。)に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
1.本新設分割の目的
厳しい過当競争が続くディスプレイ産業への依存による慢性的な赤字体質から脱却するためには、これまで以上に大きな戦略的転換が必要となっています。そのため、当社は経費極小化による競争力強化を含むさらなる改革によりディスプレイ事業の早急な黒字化を図ると同時に、社会が求める高成長分野であるセンサー及び先端半導体パッケージングへの参入を図り、ディスプレイ専業メーカーから「BEYOND DISPLAY」への進化を遂げるための新たな戦略を推進しております。
当該戦略の実現と競争力強化のため、車載事業を新設する「株式会社AutoTech」へ移管し、独立した経営判断と迅速な意思決定を可能にするとともに、外部からの資金調達の可能性を広げ、他社との協業も含めた将来の戦略的選択肢を拡大するため、本新設分割を行うこととしました。
2.会社分割の要旨
(1)本新設分割の日程
取締役会決議日 2025年5月15日
定時株主総会及び普通株主による種類株主総会 2025年6月21日(予定)
効力発生日 2025年10月1日(予定)
(2)会社分割の方式
当社を分割会社とし、本新設会社を承継会社とする新設分割
(3)会社分割に係る割当ての内容
本新設分割に際し、本新設会社は発行する普通株式1,000株全てを当社に割当交付いたします。
(4)会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済みの新株予約権について、本新設分割による変更はありません。また、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)会社分割により増減する当社の資本金
当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
本新設分割に際し、車載事業に係る資産、債務、雇用契約その他の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継いたします。なお、当社から本新設会社に承継される一切の債務については、新設会社が、免責的に債務を引受けます。
(7)債務履行の見込み
本新設分割後における本新設会社が負担すべき債務につきましては、履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本新設分割の当事会社の概要
(注1)2025年5月15日の取締役会において、同年6月1日付の当社代表者の異動を決議しております。したがって、本新設分割の効力発生予定日における代表者は現任者となります。
(前任)代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン
(現任)代表執行役社長 CEO 明間 純
(注2)2025年3月31日時点
4.分割する事業部門の概要
(1) 分割する事業の内容
車載用ディスプレイ及びその関連製品並びに部品の研究、開発、製造及び販売
(2) 分割する事業の経営成績(2025年3月期)
車載事業の売上高: 120,286百万円(単体)
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額(2025年3月31日現在)
(注)実際に分割される資産・負債の金額は、上記金額に本新設分割の効力発生日までの増減を調整した上で確定いたします。
5.本新設分割後の状況
本新設分割後の当社の名称、所在地、資本金及び決算期に変更はありません。
代表者の役職・氏名については、上記3.(注1)記載の2025年6月1日付の当社代表者の異動以降、本新設分割後に変更はありません。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する運用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(希望退職者の募集等)
1.実施の理由
当社は、BEYOND DISPLAY戦略の実現のため、経営資源の最適化に向けた議論と検討を重ねてまいりました。その結果、ディスプレイ事業についてはアセットライト化と生産効率の大幅な向上が早期の収益改善に向けて不可欠であると判断し、2026年3月を目途に固定費負担の大きい茂原工場でのパネル生産を終了し、固定費がより小さく、先端半導体パッケージングとセンサーの生産において効率が良い石川工場に生産機能を集約することを決定いたしました。当該戦略の取組みの一環として、生産活動の効率化と生産性向上、低収益製品及び赤字事業からの撤退、原材料の低コスト化、茂原工場を含む複数の工場生産終了とアセットライト化等の全面的かつ徹底的な費用削減に取り組んでおります。
そのため、コスト構造の更なる改善と効率的な組織体制の早急な構築が必要不可欠であると判断し、2025年5月15日開催の取締役会において、国内外全拠点を対象とした希望退職者の募集等を行うことを決議いたしました。
2.希望退職等の内容
(1)国内における希望退職者の募集
① 募集人数 :1,500名程度(2025年3月31日現在の国内従業員数 2,639名)
② 募集対象者:当社正規雇用従業員及び契約社員(全拠点対象)
③ 募集期間 :2025年6月16日〜2025年8月25日(予定)
④ 退職予定日:2025年7月31日以降
⑤ その他 :退職希望者には退職金規則に定める退職金に加え、退職加算金を支給する。また、希望者に対しては再就職の支援を行う
(2)海外子会社における人員削減
各国の労働法に準じて、国内と同様に各子会社の人員を削減して適正化を行う
3.事象の損益に与える影響
本希望退職者の募集等に伴い、退職加算金等の費用を2026年3月期の特別損失として計上する見込みであります。2026年3月期の損益に与える影響は現時点においては未確定であります。