当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第22期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 2024年6月24日関東財務局長に提出。
2024年6月24日関東財務局長に提出。
第23期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2024年8月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年2月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年2月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定(提出会社及び提出会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の2の規定(新設分割)に基づく臨時報告書 2025年5月15日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
訂正臨時報告書(上記(4) 2025年5月15日提出の臨時報告書(新設分割)の訂正報告書) 2025年5月22日関東財務局長に提出。