当社は、当事業年度において8期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で当期純損失を計上したこと、及び債務超過になっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社は、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この戦略的取組みの一環として、2023年3月に生産を終了した東浦工場の建物を2024年4月1日付で譲渡いたしました。また、2023年8月2日開催の取締役会決議に基づき、鳥取工場における生産を2025年3月に終了したほか、収益性の抜本的改善を図るため、同年2月12日開催の取締役会において、稼働率が低下している茂原工場での生産を2026年3月までに終了することを決議し、石川工場(石川県能美郡)に生産を集約して生産性の向上を図るとともに、競争優位性の高い製品に特化した生産を行うことといたします。
さらに、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、アセットライト化による従来の工場経費の最小化、競争力の強化及び車載事業の意思決定の迅速化を主な目的として、当社の車載関連の事業を新設分割により「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを同年5月15日開催の取締役会において決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善を図るため、引き続き事業モデルの変革を推進しております。ディスプレイ事業においては、高付加価値製品に注力するほか、高移動度酸化物半導体バックプレーン技術「HMO」及び次世代OLED「eLEAP」に関連する知的財産権の積極活用を進めていきます。加えて、X線等のライフサイエンスセンサー、ZINNSIAをはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等により構成されるセンサー、ディスプレイで培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージングにより製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質への転換と事業成長を図っていく方針であります。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に鑑み、当社は主にいちごトラスト(以下「いちご」といいます。)より、当事業年度において新規借入(2024年7月から2025年3月まで計11回、元本総額290億円)を実施したほか、本有価証券報告書提出日までに、借入の一部に係る弁済期日を延長(元本総額130億円につき2025年6月30日まで、元本総額230億円につき2025年7月31日まで、元本総額220億円につき2025年8月29日まで)することについて、主にいちごとの間で合意いたしました。
また、注記事項(重要な後発事象)に記載のとおり、当事業年度後に、いちごより追加の新規借入(2025年4月28日付元本総額55億円)を実施しております。今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、AIデータセンター需要を有する他社への茂原工場資産の譲渡を含む低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、いちごによる新株予約権の行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延する懸念があるほか、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 7~50年
機械及び装置 4~7年
車両運搬具 4~7年
工具、器具及び備品 2~15年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。
(4) 契約損失引当金
外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の一定の期間にわたり定額法により償却を行っております。
7.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
資産に係る控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(※1) 前事業年度末における製品3,608百万円、仕掛品13,653百万円並びに原材料及び貯蔵品30,316百万円の合計であります。
(※2) 当事業年度末における製品2,635百万円、仕掛品11,578百万円並びに原材料及び貯蔵品18,276百万円の合計であります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(※1) 前事業年度末における有形固定資産63,683百万円、無形固定資産631百万円及び一部の投資その他の資産2,008百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する51,175百万円の固定資産が含まれており、総資産額の27.2%を占めております。
(※2) 当事業年度末における有形固定資産36,383百万円、無形固定資産505百万円及び一部の投資その他の資産933百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する29,069百万円の固定資産が含まれており、総資産額の25.4%を占めております。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
3.事業構造改善引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(※1) 流動負債420百万円、固定負債666百万円の合計であります。
(※2) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「電子記録債務」56百万円は、金額の重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「電子記録債務」316百万円は、「その他」の2,472百万円として組み替えております。
※1 担保資産及び担保付債務
(注)前事業年度より、当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。
2 偶発債務
前事業年度(2024年3月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は245百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当事業年度(2025年3月31日)
(1) 債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約(以下「委託契約」という。)を締結しておりましたが、2020年10月1日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月1日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当事業年度末における債務保証見込額は24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2) 重要な訴訟
2020年7月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主1名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主2名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※4 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※3 減価償却費
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
非稼働資産に係る減価償却費を営業外費用として計上したものであります。
※4 固定資産売却益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主に旧東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
※5 事業構造改善費用戻入益
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用の節減によるものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,074百万円(主として長期前払費用5,998百万円並びに機械及び装置497百万円)を特別損失に計上いたしました。
また、当事業年度において計上した減損損失は主に本社及び茂原工場で発生しております。茂原工場では事業用資産を液晶ディスプレイ(LCD)製造ライン及びOLED製造ライン、並びにeLEAP製造ラインの3つにグルーピングしております。当事業年度においてLCD製造ライン及びOLED製造ラインで減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否を判定した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)が下回ったことから、当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額682百万円を減損損失として認識しました。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社が評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。また、共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、主に割引後の将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率10.0%)により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少1,674百万円(主として建設仮勘定1,303百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社では、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしております。
事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場(千葉県茂原市)での生産を2026年3月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,556百万円(主として建設仮勘定20,132百万円)を特別損失に計上いたしました。
事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書(不動産及び動産)を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額216百万円(主として機械及び装置100百万円及び、建物62百万円)を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※7 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
※8 事業構造改善費用
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
鳥取工場と茂原工場の生産終了に伴う、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する見込費用並びに契約解除に伴い生じる追加費用等であります。
前事業年度(2024年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(資金の借入)
当社は、2025年3月13日開催の取締役会決議に基づき、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入について借入先であるいちごトラストと合意締結し、実行いたしました。
(重要な会社分割)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、当社の車載関連の事業に関する権利義務を、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に承継させる旨について、同年6月21日開催予定の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(希望退職者の募集等)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、国内外全拠点を対象とした希望退職者の募集等を行うことを決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。