当社グループは、前連結会計年度において８期連続で営業損失及び重要な減損損失を、11期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当中間連結会計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したほか、債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図ってまいります。
また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取り組んでおります。2025年３月の鳥取工場（鳥取県鳥取市）の生産終了に続き、固定費負担が大きい茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年中に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。さらに、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では同年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募がありました。加えて、BEYOND DISPLAY戦略の実現と競争力強化を目的に、車載関連事業を新設分割により「株式会社AutoTech」へ承継することを、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会にて決議し、その後、同年９月11日付の取締役会決議に基づき、効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に変更いたしました。この新設分割により、車載事業における独立した経営判断と迅速な意思決定を可能とし、外部資金の調達や他社との協業等、将来的な戦略的選択肢の拡大を図ります。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。
財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当中間連結会計期間において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当半期報告書提出日までに、借入に係る弁済期日を延長（元本総額220億円につき2025年11月28日まで、元本総額160億円につき2025年12月26日まで、元本総額270億円につき2026年１月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。
また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社及び当社子会社が保有する一部の特許権を現物出資して新たに設立した子会社の全株式について、いちごとの間で譲渡契約を締結し、同年７月30日付でいちごの100%出資先会社に対する株式譲渡を完了しております。
さらに、同じく６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円、上記の子会社株式の譲渡契約の締結及びいちごによる第13回新株予約権の放棄を要件とする。）を、第三者割当の方法により発行いたしました。
今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいります。
一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。
当中間連結会計期間において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。
この変更により、当中間連結会計期間の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は5,144百万円増加し、税金等調整前中間純損失は同額増加しております。
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（重要な会社分割）
2025年３月期 有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、当社は2025年５月15日開催の取締役会において、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に対し当社車載関連の事業に関する権利義務を承継させる旨を、同年６月21日開催の第23回定時株主総会及び普通株主による種類株主総会に付議することを決議いたしました。
各株主総会において上記議案は可決承認されておりますが、その後、同年９月11日開催の取締役会において、新設分割の効力発生日を、同年10月１日から2026年４月１日（予定）に延期することを決議いたしました。それに伴い、承継会社の設立予定日も同日付に変更となります。
延期の理由は、構造改革に伴う体制整備や、顧客や取引先との協議の進捗状況を踏まえ検討を重ねた結果、実施延期が相当であると判断したものです。
１ 偶発債務
前連結会計年度(2025年３月31日)
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(1)債務保証
該当事項はありません。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
※３ 固定資産売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
主に東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した子会社３社に対して、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管し、当該子会社の全株式を当社が譲渡したことによるものであります。
※５ 退職給付制度終了益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであります。
※６ 新株予約権戻入益
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。
※７ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大等を背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額451百万円（主としてその他投資その他の資産124百万円及びその他有形固定資産102百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少83百万円（主として機械装置及び運搬具59百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。
事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより当中間連結会計期間において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額389百万円（主としてその他投資その他の資産318百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額149百万円（主として機械装置及び運搬具114百万円及び、その他有形固定資産30百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※８ 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※９ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（注）液晶スマートフォン事業縮小に伴い、当中間連結会計期間より売上区分の統合及び名称変更を行い、従来の「スマートウォッチ・ＶＲ等」及び「液晶スマートフォン」を「民生・産業機器」として表示しております。なお、当該売上区分の統合に伴い、前年同期の数値も組替えております。
【セグメント情報】
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２．Ｅ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式と同順位であるため、１株当たり中間純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて計算しております。