当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策および金融緩和に伴う円安の長期化と株高の急速な進行を背景として、大企業製造業を中心に業績の回復がみられたほか、失業率の低下や給与所得の持ち直しなど雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料の高騰や物価上昇に伴う可処分所得の低下もあり、個人消費に脆弱さが残るなど本格的な景気回復にはなお時間を要しており、また米国の金融政策および欧州の政府債務問題、中国の景気減速やその他新興国経済の停滞など景気下振れリスクを抱えていることなどから、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、円安を背景とした訪日外国人の急増や株高による資産効果などが、主に都市部における消費増につながるなど業況の一部に明るさがみられたものの、全体としては消費税増税等による生活必需品の値上がりが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。景気回復の実感は広がりを欠き、消費者の生活防衛意識と商品に対する選別・節約の姿勢は依然として根強く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループは更なるお客様の利便性拡大を追求し、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成26年７月に宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）に車検センターを新設し車検事業を開始、前年（平成25年８月）に開業したタイヤセンターとともにお客様のカーライフを総合的にサポートする体制を確立しました。このほか、平成26年９月にガーデンセンター富里店（千葉県富里市）に温室棟を新築、また平成26年11月にはガーデンセンター八千代店（千葉県八千代市）に屋根付き売場を新設したほか、平成27年１月にはガーデンセンター荒川沖店（茨城県土浦市）とガーデンセンター宇都宮店の屋外売場にテント屋根を新設、さらに平成27年４月にはガーデンセンター新田店（群馬県太田市）とガーデンセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）にも同じくテント屋根を新設するなど、ガーデンセンターを中心に悪天候時のお客様に配慮した売場環境の改善を進めました。また、平成26年11月にペットセンター市原店（千葉県市原市）の新店舗を建築、平成27年５月にエクステリアセンター市原店の新店舗を建築しそれぞれリニューアルオープンしたほか、平成27年６月にはホームセンター富里店の資材館を増築しました。このほかにも、平成26年７月に荒川沖店にコインランドリーを新設、平成26年８月にはニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市)・富里店に飲食テナント棟を新設、また、平成26年12月には千代田店（群馬県邑楽郡千代田町）に新規テナント（衣料品専門店）を誘致し営業を開始しております。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、物価上昇など経済状況の変化による消費者マインドの低下に加え、前年の消費税増税時に発生した駆け込み需要の反動減もあり、当連結会計年度の売上高は、1,623億51百万円（前連結会計年度比8.2％減）、営業利益は67億88百万円（同比25.6％減）、経常利益は80億70百万円（同比23.7％減）、当期純利益は45億60百万円（同比28.9％減)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、消費税増税や円安の進行による物価の上昇などを背景に消費者の節約意識が定着していることに加えて、前年の消費税増税時の駆け込み需要の反動減の影響もあり、生活雑貨部門や住宅資材・ＤＩＹ部門、ガソリン・灯油部門、住宅インテリア部門、リフォーム部門などの部門において減収となりました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、1,606億22百万円（前連結会計年度比8.2％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（a）住宅資材・ＤＩＹ
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が長引き、全般に苦戦を強いられました。特に新築・リフォーム物件の減少による業者需要の低迷と雪害特需の鎮静化により、屋根材、構造材、仮設パイプ、建設金物や油性塗料、充填剤などの販売が不振に終わりました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ19億６百万円減少し、199億92百万円（同比8.7％減）となりました。
（b）住宅インテリア
駆け込み需要の反動減と節約志向の拡大により高額商品である厚地・遮光カーテンや家電製品が伸び悩みました。また、普及が進み商品単価が下落したＬＥＤライトや、夏物商材のスダレ、ござなども販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ８億79百万円減少し、87億16百万円（同比9.2％減）となりました。
（c）ガーデンライフ
寄せ植えなどのギフト商品が堅調に推移したほか、個人向けの化粧砂利などのガーデン資材や野菜などの専用土は好調でした。しかし、天候に恵まれなかったこと、消費意欲の冷え込みおよび店舗の改装期間中の売場縮小による客数減少をカバーするには至りませんでした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ２億28百万円減少し、88億77百万円（同比2.5％減）となりました。
（d）アグリライフ
前年２月の雪害の経験から除雪用品が販売を大幅に伸ばしましたが、その反面補修需要が鎮静化したハウス資材のほか水道用品は低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ６億22百万円減少し、88億61百万円（同比6.6％減）となりました。
（e）エクステリア
物置については無料引取りによる買い替えや大型物置の拡販により販売が上向きましたが、高額商品の外壁塗装、外構工事では駆け込み需要の反動減が顕著に現れ、販売額が伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億67百万円減少し、57億62百万円（同比6.0％減）となりました。
（f）リフォーム
政府のエコポイントに後押しされた内窓工事や白アリ駆除工事は好調に推移しましたが、駆け込み需要の反動減で伸び悩んだ主力の水廻り工事や売電価格の低減、買い取り制限の表面化などにより、市場の冷え込みが鮮明となった太陽光発電工事は低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ９億91百万円減少し、117億32百万円（同比7.8％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（a）生活雑貨
業種・業態を超えた販売・価格競争と消費税増税後の必要最小限のものだけを購入するという根強い節約志向により、日用消耗品、酒、飲料、日用雑貨、カー用品などの販売が低調に推移しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ38億95百万円減少し、566億28百万円（同比6.4％減）となりました。
（b）ガソリン・灯油
ガソリンは、低燃費車と小型車の普及により販売量が落ちたことに加え、下半期での価格下落により販売額は大きく落ち込みました。灯油においても原油価格の下落に伴い単価が下がり、販売量は前期を上回ったにもかかわらず、販売額は前期実績を大きく下回りました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ49億59百万円減少し、202億71百万円（同比19.7％減）となりました。
（c）ペット
単価の向上した犬猫生体とスペースの拡大と内容充実を図ったトリミング等のサービス関連が大きな伸びを示しました。しかし、フードやペット用品類はペットの小型化や商品機能の充実により消費量そのものが減少し販売額は伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ１億62百万円減少し、80億57百万円（同比2.0％減）となりました。
（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
趣味や嗜好品が主力の商品であるＪＯＹＦＵＬ－２は、駆け込み需要の反動減と根強い節約志向の影響を大きく受けました。また、飲食事業では不採算部門のファーストフード店を３店舗期中に閉鎖しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ４億85百万円減少し、108億15百万円（同比4.3％減）となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が直営店３店舗のうち千葉店（千葉県印西市）を前期末で閉鎖したことなどにより落ち込みましたが、入会者の増加によりスクール会費収入が増えました。結果として、売上高は17億28百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ45億11百万円増加し、427億40百万円（同比11.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、83億77百万円（前連結会計年度比8.8％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益77億43百万円、減価償却費36億24百万円、未払消費税等の増加額６億42百万円、法人税等の支払額34億33百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、20億49百万円（前連結会計年度比45.4％減）の支出となりました。これは主に店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出16億57百万円、無形固定資産の取得による支出１億22百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、18億16百万円（前連結会計年度比37.6％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額12億89百万円、長期借入金の返済による支出３億29百万円、リース債務の返済による支出１億98百万円によるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
部門 | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) | 前連結会計年度比(％) |
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）その他 | 123,052 43,799 13,263 5,702 5,793 6,281 4,476 8,281 79,253 45,728 18,961 5,417 7,192 1,953 | 90.0 91.9 89.9 90.0 95.6 91.5 94.3 93.1 89.0 92.3 78.4 96.0 92.6 104.9 |
その他 | 73 | 80.0 |
合計 | 123,126 | 90.0 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
部門 | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) | 前連結会計年度比(％) |
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）その他 | 160,622 63,943 19,992 8,716 8,877 8,861 5,762 11,732 96,678 56,628 20,271 8,057 10,815 905 | 91.8 92.8 91.3 90.8 97.5 93.4 94.0 92.2 91.1 93.6 80.3 98.0 95.7 107.9 |
その他 | 1,728 | 100.0 |
合計 | 162,351 | 91.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。
こうした環境の下、当社グループの重要課題は、
(1) 新規事業・新規出店による更なる事業拡大
(2) 顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化
(3) 人材の確保・育成による企業競争力の増強
であると認識しております。
第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。
第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売場づくり」においては、当社グループの企業理念である「顧客の喜びが私達(企業)の喜びである」をモットーに、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。
第３の課題である「人材の確保・育成」は、当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化できる、やりがいの持てる企業風土を醸成いたします。
また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材(店長)が、行動する企業(店)をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組んでまいります。
以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬および長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁および取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 丸の内キャピタル株式会社との関係について
当社は、平成21年８月に丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」と資本提携契約を締結し出資を受け、同社より２名の社外取締役を受け入れております。提出日現在の当社の発行済株式総数51,612,880株のうち、同ファンドが保有する株式は16,219,600株で、その所有割合は31.4％(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に重要な営業上の取引関係はありません。
一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、同ファンドは、当社株式上場後に所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
一方、同ファンドの組合員である三菱商事株式会社は、上場後から同ファンド満期である平成30年５月18日までの期間において同ファンドが当社株式を売却する際、その配分の15.9％となる下記割合にて2,573,574株或いは株式売買手数料等を除く株式評価金額累計50億円に達するまでの当社株式の現物配当を受ける旨の覚書を組合員間にて締結しております。但し、下記割合を厳密に維持することが困難な場合や合理的な調整を行う必要があるときは、かかる調整をもって現物配当とする可能性があります。
現物分配割合 ＝ | 2,573,574株 |
同ファンドが保有する当社株式16,219,600株 |
また同時に、当社は、その覚書を変更する場合は当社に事前同意を得る旨の合意書を当社と三菱商事株式会社間にて締結しております。
（注１）丸の内キャピタル株式会社は、三菱商事株式会社が50.0％、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社が50.0％を出資する企業投資ファンド運営会社です。
（注２）丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合は、丸の内キャピタル株式会社、三菱商事株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社が出資するファンドです。
（注３）当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は、前連結会計年度に比べ144億31百万円減少し、1,623億51百万円（同比8.2％減）、売上総利益は、前連結会計年度に比べ27億15百万円減少し、402億32百万円（同比6.3％減）となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、24.8％となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ１億８百万円増加し、45億10百万円（同比2.4％増）となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が83百万円増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億75百万円減少し、379億54百万円（同比0.7％減）となりました。これは、減価償却費が定率法償却等により２億40百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ23億32百万円減少し、67億88百万円（同比25.6％減）となりました。営業外収益は、技術指導料や受取手数料（自動販売機手数料等）などが減少した結果、前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、13億28百万円（同比16.1％減）となりました、営業外費用は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、46百万円（同比62.0％減）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ25億12百万円減少し、80億70百万円（同比23.7％減）となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ20百万円減少し、０百万円（同比96.9％減）となりました。これは前連結会計年度において、富里市の土地区画整理事業に伴う受取補償金20百万円があったためであります。一方、特別損失は固定資産売却損の計上等により、前連結会計年度に比べ61百万円増加し、３億28百万円（同比22.8％増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ25億93百万円減少し、77億43百万円（同比25.1％減）となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ18億52百万円減少し、45億60百万円（同比28.9％減）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ32億70百万円増加し、1,805億41百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加50億53百万円、減価償却による有形固定資産の減少10億69百万円、たな卸資産の減少2億84百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少し、304億58百万円となりました。これは主として、買掛金の減少４億69百万円、未払法人税等の減少３億90百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ38億83百万円増加し、1,500億82百万円となりました。これは主として、当期純利益45億60百万円の計上および配当金の支払い12億90百万円によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
次期の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図り、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。同時に、光熱費をはじめとするコストダウンにも継続して取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。