１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スマイル本田
株式会社ホンダ産業
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ
(2) 非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター
連結の範囲から除いた理由
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ジョイフルエーケー
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター
持分法を適用しない理由
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(a) 商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成22年12月26日）適用前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
（1）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（2）適用予定日
平成28年６月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年６月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
※１ 担保資産及び担保付債務
宝くじの取扱いのために、定期預金38百万円（前連結会計年度38百万円）を担保として供しております。
※２ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳科目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
未成工事支出金 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
計 | 百万円 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の下記会社に対し、以下の債務保証を行っております。
金融機関からの借入れ等に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
㈱ジョイフル車検・タイヤセンター | 193百万円 | －百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) | ||
給与 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
その他 | － 〃 | 0 〃 |
計 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
建物及び構築物 | 165百万円 | 178百万円 |
機械装置及び運搬具 | 1 〃 | 0 〃 |
その他 | 7 〃 | 10 〃 |
撤去費用 | 92 〃 | 78 〃 |
計 | 266百万円 | 267百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
土地 | －百万円 | 32百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
その他 | 0 〃 | 0 〃 |
計 | 1百万円 | 33百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 56百万円 | 147百万円 |
組替調整額 | － | △6 〃 |
税効果調整前 | 56 〃 | 141 〃 |
税効果額 | △19 〃 | △43 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 36百万円 | 98百万円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | － | △5百万円 |
組替調整額 | － | 286 〃 |
税効果調整前 | － | 280 〃 |
税効果額 | － | △99 〃 |
退職給付に係る調整額 | － | 181百万円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 0百万円 | 0百万円 |
その他の包括利益合計 | 36百万円 | 279百万円 |
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 25,806,440 | － | － | 25,806,440 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 70,680 | － | 70,600 | 80 |
(注) 自己株式の減少は、連結子会社の所有する当社株式の売却による減少であります。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年９月19日 | 普通株式 | 516 | 20.00 | 平成25年６月20日 | 平成25年９月20日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が１百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月18日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 25,806,440 | － | － | 25,806,440 |
(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 80 | － | － | 80 |
(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年９月18日 | 普通株式 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年９月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,548 | 60 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 |
(注)１. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
現金及び預金 | 75,224百万円 | 80,278百万円 |
流動資産その他（預け金） | 541 〃 | － 〃 |
預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △37,538 〃 | △37,538 〃 |
現金及び現金同等物 | 38,228百万円 | 42,740百万円 |
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 1,741 | 1,838 |
１年超 | 12,512 | 12,832 |
合計 | 14,253 | 14,670 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 253 | 252 |
１年超 | 2,029 | 1,598 |
合計 | 2,283 | 1,850 |
前連結会計年度(平成26年６月20日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について営業部門と経理部が連携し常時取引先の状況に注意を払い、取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 75,224 | 75,224 | － |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 100 | 99 | △0 |
その他有価証券 | 704 | 704 | － |
資産計 | 76,029 | 76,029 | △0 |
(1) 買掛金 | 10,571 | 10,571 | － |
負債計 | 10,571 | 10,571 | － |
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式(※１) | 71 |
地震デリバティブ(※２) | 6 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 73,451 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | 100 | － |
合計 | 73,451 | － | 100 | － |
当連結会計年度（平成27年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について営業部門と経理部が連携し常時取引先の状況に注意を払い、取引相手先ごとに期日および残高を確認するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 80,278 | 80,278 | － |
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 100 | 101 | 1 |
その他有価証券 | 1,029 | 1,029 | － |
資産計 | 81,407 | 81,408 | 1 |
(1) 買掛金 | 10,102 | 10,102 | － |
負債計 | 10,102 | 10,102 | － |
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
非上場株式(※１) | 71 |
地震デリバティブ(※２) | 6 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
預金 | 78,155 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 | － | － | 100 | － |
合計 | 78,155 | － | 100 | － |
前連結会計年度(平成26年６月20日)
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | － | － | － |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 100 | 99 | △0 |
合計 | 100 | 99 | △0 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
|
|
|
209 | 133 | 76 | |
小計 | 209 | 133 | 76 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 |
|
|
|
－ 495 | － 505 | － △10 | |
小計 | 495 | 505 | △10 |
合計 | 704 | 638 | 66 |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年６月20日）
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 100 | 101 | 1 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | － | － | － |
合計 | 100 | 101 | 1 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
|
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1,029 | 821 | 207 | |
小計 | 1,029 | 821 | 207 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 |
|
|
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－ － | － － | － － | |
小計 | － | － | － |
合計 | 1,029 | 821 | 207 |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
その他 | 498 | － | 6 |
合計 | 498 | － | 6 |
前連結会計年度(平成26年６月20日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年６月20日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職金一時制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,906百万円 | 2,295百万円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | － 〃 | △516 〃 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,906百万円 | 1,779百万円 |
勤務費用 | 139 〃 | 152 〃 |
利息費用 | 34 〃 | 14 〃 |
数理計算上の差異の発生額 | 286 〃 | 5 〃 |
退職給付の支払額 | △70 〃 | △43 〃 |
退職給付債務の期末残高 | 2,295百万円 | 1,908百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (平成27年６月20日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 2,295百万円 | 1,908百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,295百万円 | 1,908百万円 |
退職給付に係る負債 | 2,295百万円 | 1,908百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,295百万円 | 1,908百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
勤務費用 | 139百万円 | 152百万円 |
利息費用 | 34 〃 | 14 〃 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 21 〃 | 286 〃 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 195百万円 | 452百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
数理計算上の差異 | －百万円 | 280百万円 |
合計 | －百万円 | 280百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (平成27年６月20日) |
未認識数理計算上の差異 | △286百万円 | △5百万円 |
合計 | △286百万円 | △5百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
割引率 | 1.000％ | 0.804％ |
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 269百万円 | 266百万円 |
退職給付費用 | 50 〃 | 50 〃 |
退職給付の支払額 | △28 〃 | △20 〃 |
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △24 〃 | △24 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 266百万円 | 272百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (平成27年６月20日) |
非積立型制度の退職給付債務 | 266百万円 | 272百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266百万円 | 272百万円 |
退職給付に係る負債 | 266百万円 | 272百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 266百万円 | 272百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 25百万円 | 当連結会計年度 26百万円 |
４. 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度193百万円でありました。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) 流動資産 |
|
|
未払事業税 | 118百万円 | 95百万円 |
未払給与 | 93 〃 | 88 〃 |
未払社会保険料 | 142 〃 | 120 〃 |
賞与引当金 | 85 〃 | 70 〃 |
役員賞与引当金 | 17 〃 | 14 〃 |
商品評価損 | 57 〃 | 54 〃 |
その他 | 14 〃 | 27 〃 |
計 | 528百万円 | 472百万円 |
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
減価償却費 | 903百万円 | 903百万円 |
減損損失 | 161 〃 | 144 〃 |
退職給付に係る負債 | 909 〃 | 707 〃 |
資産除去債務 | 1,247 〃 | 1,155 〃 |
長期未払金 | 78 〃 | 71 〃 |
移転補償金 | 142 〃 | 128 〃 |
固定資産未実現利益 | 24 〃 | 24 〃 |
その他 | 7 〃 | － 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △455 〃 | △417 〃 |
小 計 | 3,018 〃 | 2,718 〃 |
評価性引当額 | △9 〃 | △184 〃 |
計 | 3,009 〃 | 2,534 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,537百万円 | 3,006百万円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △428百万円 | △350百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △27 〃 | △66 〃 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 455 〃 | 417 〃 |
繰延税金負債合計 | －百万円 | －百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | － | 35.38% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.04% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.02% |
住民税均等割等 | － | 0.80% |
持分法による投資利益 | － | △0.42% |
連結子会社の税率差異 | － | 0.14% |
評価性引当額の増減 | － | 2.26% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.65% |
その他 | － | △0.72% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 41.10% |
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月21日以後に開始する連結会計年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年６月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38％から32.83％に、平成28年６月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については前連結会計年度の35.38％から32.06％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が282百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が289百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権の契約期間終了までと見積り、割引率は0.597％～2.107％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
期首残高 | 3,448百万円 | 3,524百万円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 3 〃 | 3 〃 |
時の経過による調整額 | 72 〃 | 73 〃 |
期末残高 | 3,524百万円 | 3,602百万円 |