１. 報告セグメントの概要
当社グループは国内(関東)の１都５県に店舗を有し、地域の顧客満足を高められるよう木材、建築資材、塗料、金物といった資材・部材および日用品等の販売・役務の提供の事業活動を展開しており、ホームセンター事業がその中核を担っております。ホームセンター事業は、住宅資材・住宅インテリア・生活雑貨部門等からなり、地域密着型の小売業を営んでおります。その他にスポーツクラブの運営等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはホームセンター事業に係る商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはホームセンター事業を報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告される事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースに基づ期算定した数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
ホームセンター事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
持分法適用会社への投資額（注２） | ||||
有形固定資産及び | ||||
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
ホームセンター事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
持分法適用会社への投資額（注２） | ||||
有形固定資産及び | ||||
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツクラブ事業を含んでおります。
２. 「持分法適用会社への投資額」は連結貸借対照表価額を記載しております。
４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 175,111 | 160,664 |
「その他」の区分の売上高 | 1,729 | 1,730 |
セグメント間取引消去 | △58 | △43 |
連結損益計算書の売上高 | 176,782 | 162,351 |
(単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 8,623 | 6,259 |
「その他」の区分の利益 | 494 | 526 |
セグメント間取引消去 | 2 | 2 |
連結損益計算書の営業利益 | 9,120 | 6,788 |
(単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 175,241 | 178,382 |
「その他」の区分の資産 | 2,165 | 2,311 |
セグメント間の債権債務消去 | △21 | △38 |
投資と資本の消去 | △114 | △114 |
連結貸借対照表の資産合計 | 177,270 | 180,541 |
(単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | 前連結 | 当連結 | |
減価償却費 | 3,804 | 3,557 | 66 | 67 | － | － | 3,871 | 3,624 |
有形固定資産及び | 3,432 | 2,639 | 62 | 33 | － | － | 3,495 | 2,673 |
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
ホームセンター事業 | 計 | |||
(負ののれん) |
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当期償却額 | ||||
当期末残高 | ||||
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
ホームセンター事業 | 計 | |||
(負ののれん) |
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当期償却額 | ||||
当期末残高 | ||||
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日)
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
１株当たり純資産額 | 2,832.61円 | 2,907.85円 |
１株当たり当期純利益金額 | 124.53円 | 88.36円 |
(注) １．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、６円46銭増加しております。なお、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
純資産の部の合計額(百万円) | 146,198 | 150,082 |
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 146,198 | 150,082 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 51,612,720 | 51,612,720 |
５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日） |
１株当たり当期純利益金額
|
|
|
当期純利益（百万円）
|
6,412 |
4,560 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － |
－
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
6,412
|
4,560
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
51,496,278
|
51,612,720 |
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成27年６月20日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年６月19日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数（自己株式を含む） 25,806,440株
②今回の分割により増加する株式数（自己株式を含む） 25,806,440株
③株式分割後の発行済株式総数（自己株式を含む） 51,612,880株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
（3）効力発生日 平成27年６月21日（日曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 （１株当たり情報）」をご参照ください。