１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率の決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が516百万円減少し、利益剰余金が333百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が６円46銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 64百万円 | 144百万円 |
長期金銭債権 | 62 〃 | 62 〃 |
短期金銭債務 | 108 〃 | 167 〃 |
長期金銭債務 | 2,112 〃 | 2,078 〃 |
２ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
㈱ジョイフル車検・タイヤセンター | 193百万円 | －百万円 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 537百万円 | 599百万円 |
不動産賃貸収入 | 2,719 〃 | 2,706 〃 |
サービス料等収入 | 0 〃 | 0 〃 |
仕入高 | 86 〃 | 71 〃 |
販売費及び一般管理費 | 1,390 〃 | 1,392 〃 |
営業取引以外の取引高 | 196 〃 | 260 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) | ||
給与 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与 | 〃 | 〃 | ||
役員報酬 | 〃 | 〃 | ||
法定福利費 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
管理諸費 | 〃 | 〃 | ||
賃借料 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
公租公課 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 87％ | 87％ |
一般管理費 | 13％ | 13％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
機械及び装置 | 0百万円 | 0百万円 |
車両及び運搬具 | 0 〃 | － 〃 |
計 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
建物 | 70百万円 | 134百万円 |
構築物 | 54 〃 | 12 〃 |
機械及び装置 | 0 〃 | 0 〃 |
車両及び運搬具 | 0 〃 | － 〃 |
工具、器具及び備品 | 3 〃 | 2 〃 |
撤去費用 | 83 〃 | 55 〃 |
計 | 213百万円 | 204百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年６月21日 至 平成26年６月20日) | 当事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
土地 | －百万円 | 32百万円 |
機械及び装置 | 0 〃 | 0 〃 |
計 | 0百万円 | 32百万円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 子会社株式 | 4,390 | 4,390 |
| 関連会社株式 | 240 | 240 |
| 計 | 4,630 | 4,630 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(1) 流動資産 |
|
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未払事業税 | 97百万円 | 91百万円 |
未払給与 | 70 〃 | 67 〃 |
未払社会保険料 | 120 〃 | 100 〃 |
賞与引当金 | 69 〃 | 57 〃 |
役員賞与引当金 | 12 〃 | 11 〃 |
商品評価損 | 51 〃 | 48 〃 |
その他 | 11 〃 | 25 〃 |
計 | 433百万円 | 403百万円 |
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
減価償却費 | 887百万円 | 883百万円 |
減損損失 | 113 〃 | 101 〃 |
退職給付引当金 | 711 〃 | 610 〃 |
資産除去債務 | 1,235 〃 | 1,144 〃 |
長期未払金 | 45 〃 | 41 〃 |
移転補償金 | 142 〃 | 128 〃 |
その他 | 7 〃 | － 〃 |
繰延税金負債（固定）との相殺 | △449 〃 | △411 〃 |
小計 | 2,693 〃 | 2,498 〃 |
評価性引当金 | － 〃 | △176 〃 |
計 | 2,693 〃 | 2,321 〃 |
繰延税金資産合計 | 3,126百万円 | 2,725百万円 |
(繰延税金負債)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △422百万円 | △344百万円 |
その他有価証券評価差額金 | △27 〃 | △66 〃 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 449 〃 | 411 〃 |
繰延税金負債合計 | －百万円 | －百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | － | 35.38% |
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 0.04% |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | △0.50% |
住民税均等割等 | － | 0.83% |
評価性引当額の増減 | － | 2.61% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | － | 3.99% |
その他 | － | △0.25% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 42.10% |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」および「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が平成27年３月31日に公布され、平成27年６月21日以後に開始する事業年度から法人実効税率が引き下げられました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年６月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38％から32.83％に、平成28年６月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については前事業年度の35.38％から32.06％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が270百万円減少し、その他有価証券評価差額金が６百万円増加、当事業年度に計上された法人税等調整額が277百万円増加しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年５月７日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり株式分割を実施しております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成27年６月20日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき実質的には平成27年６月19日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
（2）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 25,806,440株
②今回の分割により増加する株式数 25,806,440株
③株式分割後の発行済株式総数 51,612,880株
④株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
（3）効力発生日 平成27年６月21日（日曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
（前事業年度）
1株当たり純資産額 2,674円08銭
1株当たり当期純利益 105円01銭
（当事業年度）
1株当たり純資産額 2,733円45銭
1株当たり当期純利益 76円00銭