文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和に伴う円安の定着を背景として、大企業製造業を中心に業績が向上しているほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇に伴い、消費全般に生活防衛の姿勢が浸透し、本格的な景気回復には至らない状況であります。さらに、米国の金融政策や中国経済の減速など景気下振れリスクを内包しており、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不良による来店客数の落ち込みのほか、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりや中国経済の減速に端を発した株価乱高下などが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的に家計の購買力向上につながる要素はあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、消費意欲が高まらないなか消費者の商品に対する選別や節約の意識が強まり、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店(東京都西多摩郡瑞穂町)に農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、ホームセンター宇都宮店(栃木県河内郡上三川町)の敷地内に塗料の専門売場(塗料館)を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、平成27年６月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、平成27年７月にニューポートひたちなか店(茨城県ひたちなか市)、平成27年８月に守谷店(茨城県守谷市)、平成27年９月に宇都宮店のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、前連結会計年度(平成27年６月期)中に設置した４店舗(新田店、千葉ニュータウン店、瑞穂店、千代田店)を含め７店舗でサービスを展開しております。このほか、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、ホームセンター９店舗(荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、守谷店、富里店、新田店)の駐車場内に電気自動車用充電設備(普通充電器および急速充電器)を設置し、前連結会計年度中に設置が完了した５店舗(ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店)を含め14店舗で運用しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を前連結会計年度より推進し、11店舗(八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店)および本社の各施設、３店舗(荒川沖店、富里店、新田店)の一部施設について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下の影響もあり、前年同四半期に比べ12億94百万円減少し、389億69百万円（同比3.2％減）となりましたが、販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同四半期に比べ１億69百万円増加し、16億75百万円（同比11.2％増）、経常利益は前年同四半期に比べ１億78百万円増加し、19億62百万円（同比10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億85百万円増加し、12億75百万円（同比17.0％増）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ガソリン・灯油部門が低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、猛暑や豪雨などの天候不良により、エクステリア部門の完工実績が伸びず、またガーデンライフ部門の来店客数が減少するなどの影響がありました。生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となりましたが、ガソリン・灯油部門の減収が響き、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ12億97百万円減少し、385億32百万円(同比3.3％減)となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
補修需要が少なく、屋根材、外装壁材、雨どいなどの建築資材が振るわず販売額が減少しました。また、工具、塗料などの販売額も業者需要の低迷で減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億11百万円減少し、47億88百万円(同比2.3％減)となりました。
（ｂ）住宅インテリア
ＬＥＤシーリングライトは普及が一巡し需要が低下、販売額が落ち込みました。一方、７月の猛暑でエアコン、大型扇風機などの販売額が大きく伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ35百万円増加し、21億39百万円(同比1.7％増)となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
７月から８月にかけての猛暑、９月の大雨で客数が大きく落ち込み、特に外売場の販売額が減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億60百万円減少し、15億70百万円(同比9.3％減)となりました。
（ｄ）アグリライフ
天候不良や昨年の米価切り下げが背景となって、米袋、収穫コンテナなどの米農家需要が減少しました。ビニールハウス関連資材の販売額も、目立った補修需要がなく減少しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少し、23億75百万円(同比5.2％減)となりました。
（ｅ）エクステリア
外構工事、カーポート工事などで、９月の天候不良が影響した工事の遅れが多発し、予定した売上が次月に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億５百万円減少し、12億91百万円(同比13.7％減)となりました。
（ｆ）リフォーム
天候不良の影響で外柵工事が伸び悩みましたが、トイレ商品やトイレ工事が好調で、結果として、売上高は、前年同四半期に比べ47百万円増加し、28億52百万円(同比1.7％増)となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘などの販売が好調でした。また、消費税増税後長く低迷していた、洗濯洗剤、歯磨き、ベビーおむつなどの販売も回復してきました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億87百万円増加し、150億46百万円(同比2.6％増)となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ11億32百万円減少し、37億10百万円(同比23.4％減)となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。ペットベッドやペット用おもちゃなども、消費税増税後の買い控え傾向が薄れ、販売額が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ35百万円増加し、20億68百万円(同比1.8％増)となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
趣味や嗜好品が主力商品のＪＯＹＦＵＬ－２では、根強い節約志向が影響し、国内インテリア装飾品、デッサン額、アクセサリーパーツなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ49百万円減少し、24億56百万円(同比2.0％減)となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が前連結会計年度中(平成26年10月)に守谷店(茨城県守谷市)の営業形態をレストランから喫茶へ変更したことなどにより落ち込みましたが、新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は前年同四半期に比べ２百万円増加し、４億36百万円(同比0.6％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円減少し、1,794億97百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少19億52百万円、減価償却等による有形固定資産の減少１億11百万円、たな卸資産の増加11億２百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億22百万円減少し、297億36百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少５億27百万円、賞与引当金の増加５億51百万円、買掛金の増加４億14百万円、その他流動負債の減少10億56百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少し、1,497億60百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億75百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。