(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資金剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および負ののれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日) | ||
減価償却費 | 896 | 百万円 | 877 | 百万円 |
負ののれん償却額 | 27 | 〃 | － |
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前第１四半期連結累計期間(自 平成26年６月21日 至 平成26年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年９月18日 | 普通株式 | 1,290 | 50.00 | 平成26年６月20日 | 平成26年９月19日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月21日 至 平成27年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年９月17日 | 普通株式 | 1,548 | 60.00 | 平成27年６月20日 | 平成27年９月18日 | 利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２．当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。