当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇を背景に、実質賃金は伸び悩み、国内景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不順による来店客数の減少や暖冬を背景とした冬物商品の需要の落ち込み、さらに、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりなどが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的には家計の購買力の向上につながる要素もあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、当小売業界をとりまく環境は依然として厳しく、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）、平成28年５月にガーデンセンター幸手店（埼玉県幸手市）に、それぞれ農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、平成27年７月にホームセンター宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）の敷地内に塗料の専門売場（塗料館）を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、平成27年６月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、健康志向の高まりへの対応として、平成27年７月にニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）、平成27年８月に守谷店（茨城県守谷市）、平成27年９月に宇都宮店、平成27年10月に幸手店（埼玉県幸手市）のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、当連結会計年度末において、８店舗でサービスを展開しております。
このほか、平成27年12月にホームセンター市原店（千葉県市原市）の生活館売場の増床、さらに、平成28年１月にホームセンター富里店（千葉県富里市）の資材館増床工事が完了いたしました。また、平成28年２月にガーデンセンター市原店の温室前にテント売場を新設、平成28年３月に千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のペットセンター売場を増床するなど、売場の拡大と改善に取り組みました。
さらに、平成27年９月にペットセンター古河店（茨城県古河市）、平成28年４月にペットセンター千葉ニュータウン店に、それぞれ動物病院を開設したほか、平成28年２月にホームセンター瑞穂店に複数の新規テナント（保険ショップ、ハローワーク、千円ヘアカット）を導入するなど、サービスの向上を図りました。
また、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、電気自動車用充電設備（普通充電器および急速充電器）の設置を進め、当連結会計年度末において、千葉店を除く14店舗で稼働しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を推進し、当連結会計年度末までに、千代田店を除く14店舗について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の下落の影響もあり、前連結会計年度に比べ36億14百万円減少し1,587億37百万円（同比2.2％減）となりました。一方で、売上総利益の改善や販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ９億18百万円増加し77億６百万円（同比13.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ８億75百万円増加し89億46百万円（同比10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億92百万円増加し54億53百万円（同比19.6％増)となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となったほか、住宅資材・ＤＩＹ部門やリフォーム部門、ペット部門などが好調に推移しました。一方、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、アグリライフ部門が、除雪用品の需要減などにより減収となりました。このほか、エクステリア部門が、前年に大雪の影響からカーポート工事の受注が急増した反動により売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ36億22百万円減少し、1,569億99百万円（同比2.3％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（a）住宅資材・ＤＩＹ
高単価の高性能乾電池やセキュリティー商品が好調でした。安全靴と作業衣料は販売拡大に注力した成果が出ました。また、新規導入の人工芝、市場で品薄な合板、水害復旧特需の内装材・防腐剤などの販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ４億33百万円増加し、204億25百万円（同比2.2％増）となりました。
（b）住宅インテリア
今期に販売を強化した寝具と壁紙が堅調に推移しました。他に、新規展開の仏壇や輸入強化した籐製品などが販売額を押し上げました。一方、普及が一巡したＬＥＤシーリングライト、暖冬が影響した暖房器具、需要が減少しているカーテンの販売が低調でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ42百万円増加し、87億59百万円（同比0.5％増）となりました。
（c）ガーデンライフ
新規導入の青果物・焼き芋の販売は好調に推移しました。他に、ぬかるみ対策としての玉砂利・輸入敷石、新規展開の農産物直売所、ピザ窯用の耐火レンガなどの販売が伸びました。一方、鉢花・観葉植物・芝生が不振でした。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、88億98百万円（同比0.2％増）となりました。
（d）アグリライフ
前期は積雪の備えとして除雪用品の販売が伸びましたが、今期は暖冬が影響し大幅に落ち込みました。補修需要が鎮静化したビニールハウスなどの資材販売も低調でした。また、米農家の需要が減少しており米袋、収穫コンテナなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ１億71百万円減少し、86億89百万円（同比1.9％減）となりました。
（e）エクステリア
不振が続いていた外壁塗装工事は回復してきました。その一方、平成26年２月の大雪が起因となって前期はカーポート工事が特需となりましたが、その反動減で今期は同工事が低迷しました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ78百万円減少し、56億84百万円（同比1.4％減）となりました。
（f）リフォーム
暖冬の影響で断熱関連が不振でした。一方、豪雨被害の復旧特需で、畳工事が大きく売上を押し上げました。また、収納建材関連も好調で売上を伸ばしております。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億59百万円増加し、120億92百万円（同比3.1％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（a）生活雑貨
消費税増税後低迷していた、洗濯洗剤、ラップ・ホイル、ハミガキなどの販売が回復してきており、加えて価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘、珪藻土バスマットなどの販売も好調でした。また、ベビーおむつはインバウンド需要で大きく販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ５億７百万円増加し、571億35百万円（同比0.9％増）となりました。
（b）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油安で単価が下落していることに加え、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。灯油においても、原油安で単価が前期の３分の２程度に低下し、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ52億79百万円減少し、149億92百万円（同比26.0％減）となりました。
（c）ペット
対面販売の強化や価格訴求、分割払いの導入などで、犬猫生体の販売が大きく伸びました。買い控え傾向があった犬猫用品も、首輪や手入れ用品を中心に回復してきました。また、キャットフードやドッグサークルが販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ５億42百万円増加し、86億０百万円（同比6.7％増）となりました。
（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
造花、国内インテリア装飾品、アート商品が不振でした。一方、夏休み工作商品やオリジナル文具が好調で、ジャンボ宝くじの販売も堅調でした。また、３Ｄペンのヒット、大量注文が入ったクリスマス商品が販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ25百万円増加し、108億40百万円（同比0.2％増）となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加したほか、ショップ販売が伸びました。結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ8百万円増加し、17億37百万円（同比0.5％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ26億51百万円減少し、400億88百万円（同比6.2％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、94億13百万円（前連結会計年度比12.4％増）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益85億５百万円、減価償却費36億43百万円、法人税等の支払額27億49百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、99億93百万円（前連結会計年度比387.7％増）の支出となりました。これは主に新規事業用地の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出141億30百万円、投資有価証券の取得による支出９億98百万円、定期預金の預入による支出335億円、定期預金の払戻による収入390億円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、21億33百万円（前連結会計年度比17.4％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額15億48百万円、長期借入金の返済による支出３億１百万円、リース債務の返済による支出２億83百万円によるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部門 |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
前連結会計年度比(％) |
|
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）その他 |
116,957 43,915 13,452 5,711 5,744 6,067 4,427 8,510 73,042 45,248 13,968 5,672 6,995 1,157 |
95.0 100.3 101.4 100.2 99.2 96.6 98.9 102.8 92.2 99.0 73.7 104.7 97.3 59.3 |
|
その他 |
75 |
102.9 |
|
合計 |
117,033 |
95.1 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部門 |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
前連結会計年度比(％) |
|
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）その他 |
156,999 64,550 20,425 8,759 8,898 8,689 5,684 12,092 92,449 57,135 14,992 8,600 10,840 880 |
97.7 100.9 102.2 100.5 100.2 98.1 98.6 103.1 95.6 100.9 74.0 106.7 100.2 97.3 |
|
その他 |
1,737 |
100.5 |
|
合計 |
158,737 |
97.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは続き、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図は変わりないものと思われます。
こうした環境の下、当社グループの重要課題は、
１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大
２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化
３．人材の確保・育成による企業競争力の増強
であると認識しております。
第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。
第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」においては、当社グループの企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。
第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化できる、やりがいの持てる企業風土を醸成いたします。
また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標に、継続的な人材教育・育成に取り組んでまいります。
最後に、子会社含む当社グループは、今般発生した下記のコンプライアンス違反を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制を一層充実、強化することで、社会的な信頼回復を図ることが、企業価値の向上のためにも重要であると考えております。このため内部監査機能、法令遵守教育の徹底を含め、コンプライアンス体制を強化してまいります。
当社連結子会社である株式会社ホンダ産業（以下「ホンダ産業」という。）において、平成22年６月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空棚卸資産を計上する等の不適切な会計処理が行われていた疑いが生じました。これを受け、調査委員会を設置し、厳正かつ徹底した調査を実施した結果、棚卸在庫の水増し等の不適切な会計処理が行われていたこと、当該不適切な会計処理の額は、75百万円であることが判明いたしました。当社は調査委員会の調査結果を踏まえ、ホンダ産業の役職員のコンプライアンス意識の確立、棚卸業務プロセスおよび組織体制の見直し、ならびに内部監査機能および当社による子会社管理体制の強化を行うことを決定しており、実行してまいります。
また「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」違反容疑で当社および当社従業員らが書類送検されました。結果としていずれも不起訴処分とされましたが、今後このような事態が生じないために、現行の法令および今後の法令改正にも対応するために、役員はじめ従業員一人一人への法令遵守の教育を徹底し、仕入に関する管理システムの強化等により、再発防止を図ってまいる所存です。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬および長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁および取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループは、システム障害に対して、主要システムのサーバ群を大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしシステム障害時の代替の業務運用を構築するなど、対策を実施しております。しかしながら、発注、入荷検品、仕入、売上等を全社基幹システムで運用しているため、自然災害、コンピュータウイルス、ネットワーク障害、人為的ミス等の不測の事態によるシステム障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12) ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアとの関係について
当社は、平成28年3月にベアリング・プライベート・エクイティ・アジアより投資助言を受けて資金を運用するプライベート・エクイティ・ファンドが設立した「ビーピーイージャパン-1株式会社」（以下「BPEJapan-1」という。）が、丸の内キャピタル株式会社が運営するファンド「丸の内キャピタル第一号投資事業有限責任組合」から当社株式の譲渡を受けたことに伴い、その成長戦略等に関する経営ノウハウに期待して、資本業務提携契約を締結しております。提出日現在の当社の発行済株式総数51,612,880株のうち、BPEJapan-1が保有する株式は16,219,600株で、その所有割合は31.4％(議決権ベース)です。また、当社と同社との間に、この他重要な営業上の取引関係はありません。
一般的には、ファンドの株式所有目的は、所有株式を売却してキャピタルゲインを得ることにあるため、BPEJapan-1は、所有株式の全部または一部を売却する可能性があり、かかる場合には当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は、前連結会計年度に比べ36億14百万円減少し、1,587億37百万円（前連結会計年度比2.2％減）、売上総利益は、前連結会計年度に比べ３億３百万円増加し、405億35百万円（同比0.8％増）となりました。売上総利益率は、利益率の低いガソリン・灯油の販売金額が原油価格の下落等により落ち込んだことなどから、前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇し、25.5％となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ１億17百万円増加し、46億27百万円（同比2.6％増）となりました。これは、新規テナントの導入などにより不動産賃貸収入が１億３百万円増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億97百万円減少し、374億56百万円（同比1.3％減）となりました。これは、販売促進費がＴポイントカード関連費用により１億14百万円増加したこと、また、水道光熱費がＬＥＤ照明に切り替えたことなどにより６億53百万円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ９億18百万円増加し、77億６百万円（同比13.5％増）となりました。営業外収益は、のれん償却額や雑収入などが減少した結果、前連結会計年度に比べ72百万円減少し、12億56百万円（同比5.4％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ29百万円減少し、16百万円（同比63.5％減）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ８億75百万円増加し、89億46百万円（同比10.8％増）となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加し、64百万円となりました。これは当連結会計年度において、一般社団法人次世代自動車振興センターより電気自動車充電設備補助金として64百万円があったためであります。一方、特別損失は遊休資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度に比べ１億77百万円増加し、５億５百万円（同比54.1％増）となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億61百万円増加し、85億５百万円（同比9.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ８億92百万円増加し、54億53百万円（同比19.6％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ23億61百万円増加し、1,829億２百万円となりました。これは主として、新規事業用地の取得等による固定資産の増加121億73百万円、現金及び預金の減少81億51百万円、たな卸資産の減少18億33百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円減少し、288億57百万円となりました。これは主として、買掛金の減少16億35百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億78百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ39億63百万円増加し、1,540億45百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益54億53百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
次期の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図り、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。同時に、光熱費をはじめとするコストダウンにも継続して取り組んでまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。