１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社スマイル本田
株式会社ホンダ産業
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ
株式会社ジョイフル車検・タイヤセンター
連結範囲の変更
前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社ジョイフルエーケー
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
(b) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産
(a) 商品
主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法によっております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年６月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
宝くじの取扱いのために、定期預金38百万円（前連結会計年度38百万円）を担保として供しております。
※２ たな卸資産の内訳
たな卸資産の内訳科目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
仕掛品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
未成工事支出金 |
|
〃 |
|
〃 |
|
原材料及び貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
計 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
||
|
売上原価 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
||
|
給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
土地 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
－ |
|
その他 |
0 〃 |
－ |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
建物及び構築物 |
178百万円 |
71百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
0 〃 |
|
その他 |
10 〃 |
9 〃 |
|
撤去費用 |
78 〃 |
81 〃 |
|
計 |
267百万円 |
163百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
土地 |
32百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 〃 |
－ |
|
その他 |
0 〃 |
－ |
|
計 |
33百万円 |
－百万円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（百万円） |
|
千葉エリア （千葉県千葉市） |
店舗 |
建物及び構築物他 |
54 |
|
市原エリア （千葉県市原市） |
遊休資産 |
土地 |
161 |
|
ひたちなかエリア （茨城県ひたちなか市） |
遊休資産 |
建物 |
26 |
|
本社資産 （茨城県阿見町） |
遊休資産 |
土地 |
24 |
|
その他 |
遊休資産他 |
建物及び構築物他 |
7 |
|
|
|
計 |
274 |
当社グループは、損益の集計単位であるエリアを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、エリアを管理するための事務所、エリアへ商品を供給する倉庫等については共用資産としております。また、遊休資産及び除却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記資産グループのうち除却予定資産については、千葉店がリニューアルのため、既存建屋の取り壊しが決定したことから、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上いたしました。
また、遊休資産他については、遊休となり売却が決定している、または転用計画が未定のため、回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失（220百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、土地185百万円、建物及び構築物86百万円、その他２百万円であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
147百万円 |
631百万円 |
|
組替調整額 |
△6 〃 |
－ |
|
税効果調整前 |
141 〃 |
631 〃 |
|
税効果額 |
△43 〃 |
△188 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
98百万円 |
442百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△5百万円 |
△243百万円 |
|
組替調整額 |
286 〃 |
5 〃 |
|
税効果調整前 |
280 〃 |
△238 〃 |
|
税効果額 |
△99 〃 |
72 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
181百万円 |
△165百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
0百万円 |
0百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
279百万円 |
276百万円 |
前連結会計年度(自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,806,440 |
－ |
－ |
25,806,440 |
(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
80 |
－ |
－ |
80 |
(注) 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年９月18日 |
普通株式 |
1,290 |
50.00 |
平成26年６月20日 |
平成26年９月19日 |
(注) 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月17日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,548 |
60.00 |
平成27年６月20日 |
平成27年９月18日 |
(注)１. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
当連結会計年度(自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,806,440 |
25,806,440 |
－ |
51,612,880 |
（注）当社は、平成27年6月21日付で普通株式１株つき２株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
80 |
80 |
－ |
160 |
（注）当社は、平成27年6月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年９月17日 |
普通株式 |
1,548 |
60.00 |
平成27年６月20日 |
平成27年９月18日 |
(注)１. 配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
２. 当社は、平成27年６月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は30円となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年９月16日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,599 |
31.00 |
平成28年６月20日 |
平成28年９月20日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が所有する当社株式への配当が０百万円含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
現金及び預金 |
80,278百万円 |
72,126百万円 |
|
預入期間が３ヶ月超の定期預金 |
△37,538 〃 |
△32,038 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
42,740百万円 |
40,088百万円 |
１. ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・主としてホームセンター事業における工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,838 |
1,836 |
|
１年超 |
12,832 |
11,789 |
|
合計 |
14,670 |
13,626 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
252 |
274 |
|
１年超 |
1,598 |
1,408 |
|
合計 |
1,850 |
1,682 |
前連結会計年度（平成27年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
80,278 |
80,278 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100 |
101 |
1 |
|
その他有価証券 |
1,029 |
1,029 |
－ |
|
資産計 |
81,407 |
81,408 |
1 |
|
(1) 買掛金 |
10,102 |
10,102 |
－ |
|
負債計 |
10,102 |
10,102 |
－ |
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式(※１) |
71 |
|
地震デリバティブ(※２) |
6 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
78,155 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
合計 |
78,155 |
－ |
100 |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月20日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の必要資金は自己資金を充てております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用しております。また、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
投資有価証券は満期保有目的および取引先との関係強化を目的に保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、売買目的の有価証券は保有しておりません。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
また、地震発生時の建物や設備等の損失を補填する目的で地震デリバティブ取引を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
地震デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い損害保険会社のため、信用リスクは僅少であります。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、また、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内ルールに従い、稟議等により承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性を検証して流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注)２.)を参照ください)。
(単位：百万円)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
72,126 |
72,126 |
－ |
|
(2) 投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
100 |
100 |
0 |
|
その他有価証券 |
2,700 |
2,700 |
－ |
|
資産計 |
74,926 |
74,926 |
0 |
|
(1) 買掛金 |
8,467 |
8,467 |
－ |
|
負債計 |
8,467 |
8,467 |
－ |
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または、取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
|
非上場株式(※１) |
30 |
|
地震デリバティブ(※２) |
6 |
(※１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※２) 地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
70,513 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
その他有価証券 |
－ |
1,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
70,513 |
1,000 |
100 |
－ |
前連結会計年度（平成27年６月20日）
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
100 |
101 |
1 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100 |
101 |
1 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
|
|
|
|
1,029 |
821 |
207 |
|
|
小計 |
1,029 |
821 |
207 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 |
|
|
|
|
－ － |
－ － |
－ － |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,029 |
821 |
207 |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
75,499 |
－ |
6 |
|
合計 |
75,499 |
－ |
6 |
(注)表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。
当連結会計年度（平成28年６月20日）
１．満期保有目的の債券
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
100 |
100 |
0 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100 |
100 |
0 |
２．その他有価証券
(単位：百万円)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 |
|
|
|
|
1,006 |
74 |
931 |
|
|
小計 |
1,006 |
74 |
931 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 その他 |
|
|
|
|
703 990 |
787 998 |
△84 △7 |
|
|
小計 |
1,694 |
1,786 |
△92 |
|
合計 |
2,700 |
1,860 |
839 |
(注)表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
その他 |
50,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
－ |
－ |
(注)表中の「売却額」には、償還額を含んでおります。
前連結会計年度(平成27年６月20日)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年６月20日）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
地震デリバティブ取引
地震デリバティブ取引の契約額等は500百万円(契約最大授受額)でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度)および確定拠出年金制度を採用しております。また、連結子会社では、退職一時金制度(非積立型の確定給付制度および中小企業退職金共済制度)を採用しております。当社および連結子会社が採用している退職金一時制度では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,295百万円 |
1,908百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△516 〃 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,779百万円 |
1,908百万円 |
|
勤務費用 |
152 〃 |
161 〃 |
|
利息費用 |
14 〃 |
15 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
5 〃 |
243 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△43 〃 |
△110 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,908百万円 |
2,218百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (平成28年６月20日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,908百万円 |
2,218百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,908百万円 |
2,218百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
1,908百万円 |
2,218百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,908百万円 |
2,218百万円 |
(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
勤務費用 |
152百万円 |
161百万円 |
|
利息費用 |
14 〃 |
15 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
286 〃 |
5 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
452百万円 |
181百万円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
数理計算上の差異 |
280百万円 |
△238百万円 |
|
合計 |
280百万円 |
△238百万円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (平成28年６月20日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
△5百万円 |
△243百万円 |
|
合計 |
△5百万円 |
△243百万円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
割引率 |
0.80％ |
0.00％ |
３. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
266百万円 |
272百万円 |
|
退職給付費用 |
50 〃 |
57 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△20 〃 |
△17 〃 |
|
中小企業退職金共済制度への拠出額 |
△24 〃 |
△25 〃 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
272百万円 |
287百万円 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (平成28年６月20日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
272百万円 |
287百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272百万円 |
287百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
272百万円 |
287百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
272百万円 |
287百万円 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日) 至 平成27年６月20日） |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日) 至 平成28年６月20日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
50百万円 |
57百万円 |
４. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度203百万円であります。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(1) 流動資産 |
|
|
|
未払事業税 |
95百万円 |
131百万円 |
|
未払給与 |
88 〃 |
80 〃 |
|
未払社会保険料 |
120 〃 |
113 〃 |
|
賞与引当金 |
70 〃 |
70 〃 |
|
役員賞与引当金 |
14 〃 |
10 〃 |
|
商品評価損 |
54 〃 |
51 〃 |
|
その他 |
27 〃 |
65 〃 |
|
小 計 |
472 〃 |
523 〃 |
|
評価性引当額 |
－ 〃 |
△1 〃 |
|
計 |
472百万円 |
522百万円 |
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
減価償却費 |
903百万円 |
935百万円 |
|
減損損失 |
144 〃 |
211 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
707 〃 |
774 〃 |
|
資産除去債務 |
1,155 〃 |
1,121 〃 |
|
長期未払金 |
71 〃 |
19 〃 |
|
移転補償金 |
128 〃 |
122 〃 |
|
固定資産未実現利益 |
24 〃 |
24 〃 |
|
子会社繰越欠損金 |
－ 〃 |
35 〃 |
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△417 〃 |
△550 〃 |
|
小 計 |
2,718 〃 |
2,694 〃 |
|
評価性引当額 |
△184 〃 |
△275 〃 |
|
計 |
2,534 〃 |
2,419 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
3,006百万円 |
2,941百万円 |
(繰延税金負債)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
資産除去債務に対応する固定資産 |
△350百万円 |
△294百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△66 〃 |
△255 〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
417 〃 |
550 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
－百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.38% |
32.83% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04% |
0.28% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.02% |
△1.39% |
|
住民税均等割等 |
0.80% |
0.73% |
|
持分法による投資利益 |
△0.42% |
△0.45% |
|
連結子会社の税率差異 |
0.14% |
0.24% |
|
評価性引当額の増減 |
2.26% |
0.65% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.65% |
1.78% |
|
その他 |
△0.72% |
1.21% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
41.10% |
35.88% |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の法定実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月21日から平成30年６月20日までのものは30.69％、平成30年６月21日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が151百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が165百万円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から定期借地権の契約期間終了までと見積り、割引率は0.36％～2.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当連結会計年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
期首残高 |
3,524百万円 |
3,602百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3 〃 |
0 〃 |
|
時の経過による調整額 |
73 〃 |
75 〃 |
|
期末残高 |
3,602百万円 |
3,678百万円 |