１. 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法)によっております。
②子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
③その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
①商品
主として売価還元法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
②原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
その他 ２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
144百万円 |
94百万円 |
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長期金銭債権 |
62 〃 |
62 〃 |
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短期金銭債務 |
167 〃 |
81 〃 |
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長期金銭債務 |
2,078 〃 |
2,078 〃 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当事業年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
599百万円 |
534百万円 |
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不動産賃貸収入 |
2,706 〃 |
2,718 〃 |
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サービス料等収入 |
0 〃 |
0 〃 |
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仕入高 |
71 〃 |
225 〃 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,392 〃 |
1,376 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
260 〃 |
174 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当事業年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
||
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給与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
〃 |
|
〃 |
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役員報酬 |
|
〃 |
|
〃 |
|
法定福利費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
退職給付費用 |
|
〃 |
|
〃 |
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賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
管理諸費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
賃借料 |
|
〃 |
|
〃 |
|
減価償却費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
公租公課 |
|
〃 |
|
〃 |
おおよその割合
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販売費 |
87％ |
86％ |
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一般管理費 |
13％ |
14％ |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当事業年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
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土地 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
－ |
|
計 |
0百万円 |
0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当事業年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
建物 |
134百万円 |
52百万円 |
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構築物 |
12 〃 |
16 〃 |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2 〃 |
5 〃 |
|
撤去費用 |
55 〃 |
73 〃 |
|
計 |
204百万円 |
149百万円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年６月21日 至 平成27年６月20日) |
当事業年度 (自 平成27年６月21日 至 平成28年６月20日) |
|
土地 |
32百万円 |
－百万円 |
|
機械及び装置 |
0 〃 |
－ |
|
計 |
32百万円 |
－百万円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
子会社株式 |
4,390 |
4,390 |
|
|
関連会社株式 |
240 |
240 |
|
|
計 |
4,630 |
4,630 |
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(1) 流動資産 |
|
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未払事業税 |
91百万円 |
113百万円 |
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未払給与 |
67 〃 |
60 〃 |
|
未払社会保険料 |
100 〃 |
93 〃 |
|
賞与引当金 |
57 〃 |
57 〃 |
|
役員賞与引当金 |
11 〃 |
6 〃 |
|
商品評価損 |
48 〃 |
46 〃 |
|
その他 |
25 〃 |
60 〃 |
|
計 |
403百万円 |
438百万円 |
|
|
|
|
|
(2) 固定資産 |
|
|
|
減価償却費 |
883百万円 |
911百万円 |
|
減損損失 |
101 〃 |
171 〃 |
|
退職給付引当金 |
610 〃 |
602 〃 |
|
資産除去債務 |
1,144 〃 |
1,110 〃 |
|
長期未払金 |
41 〃 |
－ |
|
移転補償金 |
128 〃 |
122 〃 |
|
関係会社損失引当金 |
－ |
69 〃 |
|
繰延税金負債（固定）との相殺 |
△411 〃 |
△545 〃 |
|
小計 |
2,498 〃 |
2,440 〃 |
|
評価性引当金 |
△176 〃 |
△232 〃 |
|
計 |
2,321 〃 |
2,209 〃 |
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繰延税金資産合計 |
2,725百万円 |
2,648百万円 |
(繰延税金負債)
|
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
資産除去債務に対応する固定資産 |
△344百万円 |
△289百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△66 〃 |
△255 〃 |
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
411 〃 |
545 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
－百万円 |
－百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.38% |
32.83% |
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（調整） |
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.04% |
0.31% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.50% |
△2.35% |
|
住民税均等割等 |
0.83% |
0.76% |
|
評価性引当額の増減 |
2.61% |
0.76% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.99% |
1.99% |
|
その他 |
△0.25% |
1.54% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
42.10% |
35.84% |
３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の法定実効税率が引き下げられました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年６月21日から平成30年６月20日までのものは30.69％、平成30年６月21日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が146百万円減少し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が160百万円増加しております。
(重要な後発事象)
(株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
（自己株式の取得）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。