文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和に伴う円安の定着を背景として、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇に伴い、消費全般に生活防衛の姿勢が浸透し、景気は足踏みの状況が続いております。さらに、アメリカの金融政策変更の影響や中国経済減速の余波など景気下振れリスクを内包しており、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、堅調な株価や外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不順による来店客数の減少や暖冬を背景とした冬物商品の需要の落ち込み、さらに、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりなどが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的には家計の購買力の向上につながる要素もあるものの、トータルでの生活実感の改善につながらず、また、消費意欲が高まらないなか消費者の商品に対する選別や節約の意識は依然根強く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）に農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、ホームセンター宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）の敷地内に塗料の専門売場（塗料館）を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。このほか、平成27年６月下旬に瑞穂町のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、平成27年７月にニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）、平成27年８月に守谷店（茨城県守谷市）、平成27年９月に宇都宮店、平成27年10月に幸手店（埼玉県幸手市）のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、前連結会計年度（平成27年６月期）中に設置した４店舗（新田店、千葉ニュータウン店、瑞穂店、千代田店）を含め８店舗でサービスを展開しております。また、平成27年12月にホームセンター市原店（千葉県市原市）において生活館売場の増床やテント通路の新設などエリア内の整備を行いました。さらに、平成27年９月にペットセンター古河店（茨城県古河市）に動物病院を開設するなどペット部門の拡充にも取り組みました。
このほか、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、ホームセンター９店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、守谷店、富里店、新田店）の駐車場内に電気自動車用充電設備（普通充電器および急速充電器）を設置し、前連結会計年度中に設置が完了した５店舗（ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）を含め14店舗で運用しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を前連結会計年度より推進し、14店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店）および本社の各施設について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下の影響もあり、前年同四半期に比べ21億14百万円減少し799億63百万円（同比2.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億26百万円増加し42億23百万円（同比17.4％増）、経常利益は前年同四半期に比べ６億８百万円増加し49億13百万円（同比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ６億66百万円増加し32億11百万円（同比26.2％増）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ガソリン・灯油部門が低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、猛暑や豪雨などの天候不良により、エクステリア部門の完工実績が落ち込むなどの影響がありました。生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となったほか、リフォーム部門やペット部門などが好調に推移したものの、ガソリン・灯油部門の減収が響き、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ21億21百万円減少し、790億95百万円（同比2.6％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
高単価の高性能乾電池やセキュリティー商品が好調でした。販売拡大に注力した安全靴と作業衣料も好結果となりましたが、補修需要が少なく、屋根材、仮設パイプなどの建築資材が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ47百万円減少し、100億54百万円（同比0.5％減）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
ＬＥＤシーリングライトは普及が一巡し、販売額が落ち込みましたが、今期の戦略商品である寝具と壁紙が好調に推移しました。他に、システム家具、パネルカーペット、ビニール床材、新規展開の仏壇などが売上を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ34百万円増加し、46億33百万円（同比0.8％増）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
青果物高騰が影響した野菜苗や新規取り組みの焼き芋が好調でした。一方、７月から８月にかけての猛暑、９月の大雨で客数が大きく落ち込み、夏場の花壇苗、秋の宿根草が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ29百万円減少し、37億56百万円（同比0.8％減）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期は特需となった除雪用品が、今期は暖冬で大幅に落ち込みました。補修需要が鎮静化しビニールハウスなどの資材販売も減少しました。また、米農家の需要が減少しており米袋、収穫コンテナなどが不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億82百万円減少し、41億62百万円（同比4.2％減）となりました。
（ｅ）エクステリア
受注高は前年実績を4.1％上回っていますが、天候不良や豪雨の影響で、一部の工事完了が予定より遅れており、カーポート、テラスなどが大きく落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億22百万円減少し、28億10百万円（同比7.3％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
畳工事は豪雨被害の復旧特需で大きく販売が伸びました。収納建材関連も販売を伸ばしております。床下診断を強化したシロアリ工事も堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億95百万円増加し、61億82百万円（同比5.0％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
消費税増税後低迷していた、洗濯洗剤、ラップ・ホイルなどの販売が回復してきており、加えて価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘などの販売も好調でした。また、ベビーおむつはインバウンド需要で大きく販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億58百万円増加し、291億82百万円（同比1.6％増）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油安で単価が下落していることに加え、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。灯油においては原油安と暖冬が影響し、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ25億97百万円減少し、78億42百万円（同比24.9％減）となりました。
（ｃ）ペット
対面販売の強化や価格訴求、分割払いの導入などで、犬猫生体の販売が大きく伸びました。買い控え傾向があった犬猫用品も、首輪やペットベッドを中心に回復してきました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億86百万円増加し、42億11百万円（同比4.6％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品や大量注文が入ったクリスマス商品が販売額を押し上げました。また、伝統工芸やアンティークも好調で販売を伸ばしております。一方、国内インテリア商品やお花が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ12百万円増加し、58億34百万円（同比0.2％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が前連結会計年度中（平成26年10月）に守谷店（茨城県守谷市）の営業形態をレストランから喫茶へ変更したことや、土浦店（茨城県土浦市）の夜間営業時間を短縮したことなどにより落ち込みましたが、新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加したほか、ショップ販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ７百万円増加し、８億67百万円（同比0.8％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ29億33百万円増加し、1,834億74百万円となりました。これは主として、たな卸資産の増加18億９百万円、現金及び預金の増加７億50百万円、売掛金の増加４億88百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ13億７百万円増加し、317億66百万円となりました。これは主として、買掛金の増加22億18百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16億25百万円増加し、1,517億７百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益32億11百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億50百万円増加し429億90百万円（同比0.6％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、44億90百万円（前年同期比20.1％減）の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益48億28百万円、たな卸資産の増加額18億９百万円、仕入債務の増加額22億18百万円、法人税等の支払額12億75百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億12百万円（前年同期比80.4％増）の支出となりました。これは主にＬＥＤ照明設備の取得など有形固定資産の取得による支出18億43百万円、定期預金の預入による支出30億円、定期預金の払戻による収入25億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、18億27百万円（前年同期比16.5％増）の支出となりました。これは主に配当金の支払額15億47百万円、長期借入金の返済による支出１億59百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。