また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が好調に推移したほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、食料品の値上がりなど物価上昇に伴い、消費全般に生活防衛の姿勢が浸透し、景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、夏場の猛暑がエアコンなど季節商品の販売増をもたらしたほか、外国人観光客の増加が消費に追い風となるなどプラスの面がみられた一方、豪雨などの天候不順による来店客数の減少や暖冬を背景とした冬物商品の需要の落ち込み、さらに、円安等を要因とした食料品や衣料品など生活必需品の値上がりなどが消費者マインドを冷え込ませており、楽観できない状況となっております。原油価格の下落に伴うガソリン代や電気代の値下がりなど部分的には家計の購買力の向上につながる要素もあるものの、トータルでの生活実感の改善にはつながらず、また、年明け以降の株価下落や円高の進行などにより先行きに対する不透明感が増すなか、消費者の品質や価格に対する意識は依然高く、業種・業態を超えた激しい販売・価格競争が続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化に取り組んでまいりました。平成27年７月にガーデンセンター瑞穂店（東京都西多摩郡瑞穂町）に農産物直売所を開設し、農家など生産者と連携し新鮮な農産物を消費者に直接提供する取り組みを始めたほか、ホームセンター宇都宮店（栃木県河内郡上三川町）の敷地内に塗料の専門売場（塗料館）を新設し、品揃えを充実させ、一般消費者のほかプロ需要にも幅広く応えられる売場をつくりました。また、平成27年６月下旬に瑞穂店のホームセンター内にタッチパネル式の売場案内表示システムを導入し、お客様自身による商品陳列場所の把握を可能とするなど利便性向上を図りました。さらに、平成27年７月にニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）、平成27年８月に守谷店（茨城県守谷市）、平成27年９月に宇都宮店、平成27年10月に幸手店（埼玉県幸手市）のホームセンター内のウォーキングシューズコーナーに、お客様に最適のシューズを提案できるよう足底測定判定システムを設置し、前連結会計年度（平成27年６月期）中に設置した４店舗（新田店、千葉ニュータウン店、瑞穂店、千代田店）を含め８店舗でサービスを展開しております。
このほか、平成27年12月にホームセンター市原店（千葉県市原市）において生活館売場の増床やテント通路の新設などエリア内を整備したほか、平成28年１月にホームセンター富里店（千葉県富里市）の資材館の増床工事が完了いたしました。また、平成28年２月にガーデンセンター市原店の温室前にテント売場を新設したほか、平成28年３月にペットセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）の売場を温室内に拡大するなど、売場環境の改善に取り組みました。さらに、平成27年９月にペットセンター古河店（茨城県古河市）に動物病院を開設、平成28年２月にホームセンター瑞穂店に複数の新規テナント（保険ショップ、ハローワーク、千円ヘアカット）を導入するなど、サービスの多様化を図りました。
上記のほか、お客様の利便性向上に加えて社会貢献の一環として、ホームセンター９店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、守谷店、富里店、新田店）の駐車場内に電気自動車用充電設備（普通充電器および急速充電器）を設置し、前連結会計年度中に設置が完了した５店舗（ニューポートひたちなか店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店、千代田店）を含め14店舗で運用しております。一方、経費節減など収益力強化に向けた取り組みとして、店舗照明のＬＥＤ化を前連結会計年度より推進し、14店舗（荒川沖店、八千代店、古河店、幸手店、市原店、君津店、千葉店、守谷店、富里店、ニューポートひたちなか店、新田店、千葉ニュータウン店、宇都宮店、瑞穂店）のほか、商品開発室、小川倉庫および本社の各施設について完了いたしました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下の影響もあり、前年同四半期に比べ30億91百万円減少し1,173億42百万円（同比2.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費が減少した結果、営業利益は前年同四半期に比べ６億23百万円増加し55億92百万円（同比12.5％増）、経常利益は前年同四半期に比べ５億80百万円増加し65億14百万円（同比9.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ６億96百万円増加し42億47百万円（同比19.6％増）となりました。
なお、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、ガソリン・灯油部門が、低燃費車の普及等による販売数量の減少に原油価格の下落に伴う販売単価の低下などが重なり大幅な減収となったほか、アグリライフ部門が、除雪用品の需要減などにより減収となりました。このほか、エクステリア部門が、前年に大雪の影響からカーポート工事の受注が急増した反動により売上高が減少しました。一方、生活雑貨部門が、チラシやキャンペーンなどの販売促進策により増収となったほか、ペット部門やリフォーム部門が好調に推移しており、さらに、住宅資材・ＤＩＹ部門やガーデンライフ部門の売上高が回復しました。しかしながら、ガソリン・灯油部門の減収が響き、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ31億３百万円減少し、1,160億41百万円（同比2.6％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
高単価の高性能乾電池やセキュリティー商品が好調でした。補修需要が少なく、屋根材、仮設パイプなどの建築資材が不振でしたが、市場で品薄な合板、水害復旧特需の内装材が貢献し木材の販売が伸びました。安全靴と作業衣料は販売拡大に注力した成果が出ました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億61百万円増加し、148億82百万円（同比1.1％増）となりました。
（ｂ）住宅インテリア
今期に販売を強化した寝具と壁紙が堅調に推移しました。他に、新規展開の仏壇や輸入強化した籐製品などが販売額を押し上げました。一方、普及が一巡したＬＥＤシーリングライト、暖冬が影響した石油ストーブやファンヒータの販売が低調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４百万円減少し、66億98百万円（同比0.1％減）となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
青果物高騰を背景に野菜苗の販売が好調でした。他に、ぬかるみ対策として提案したガーデン資材や、新規展開の農産物直売所、閑散期対策としての青果物販売も販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億円増加し、52億99百万円（同比1.9％増）となりました。
（ｄ）アグリライフ
前期は積雪の備えとして除雪用品の販売が伸びましたが、今期は暖冬が影響し大幅に落ち込みました。補修需要が鎮静化したビニールハウスなどの資材販売も低調でした。また、米農家の需要が減少しており米袋、収穫コンテナなどが伸び悩みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億87百万円減少し、59億38百万円（同比3.1％減）となりました。
（ｅ）エクステリア
2014年２月の大雪が起因となって前期はカーポート工事が特需となりましたが、その反動減で今期は同工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億１百万円減少し、41億２百万円（同比2.4％減）となりました。
（ｆ）リフォーム
豪雨被害の復旧特需で、畳工事が大きく売上を押し上げました。収納建材関連も好調で売上を伸ばしております。トイレ・浴室関連工事も堅調に推移しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億４百万円増加し、89億47百万円（同比3.5％増）となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
消費税増税後低迷していた、洗濯洗剤、ラップ・ホイルなどの販売が回復してきており、加えて価格訴求した一般調理用品、洗濯用品、高級傘などの販売も好調でした。また、ベビーおむつはインバウンド需要で大きく販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ５億27百万円増加し、425億86百万円（同比1.3％増）となりました。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油安で単価が下落していることに加え、近隣競合店との価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。灯油においても、原油安で単価が前期の３分の２程度に低下し、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ43億15百万円減少し、121億42百万円（同比26.2％減）となりました。
（ｃ）ペット
対面販売の強化や価格訴求、分割払いの導入などで、犬猫生体の販売が大きく伸びました。買い控え傾向があった犬猫用品も、首輪や手入れ用品を中心に回復してきました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ３億74百万円増加し、63億30百万円（同比6.3％増）となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品やオリジナル文具が好調で、ジャンボ宝くじの販売も堅調でした。また、３Ｄペンのヒット、大量注文が入ったクリスマス商品が販売額を押し上げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ46百万円増加し、84億99百万円（同比0.5％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。レストラン収入が前連結会計年度中（平成26年10月）に守谷店（茨城県守谷市）の営業形態をレストランから喫茶へ変更したことや、土浦店（茨城県土浦市）の営業時間短縮などにより落ち込みましたが、新規クラスの開設等に伴う入会者の増加によりスクール会費収入が増加したほか、ショップ販売が伸びました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ11百万円増加し、13億１百万円（同比0.9％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、1,806億50百万円となりました。これは主として、新規事業用地の取得および既存店舗の改修等による固定資産の増加110億46百万円、現金及び預金の減少106億94百万円、たな卸資産の減少１億10百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ24億91百万円減少し、279億67百万円となりました。これは主として、買掛金の減少８億79百万円、未払法人税等の減少３億88百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少１億62百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ26億円増加し、1,526億82百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益42億47百万円の計上および配当金の支払い15億48百万円によるものであります。
当社は、平成28年１月14日付「当社連結子会社における不適切な会計処理について」および平成28年２月17日付「当社連結子会社における不適切な会計処理に関する調査結果等について」で開示したとおり、連結子会社である株式会社ホンダ産業（以下「ホンダ産業」といいます。）において、平成22年６月期頃以降、ロス率を低下させることを目的として、架空たな卸資産を計上する等の不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社は、調査委員会の調査結果を踏まえ、平成28年２月17日付の調査報告書「第５ 再発防止策」に記載の、ホンダ産業の役職員のコンプライアンス意識の確立、たな卸業務プロセスおよび組織体制の見直し、ならびに、内部監査機能および当社による子会社管理体制の強化に取り組んでまいります。