文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策および日銀による金融緩和の効果もあり、企業収益が高水準となったほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調を示しております。しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、また、マイナス金利導入による運用環境の悪化や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など経済状況の変化が将来の不安となり、個人消費が委縮し、国内景気は足踏みの状況が続いております。さらに、中国経済減速の長期化や原油価格の下落による資源国経済の落ち込みなど、海外経済に弱さがみられており、国内への波及が懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況となっております。
当小売業界におきましても、個人消費が低迷するなか、相次ぐ台風の上陸や長雨など天候不順の影響等により来店客数が落ち込むなど、厳しい経営環境となりました。また、こうした環境下、業種や業態の垣根を超えた激しい販売・価格競争も依然として続いております。
そのような中、当社グループはお客様に支持される店づくり・売場づくりを目指して、既存店舗の強化とサービスの拡充に取り組んでまいりました。集客力強化に向けた取り組みとして、当社（株式会社ジョイフル本田）は株式会社Ｔポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：北村和彦）との間で締結したポイントプログラム契約（平成27年８月７日公表）に基づき、平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象にＴポイントサービスを順次開始いたしました。当サービスは、昨今の急速なライフスタイルの多様化に対応するため、Ｔカードのビッグデータを、販売促進のみならず商品開発や売場作りへ活用することによる提案力向上や、今後の店舗開発など、様々な分野での活用につなげるためのものであります。また、前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターに関して、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設しました。このほか、平成28年６月下旬と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食テナント（天丼てんや、軽飲食モグモグ）を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力の強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店（千葉県印西市）のフードコート（フードパーク）の客席および内装・床・照明等の全面リニューアルを行いました。さらに、平成28年８月にペットセンター千葉ニュータウン店の店舗出入口を整備（デザイン性のあるアレンジアスファルトを採用）、また、外灯・イルミネーションを設置するなど、お客様の利便性向上と同時に景観に配慮した施設づくりに取り組みました。このほか、平成28年９月にガーデンセンター新田店の温室の改修工事（木製床からコンクリート床への変更、屋根の入替・補修など）を行い、売場の環境改善を図りました。
以上のような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の下落に伴うガソリン販売価格の低下に加え、天候不順による来店客数の落ち込みや、決算棚卸日を当期期首に変更したことに伴い営業日数が前年同四半期に比べ２日間少なかったことなどが影響し、前年同四半期に比べ15億60百万円減少し、374億９百万円（同比4.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費が販売促進費や公租公課などを中心に増加した結果、営業利益は前年同四半期に比べ４億22百万円減少し、12億53百万円（同比25.2％減）、経常利益は前年同四半期に比べ４億24百万円減少し、15億38百万円（同比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ２億98百万円減少し、９億77百万円（同比23.4％減）となりました。
なお、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が新規に発生したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。また、住宅資材・ＤＩＹ部門がＤＩＹ関連を中心に好調に推移しました。一方、ガソリン・灯油部門が、天候不順による来店客数の落ち込みや低燃費車の普及などにより販売数量が減少したほか、原油価格の下落に伴う販売単価の低下により大幅な減収となったほか、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門の売上高が減少しました。結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前年同四半期に比べ15億70百万円減少し、369億62百万円（同比4.1％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（ａ）住宅資材・ＤＩＹ
業者需要が上向き、木材や塗料などの資材販売が増加しました。ＤＩＹ需要で家具金物も堅調に推移しました。また、前年に不振だった屋根材は、台風被害の補修需要で好調に転じました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ79百万円増加し、48億67百万円(同比1.7％増)となりました。
（ｂ）住宅インテリア
気温が例年より低めに推移したことで、エアコン、扇風機などの夏物商品の販売が大きく落ち込みました。また、ＬＥＤシーリングライトは普及が一巡し需要が低下、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ90百万円減少し、20億49百万円(同比4.2％減)となりました。
（ｃ）ガーデンライフ
８月度までの売上高は前年を上回って推移しましたが、３度の台風襲来や雨天続きで９月度の客数が減少し、特に外売場の販売が大きく落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ41百万円減少し、15億29百万円(同比2.6％減)となりました。
（ｄ）アグリライフ
猛暑日が少なく除草剤や芝刈機の販売が好調でしたが、雨天の日が多く畑作肥料や散水用品が不振でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ16百万円減少し、23億59百万円(同比0.7％減)となりました。
（ｅ）エクステリア
外構工事、外壁塗装工事などで、９月の天候不良が影響した工事の遅れが多発し、予定した売上が次月に持ち越されました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ69百万円減少し、12億22百万円(同比5.4％減)となりました。
（ｆ）リフォーム
台所・トイレ商品は堅調に推移しましたが、給湯器関連や浴室・洗面商品が伸び悩みました。また、収納建材商品の販売が好調だった一方、塗装工事が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ39百万円減少し、28億13百万円(同比1.4％減)となりました。
②「生活」に関する分野
（ａ）生活雑貨
洗濯洗剤・仕上げ剤や殺虫剤が牽引し日用消耗品は前年実績を上回っていますが、ウィスキー・ビール系飲料などの酒や飲料水・野菜ジュースなどの飲料が大きく落ち込み、売上高を押し下げました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ４億14百万円減少し、145億59百万円(同比2.8％減)となりました。
なお、前年同四半期との比較において、前年同四半期の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備・タイヤにかかる売上高72百万円については、前年同四半期の生活雑貨部門の売上高から除いております。この売上高72百万円は、新設の部門(e)車検・整備・タイヤ部門の前年同四半期の売上高としております。
（ｂ）ガソリン・灯油
ガソリンは、原油価格の下落で単価が下がっていることに加え、価格競争が激しく販売量が伸びず、販売額が落ち込みました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ10億35百万円減少し、26億75百万円(同比27.9％減)となりました。
（ｃ）ペット
犬猫生体は販売頭数、単価ともに向上し販売額を伸ばしました。また、生体販売の好調を受け、お手入れ用品や給水器などの用品販売も好調でした。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ１億19百万円増加し、21億88百万円(同比5.8％増)となりました。
（ｄ）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
天候不良などで、来店客数が大きく減少し、ステーショナリーやアート商品・額縁の販売が低迷しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ２億50百万円減少し、22億６百万円(同比10.2％減)となりました。
（ｅ）車検・整備・タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化し、当第１四半期末現在、６店舗を運営しております。店舗数の拡大（前年同四半期２店舗から４店舗増）と、車両整備が堅調に推移したことなどにより、売上高は、前年同四半期に比べ１億88百万円増加し２億61百万円（同比259.1％増）となりました。
その他
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。結果として、売上高は、前年同四半期に比べ９百万円増加し、４億46百万円(同比2.3％増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ19億25百万円減少し、1,809億77百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億90百万円、減価償却等による有形固定資産の減少１億95百万円、たな卸資産の増加10億89百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、289億76百万円となりました。これは主として、買掛金の増加８億61百万円、賞与引当金の増加５億79百万円、未払法人税等の減少11億31百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億44百万円減少し、1,520億０百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益９億77百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得14億95百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、「有価証券報告書」に記載した内容と重要な変更はありません。