当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益に改善の動きがみられるほか、雇用・所得環境も改善の傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。
しかしながら、景気回復の起点として期待された企業の賃上げは小幅にとどまり、個人消費が振るわず、国内景気は足踏みの状況が続いております。
小売業界におきましては、一部の地域・業種においてインバウンド（訪日外国人）需要による販売増がみられましたが、全般的に消費者の節約志向が強く、個人消費が低迷し、厳しい経営環境となりました。
ホームセンター業界におきましても、業種や業態の垣根を越えた激しい販売・価格競争にさらされ、来店客数が減少するなど、苦戦が続きました。
このような中、当社グループは、当連結会計年度において「改善と挑戦」を基本テーマとし、以下の取り組みを行ってまいりました。
（1）付加価値商品の拡充と売場強化
（2）サービス力の強化
（3）出店・改装の推進
（1）付加価値商品の拡充と売場強化に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 「健康」をテーマにした商品導入・売場づくりに取り組み、介護用、リハビリ用の専用シューズをホームセンター13店舗において専門コーナー化しました。
② 「リフォーム」をテーマに、施工しやすくＤＩＹに適したヨーロッパからの輸入壁紙（フリース壁紙）を色・柄別に豊富に取りそろえ、ホームセンター全15店舗で導入しました。また、導入後も、国内の大手メーカー品とともに取扱商品の充実を図りました。
③ 「ライフスタイルとの調和」をテーマにした商品導入・売場づくりに取り組み、平成28年11月にホームセンター守谷店（茨城県守谷市）において、ホームセンターニューポートひたちなか店、ホームセンター宇都宮店に続いて３店舗目となる「仏壇・仏具専門店メモリアルギャラリー」をオープンしました。なお、同売場は専門店レベルの品揃えに専門係員を配し、お客様に納得のいただける売場を実現しました。
④ 好調なペット部門での新たな試みとして、差別化商品である爬虫類の取扱いをペットセンター全14店舗に拡大し、専門係員を配置しました。
（2） サービス力の強化に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 店舗の営業時間の最適化に向け、店舗事情や季節によって開店・閉店時間を変更する取り組みを行いました。ホームセンター８店舗で資材館の早朝営業（７時開店）を実施しているほか、瑞穂店および宇都宮店において試験的に閉店時刻の繰り下げを実施しております。
② 千葉ニュータウン店（千葉県印西市）において、最寄駅（北総線印西牧の原駅及び千葉ニュータウン中央駅）と店舗エリア内を巡回する専用バスの試験運行を開始しました。
③ Ｔポイントサービスの円滑な全店導入・定着の推進に取り組みました。平成28年６月下旬から平成28年９月上旬にかけて、全15店舗のホームセンター、ペットセンター及びガーデンセンターを対象に導入後、平成28年11月に連結子会社（株式会社ホンダ産業）が運営するアート・クラフトの大型専門店「ＪＯＹＦＵＬ－２」の各店舗において追加導入しました。また、お客様への認知を徹底するため、平成28年11月に千葉テレビを媒体にＴポイント全店導入告知ＣＭを放送しました。このほか、より効果的な販売促進につなげるため、平成29年１月以降、ポイント付与の特典が付いたクーポンによる販売促進企画を各店舗において試験的に実施しました。
④ テナントに関しては、平成28年６月下旬と平成28年７月に、ホームセンター富里店（千葉県富里市）に飲食店舗「天丼てんや」「軽飲食モグモグ」を相次いでオープンし、飲食需要の掘り起こしによるエリアの集客力強化を図りました。また、お客様に快適な飲食空間を提供するため、平成28年７月に、ホームセンター千葉ニュータウン店のフードコート「フードパーク」の全面リニューアルを行いました。さらに、同店舗において、平成28年12月に保険ショップ「ほけんの110番」を、平成29年２月に美容室「カットビースタイル」とステーキレストラン「ペッパーランチ」を新規にオープンしました。
（3） 出店・改装の推進に関する具体的な取り組みは以下の通りです。
① 平成28年11月に、リフォーム事業を行う連結子会社の株式会社スマイル本田(現株式会社ジョイフル本田リフォーム）において、最新の展示ブースを備えた「つくばショールーム（茨城県つくば市）」を同社初の単独店舗として新規出店しました。なお、当店舗においては、お客様が改装後の建物内を仮想体験できるＶＲシステムを当社として初導入しました。
② 前連結会計年度末に連結子会社化した株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターにおいて、平成28年６月下旬に同社６店舗目となる新田店（群馬県太田市）を新規に開設しました。
③ 平成29年３月下旬にガーデンセンターニューポートひたちなか店（茨城県ひたちなか市）において、ガーデンセンター瑞穂店、ガーデンセンター幸手店に続き３店舗目となる「農産物直売所（ジョイマルシェ）」をオープンしました。
④ 平成29年４月にホームセンター市原店（千葉県市原市）において、雨天時における利便性向上のため、屋根付き駐車場を設置しました。
⑤ 売場環境の改善とともに、省エネルギーへの対応および経費削減・収益力強化に向けた取り組みとして、店舗空調設備の更新を前連結会計年度から実施し、当連結会計年度末までに計９店舗（古河店、市原店、八千代店、守谷店、荒川沖店、君津店、富里店、新田店、ニューポートひたちなか店）において実施しました。
⑥ 新たな都市型中型店舗として、平成30年春にリニューアル予定のホームセンター千葉店（千葉県千葉市稲毛区）においては、平成29年５月に仮設店舗が完成し、営業を継続しております。
以上のような取り組みを行った結果、当連結会計年度における、当社グループの連結業績は以下の通りとなりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ38億２百万円減少し1,549億34百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。ガソリンが近隣店舗との競争激化などにより販売量が落ち込んだほか、天候不順等による来店客数の低迷や、決算棚卸日を当期期首に変更したことなどに伴い営業日数が前連結会計年度に比べ計４日間少なかったこと等が影響しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し410億41百万円（同比1.2％増）となりました。販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において売上総利益率が改善し、売上総利益高の増加につながりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億０百万円増加し382億56百万円（同比2.1％増）となりました。前連結会計年度に実施したＬＥＤ照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費は減少しました。しかしながら、時給の上昇や退職給付に係る割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したＴポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、既存店舗の土地取得による登録免許税の発生等が影響しました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億11百万円減少し73億95百万円（同比4.0％減）となりました。
なお、平成29年６月８日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、企業価値及び株主利益の向上を目的として、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議（平成29年６月８日公表）しました。
この結果、経常利益は、自己株式の取得に係る支払手数料など営業外費用の発生等により、前連結会計年度に比べ９億24百万円減少し80億21百万円（同比10.3％減）となりました。
また、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を、平成29年２月に取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります（平成29年１月５日公表）。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億76百万円増加し61億30百万円（同比12.4％増）となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりとなっております。
ホームセンター事業
ホームセンター事業は、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターの連結子会社化により車検・整備・タイヤ部門の売上高が拡大したほか、ペット部門が犬猫生体の販売増などを背景に売上高が増加しました。
一方、ガソリン・灯油部門は、低燃費車の普及や近隣店舗との競争激化などによりガソリンの販売量が減少し、大幅な減収となりました。このほか、競争激化や天候不順等の影響もあり、生活雑貨部門やアート・クラフト部門、住宅インテリア部門、エクステリア部門、ガーデンライフ部門などの売上高が減少しました。
結果として、ホームセンター事業全体の売上高は、前連結会計年度に比べ38億49百万円減少し、1,531億50百万円（同比2.5％減）となりました。
セグメント別の業績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（主要商品部門別の状況）
①「住まい」に関する分野
（a）住宅資材・ＤＩＹ
ＤＩＹによる壁面収納ブームで、家庭用金物・家具金物が前期を上回る実績となりました。また、高単価乾電池や防犯対策商材の拡販が堅調に推移しました。一方、暖冬の影響で防寒用品の販売が落ち込みました。また、工具全体の販売も不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ59百万円減少し、203億66百万円（同比0.3％減）となりました。
（b）住宅インテリア
夏場の低気温により、扇風機、エアコンなどの販売が落ち込んだほか、新築・買替需要の減少でカーテンやカーテンレールも前期を下回る実績となりました。また、ＬＥＤシーリングライトも需要が低下し、不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ４億３百万円減少し、83億55百万円（同比4.6％減）となりました。
（c）ガーデンライフ
各店の特色を生かした販売と集荷で、加工品や農産物の直売は堅調に推移したものの、春秋の需要期に天候不順の影響で客数が減少し、低調な結果となりました。商品別では鉢花、観葉植物、洋蘭、果樹苗木、生垣材などの販売が不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ２億97百万円減少し、86億０百万円（同比3.3％減）となりました。
（d）アグリライフ
梅雨時期の少雨や猛暑日が少なかったことで除草用品などが堅調に推移したほか、芝刈、剪定草刈機などが堅調に推移しました。しかしながら、秋肥・春肥需要の低下による無機肥料の不振や積雪が少なかったことで除雪用品や除雪機も前年を下回る実績となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ４百万円減少し、86億85百万円（同比0.1％減）となりました。
（e）エクステリア
顧客ニーズに迅速に対応する為に、外部委託していた建築確認申請を自社で対応出来るようにした結果、価格競争力が向上し、ガレージや耐積雪カーポートの受注が堅調に推移しました。一方、外構工事は高額物件が増加し、工事の長期化で売上が次期に持ち越されました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ２億23百万円減少し、54億60百万円（同比3.9％減）となりました。
（f）リフォーム
外構商品・工事や台所・トイレ用品は堅調に推移しました。一方、太陽光発電関連や建具サッシ関連商品が不振となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、120億89百万円（同比0.0％減）となりました。
②「生活」に関する分野
（a）生活雑貨
もち麦の特需やブレンド米等の価格訴求により米全般の売上が伸びました。一方、ビール・ウイスキーなどの酒や飲料水、野菜ジュース、健康飲料などの不振が続き売上が低迷しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ14億38百万円減少し、553億74百万円（同比2.5％減）となりました。
なお、前連結会計年度の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備、タイヤに係る売上高３億23百万円については、前連結会計年度の生活雑貨部門の売上高から除き、新設の部門（e）車検・整備、タイヤ部門の売上高としております。
（b）ガソリン・灯油
灯油は販売量が減少しているものの、原油価格の上昇に伴い単価が上がり売上高を押し上げました。一方、ガソリンは、近隣競合店との価格競争が厳しく販売量が落ち込み、売上高が減少しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ15億７百万円減少し、134億84百万円（同比10.1％減）となりました。
（c）ペット
犬猫生体は販売頭数が順調に向上し、売上を大きく伸ばしました。生体販売の好調を受け、首輪やお手入れ用品のほか、キャットフードやおやつも好調でした。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ３億22百万円増加し、89億23百万円（同比3.8％増）となりました。
（d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門
夏休み工作商品やハロウィン・クリスマスなどの季節商品が低調でした。また、一般文具や筆記用品が販売不振となったほか、ジグソーパズルや絵画の販売が伸び悩み、売上を押し下げました。このほか、ＪＯＹＦＵＬ－２千代田店を２月12日に閉店し、減収となりました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ12億12百万円減少し、96億28百万円（同比11.2％減）となりました。
（e）車検・整備、タイヤ部門
前連結会計年度末に、株式会社ジョイフル車検・タイヤセンターを連結子会社化したことにより、店舗数が前連結会計年度に比べ２店舗から６店舗に増加しました。また、11月の降雪による特需でタイヤの販売が大きく伸びたほか、車検整備も堅調に推移しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ９億62百万円増加し、12億86百万円（同比297.8％増）となりました。
その他の事業
その他の事業では、スポーツクラブの運営等を行っております。スクール開講数の増設や、オリンピック開催に伴うスポーツへの関心の高まりなどを背景にスクール会費収入が増加しました。
結果として、売上高は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し、17億84百万円（同比2.7％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ166億59百万円増加し、567億48百万円（同比41.6％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、93億46百万円（前連結会計年度比0.7％減）の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益89億96百万円、減価償却費35億43百万円、たな卸資産の減少11億43百万円、法人税等の支払額32億53百万円、仕入債務の減少４億92百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、41億４百万円（前連結会計年度比58.9％減）の支出となりました。これは主に定期預金の払戻による収入690億円、定期預金の預入による支出495億円、有形固定資産の取得による支出199億20百万円、投資有価証券の取得による支出50億０百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、114億17百万円の収入（前連結会計年度は21億33百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の借入れによる収入160億円、自己株式の取得による支出17億95百万円、配当金の支払額16億０百万円、長期借入金の返済による支出６億98百万円によるものであります。
当連結会計年度の商品仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部門 |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
前連結会計年度比(％) |
|
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）車検・整備、タイヤ （f）その他 |
113,525 42,964 13,279 5,342 5,492 6,064 4,206 8,579 70,560 44,367 12,340 5,836 6,267 676 1,071 |
97.1 97.8 98.7 93.5 95.6 100.0 95.0 100.8 96.6 98.4 88.3 102.9 89.6 430.6 92.5 |
|
その他 |
73 |
97.5 |
|
合計 |
113,599 |
97.1 |
(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．新設の部門(e)車検・整備、タイヤ部門については、前連結会計年度の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備、タイヤにかかる仕入高と比較しております。
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
部門 |
当連結会計年度 (自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日) |
前連結会計年度比(％) |
|
ホームセンター事業 ①住まい （a）住宅資材・ＤＩＹ （b）住宅インテリア （c）ガーデンライフ （d）アグリライフ （e）エクステリア （f）リフォーム ②生活 （a）生活雑貨 （b）ガソリン・灯油 （c）ペット （d）アート・クラフト、ホームセンター周辺部門 （e）車検・整備、タイヤ （f）その他 |
153,150 63,558 20,366 8,355 8,600 8,685 5,460 12,089 89,592 55,374 13,484 8,923 9,628 1,286 896 |
97.5 98.5 99.7 95.4 96.7 99.9 96.1 100.0 96.9 97.5 89.9 103.8 88.8 397.8 101.8 |
|
その他 |
1,784 |
102.7 |
|
合計 |
154,934 |
97.6 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．新設の部門(e)車検・整備、タイヤ部門については、前連結会計年度の生活雑貨部門に含まれていた車検・整備、タイヤにかかる売上高と比較しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、企業理念である「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである」をモットーに、創業以来一貫して経営してまいりましたが、今後の当社グループを取り巻く経営環境は厳しさを増し、異業種を含めた企業間競争や価格競争はますます進むものと予想され、その結果消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予測されます。
こうした環境の下、当社グループの重要課題は、
１．新規事業・新規出店による更なる事業拡大
２．顧客に支持される店づくり・売場づくりの強化
３．人材の確保・育成による企業競争力の増強
であると認識しております。
第１の課題である「新規事業・新規出店による更なる事業拡大」においては、当社グループは地域社会に役立つモノとサービスを生み出すことで、既存店の継続的な黒字による業績向上を目指しております。そして更なる事業拡大のためには、新規事業による既存店の活性化および新規出店による出店地域の拡大も不可欠と考えております。当社グループの独自性を理解していただくため、地域を選んで大規模店舗を出店し、長期にわたり顧客の支持を得ることができる店舗を丁寧に運営してまいります。新規事業については、手間と人手をかけ顧客のストアロイヤリティを更に高められるような事業を付加し、更なる事業拡大を図ってまいります。現在進行中の出店計画につきましては、できるだけ早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。
第２の課題である「顧客に支持される店づくり・売り場づくり」において当社グループは、用途・機能を高めた深い品揃えと圧倒的な商品ボリュームを追求してまいりました。今後は、この方針をより深化させ、商品に関わる知識・技術や情報提供できる接客対応力を向上させ、プロ需要にも応えられる品揃えを強化し、新たな需要を喚起できる売場づくりを徹底してまいります。
第３の課題である「人材の確保・育成」は当社グループを発展させ、更に他社に先がけた魅力ある店づくり、売場づくりを実現していくための永続的な課題であると認識しております。社員教育を徹底することにより、人材面で他社との差別化を図り、多くの「小売業のプロ」を育て、働く人が会社目標を共有化でき、やりがいの持てる体制を築いてまいります。
また、当社グループの各分野における次世代のリーダーを育成し、将来の持続的発展を担える人材の確保と適材適所の配置が、今後の事業拡大に対応するためにも必須であると考えており、「行動する人材（店長）が行動する企業（店）をつくる」を目標にジョイフル本田カレッジを開設し、継続的な人材教育・育成に取り組み新たな企業風土を醸成してまいります。
以上３つの課題に注力してまいりますが、当社グループの全役職員が企業の社会的使命を強く意識し、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの更なる充実を通じて企業価値を高め、安定した成長を着実に実現してまいります。
当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
国内経済は、緩やかに個人消費が回復を示してきているものの、依然として不透明な要素を含んでおります。当社グループは、関連会社である株式会社ジョイフルエーケーを除き、千葉・茨城・群馬・埼玉・栃木・東京において15エリアでホームセンター事業を行っております。その出店地域においては当社グループと同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、今後ますます競争が激化することが予想されます。さらに当社グループの取扱う住まいと生活に関連する商品は、昨今の住宅構造の変化、少子化・高齢化等により、市場が停滞傾向にあります。当社グループの業績は、こうした競合激化、消費停滞によって影響を受ける可能性があります。
当社グループの店舗出店に際しては、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」「建築基準法」等様々な法令に基づく規制を受けております。これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更に伴い、新規出店の開発期間が長期化した場合や、既存店舗の改装等が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、エリア全体で敷地面積10万㎡・売場面積５万㎡規模の超大型店・大型店の出店を行っており、一店舗当たりの投資額が大きくなっております。また、出店した地域の方々に当社の存在が認められ、店舗規模に見合った売上を作るまでには相応の期間がかかることを想定しております。このようなことから、超大型店や大型店の出店は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ホームセンターにおける季節商品(冷暖房用品、アウトドア用品、園芸用品等)を多く取り扱っております。このため、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順により、来店客数や季節商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制について
当社グループは多種、多様な商品を取り扱っており、それぞれの商品の特性に応じた法的規制を受けております。これらの法的規制については、コンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により万全を期しておりますが、法令の改正等により商品取扱いそのものが困難となる場合や、管理コストが増大することが予測されます。これらの場合には、当社グループの品揃え、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、一貫した商品管理のチェック体制の下、顧客に安全、安心な商品とサービスの提供に努めております。しかしながら、商品の品質における問題により商品回収や賠償事故が生じた場合には、当社グループの取扱い商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、商品の調達について複数の仕入先を確保するようにしております。しかし、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの取扱い商品の中には、原材料等の価格変動の影響を受ける商品や海外情勢等の外的な要因により仕入価格が変動する商品があります。これら仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) システム障害について
当社グループは、安全で快適な店づくりを行っておりますが、大地震や台風等の自然災害や事故・火災等により予期し得ない事態が発生し、事業活動に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、営業活動の中でお預かりしたお客様個人に関する情報の取扱いについては、個人情報保護規程に基づき、正確かつ厳重な管理を行い、また、従業員への教育を行っております。しかしながら、万一個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償の発生など、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、超大型店舗を出店しており、多くの固定資産を保有しております。減損会計を適用しておりますが、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
売上高は、前連結会計年度に比べ38億２百万円減少し、1,549億34百万円（前連結会計年度比2.4％減）、売上総利益は、前連結会計年度に比べ５億５百万円増加し、410億41百万円（同比1.2％増）となりました。売上総利益率は、販売政策の見直しや売上構成の変化などにより各商品部門において改善したこと等から、前連結会計年度に比べ1.0ポイント上昇し、26.5％となりました。営業収入は、前連結会計年度に比べ16百万円減少し、46億10百万円（同比0.4％減）となりました。これは、テナント数の減少により不動産賃貸収入が27百万円減少したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ８億０百万円増加し、382億56百万円（同比2.1％増）となりました。前連結会計年度に実施したＬＥＤ照明への切替えや前連結会計年度から実施している空調設備の更新等で水道光熱費が減少しました。しかしながら、時給の上昇や退職給付に係る割引率の見直し等による人件費の増加、また、新たに導入したＴポイントサービスに関するポイント付与費用等の販売促進費の増加、さらには、既存店舗の土地取得による登録免許税の発生等が影響しました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ３億11百万円減少し、73億95百万円（同比4.0％減）となりました。営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億22百万円減少し、11億34百万円（同比9.7％減）となりました。
なお、平成29年６月８日開催の取締役会において、資本効率の向上を図るとともに、企業価値および株主利益の向上を目的として、自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを行うことを決議（平成29年６月８日公表）しました。
この結果、経常利益は、自己株式の取得に係る支払手数料など営業外費用の発生等により、前連結会計年度に比べ９億24百万円減少し80億21百万円（同比10.3％減）となりました。
また、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）から当社が事業用定期借地契約により賃借していた店舗（千葉ニュータウン店および宇都宮店）の敷地を、平成29年２月に取得したことに伴い、資産除去債務の戻入益16億８百万円を特別利益として計上いたしました。なお、当該土地の取得は、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗の将来における成長性等を考慮したものであります（平成29年１月５日公表）。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億91百万円増加し、89億96百万円（同比5.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億76百万円増加し、61億30百万円（同比12.4％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前連結会計年度末に比べ165億11百万円増加し、1,994億13百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少28億42百万円、たな卸資産の減少11億43百万円、土地の増加168億24百万円、投資有価証券の増加41億63百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ130億20百万円増加し、418億77百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加137億62百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加15億39百万円、未払法人税等の減少４億96百万円、資産除去債務の減少18億９百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円増加し、1,575億36百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益61億30百万円の計上および配当金の支払い15億99百万円、自己株式の取得17億95百万円、その他有価証券評価差額金の増加５億35百万円によるものであります。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
今後の見通しにつきましては、当社グループは主力事業であるホームセンター事業において、お客様により支持していただける店づくり・売場づくりに取り組み、新規事業を積極的に展開してまいります。
また、既存店舗では販売力向上を目指した設備投資を行い売場環境の改善を図るとともに、新商品および新サービスを随時導入し、お客様にとって魅力のある店づくりを実現してまいります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。人口減少とオーバーストアによる競争の激化、円安と原料高を背景にした商品価格の上昇、建築コストの増加などにより、厳しい状況が継続して行くものと考えられます。このような市場環境のもと、当社グループの強みである接客力と品揃えの強化に努めてまいります。また、当社グループの総力をあげ魅力ある店舗運営に注力し、業績拡大を図ってまいります。