第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
200,000,000 |
|
計 |
200,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 (平成29年６月20日) |
提出日現在 (平成29年９月19日) |
上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
51,612,880 |
51,612,880 |
東京証券取引所 (市場第一部) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は、100株であります。 |
|
計 |
51,612,880 |
51,612,880 |
－ |
－ |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成27年６月21日 （注） |
25,806,440 |
51,612,880 |
－ |
12,000 |
－ |
12,215 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成29年６月20日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数 100株) |
単元未満
|
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
- |
40 |
17 |
96 |
109 |
6 |
5,555 |
5,823 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
- |
124,845 |
4,064 |
224,836 |
12,367 |
11 |
149,967 |
516,090 |
3,880 |
|
所有株式数の割合(％) |
- |
24.19 |
0.79 |
43.57 |
2.40 |
0.00 |
29.06 |
100 |
－ |
(注）１.自己株式600,080株は、「個人その他」には6,000単元、「単元未満株式の状況」には80株が含まれております。
２.「金融機関」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式100,500株（1,005単元）が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成29年６月20日現在
|
氏名または名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
(注）１.当社は、小数点以下第３位を切り捨てて算出しております。
２.平成29年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ビーピーイージャパン-１株式会社が平成29年７月10日現在で以下の株式を処分している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 |
株券等保有割合 |
|
ビーピーイージャパン-１株式会社 |
東京都港区六本木１丁目９－１０アークヒルズ仙石山森タワー ２９階 |
632,000 |
1.22 |
３．当社は自己株式の公開買付けにより、平成29年７月31日付で、ビーピーイージャパン-１株式会社より15,587,600株を買い受けましたので、同日付で同社は主要株主ではなくなっております。
(8) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成29年６月20日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
||
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）普通株式 600,000 |
－ |
－ |
||
|
（相互保有株式）普通株式 100 |
－ |
－ |
|||
|
完全議決権株式(その他) |
|
510,089 |
－ |
||
|
単元未満株式 |
普通株式 3,880 |
－ |
－ |
||
|
発行済株式総数 |
51,612,880 |
－ |
－ |
||
|
総株主の議決権 |
－ |
510,089 |
－ |
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式および相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 80株
株式会社ジョイフルアスレティッククラブ 60株
２「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月20日現在
|
所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 株式会社ジョイフル本田 |
茨城県土浦市富士崎一丁目16番２号 |
600,000 |
－ |
600,000 |
1.16 |
|
（相互保有株式） 株式会社ジョイフルアスレティッククラブ |
茨城県土浦市中村南４丁目11番７号 |
100 |
－ |
100 |
0.0 |
|
計 |
－ |
600,100 |
－ |
600,100 |
1.16 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式100,500株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
(10) 【従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年８月17日開催の取締役会において、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成28年９月16日開催の第41期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において決議されました。
１．導入の背景および目的
当社は、取締役等の業務執行をより厳正に評価すべく、各事業年度において取締役等の業務執行について役位別に業績評価と行動能力評価を総合し、社内の評価委員会にて客観的に評定して実施し、その結果を取締役等の処遇に反映する制度を設けるに当たり、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託を通じて当社株式が取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
(2) 本制度の対象者
当社取締役および執行役員（社外取締役を除きます。また、監査役は本制度の対象外とします。）
(3) 信託期間
平成28年11月から特定の終了期日は定めず、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。
(4) 信託金額
当社は、平成29年６月20日で終了する事業年度から平成31年６月20日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間、および当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）およびその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関して本制度に基づく取締役等への当社株式等の給付を行うための株式の取得資金として、取締役分として200百万円、執行役員分として100百万円、合計300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金として、取締役分として200百万円、執行役員分として100百万円、合計300百万円を上限として本信託に追加拠出することとします。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）および金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価格とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
(5) 当社株式の取得方法および取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引受ける方法によりこれを実施します。
(6) 取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役等に対しては、役位、業績達成度等により定まる数のポイントを付与します。
取締役等に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、退任時までに当該取締役等に付与されたポイントを合計した数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(7) 取締役等に対する当社株式等の給付時期
当社の取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）に記載のところに従って定められる確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
(8) 本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、給付されることになります。
(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
本信託の概要
① 名称：株式給付信託（BBT）
② 委託者：当社
③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社
④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する。
⑥ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日：平成28年11月
⑧ 金銭を信託する日：平成28年11月
⑨ 信託の期間：平成28年11月から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り
信託は継続します。）
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(平成28年９月５日)での決議状況 |
上限 600,000 |
上限 1,500 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
600,000 |
1,495 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
― |
― |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
（注）１.当社取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付とすることを決議しています。
２.当該決議による自己株式の取得は、平成28年９月６日をもって終了しています。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
取締役会(平成29年６月８日)での決議状況 |
上限 16,300,100 |
上限 57,001 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
― |
― |
|
当事業年度における取得自己株式 |
― |
― |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
16,300,100 |
57,001 |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
100.0 |
100.0 |
|
|
|
|
|
当期間における取得自己株式 |
16,300,000 |
57,001 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
― |
― |
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(百万円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
80 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他( ― ) |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
600,080 |
― |
16,900,080 |
― |
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への安定した利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、連結配当性向30％を目途として、継続的かつ安定的な配当水準の向上に努めてまいります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり32円を決議しております。内部留保の資金使途につきましては、財務体質の強化に努めながら、積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えるとともに、新たな成長に繋げる投資にも充当する予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。なお、当社は12月20日を基準日として、中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
平成25年６月 |
平成26年６月 |
平成27年６月 |
平成28年６月 |
平成29年６月 |
|
最高(円) |
－ |
5,620 |
5,168 ※2,584 |
2,733 |
3,895 |
|
最低(円) |
－ |
2,650 |
3,480 ※1,740 |
2,091 |
2,178 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社株式は、平成26年４月18日から東京証券取引所市場第一部に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。
３. ※印は、株式分割（平成27年６月21日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
４月 |
５月 |
６月 |
|
最高(円) |
3,220 |
3,605 |
3,805 |
3,755 |
3,895 |
3,830 |
|
最低(円) |
3,045 |
3,015 |
3,460 |
3,535 |
3,675 |
3,395 |
(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。
５ 【役員の状況】
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.14％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役 |
― |
矢口 幸夫 |
昭和27年７月19日 |
昭和51年４月 |
㈱常陽銀行入行 |
注４ |
180,700 |
|
昭和55年４月 |
(資)茨城県ビジネスセンター入社 |
||||||
|
昭和61年３月 |
日本メモレックス㈱（現兼松エレクトロニクス㈱）入社 |
||||||
|
平成元年３月 |
当社入社 |
||||||
|
平成15年７月 |
㈱ジョイフル本田 総務部長 |
||||||
|
平成19年９月 |
同上 執行役員 |
||||||
|
平成22年９月 |
同上 取締役 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 取締役総務部長 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社 常務取締役 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社 管理本部長兼総務部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 専務取締役管理本部長兼経営企画部長 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱ホンダ産業 取締役（現任） |
||||||
|
平成29年３月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
専務取締役 |
営業本部長 |
中澤 正美 |
昭和35年７月17日 |
昭和59年３月 |
当社入社 |
注４ |
180,500 |
|
平成18年９月 |
㈱ジョイフル本田 執行役員ペットセンター事業部長 |
||||||
|
平成19年８月 |
同上 取締役 |
||||||
|
平成21年７月 |
同上 商品本部ソフトライン部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 取締役 当社 商品本部ソフトライン部長 担当：業務提携 |
||||||
|
平成24年６月 |
当社 担当：エクステリアセンター事業部、ペットセンター事業部、ガーデンセンター事業部、業務提携 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社 ホームセンター事業部長 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 常務取締役営業副本部長兼ホームセンター事業部長 担当：エクステリアセンター事業部、ペットセンター事業部、業務提携 |
||||||
|
|
㈱ジョイフル車検・タイヤセンター 取締役 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱ホンダ産業 取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
当社 担当：ガーデンセンター事業部 |
||||||
|
平成28年３月 |
㈱ホンダ産業 代表取締役社長（現任） |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 専務取締役営業本部長 担当：エクステリアセンター事業部、ペットセンター事業部、ガーデンセンター事業部、業務提携 |
||||||
|
平成29年５月 |
株式会社ジョイフルエーケー 取締役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
当社 担当：ペットセンター事業部、ガーデンセンター事業部、業務提携 |
||||||
|
平成29年７月 |
当社 専務取締役営業本部長兼店舗運営部長、ＥＣ部長 担当：業務提携 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 専務取締役営業本部長（現任） |
||||||
|
常務取締役 |
経営企画本部長 |
平山 育夫 |
昭和40年２月６日 |
昭和62年３月 |
当社入社 |
注４ |
2,200 |
|
平成24年９月 |
当社 執行役員 商品部長兼商品開発室長 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役商品部長兼商品開発室長 担当：物流推進室、業務室 |
||||||
|
平成28年２月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱ホンダ産業 取締役 |
||||||
|
平成28年３月 |
㈱ホンダ産業 常務取締役 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 常務取締役管理本部長兼経営企画部長、総務部長 |
||||||
|
平成29年７月 |
当社 常務取締役経営企画本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
常務取締役 |
管理本部長兼総務部長 |
吉原 悟郎 |
昭和30年５月12日 |
昭和53年４月 |
㈱常陽銀行入行 |
注４ |
4,400 |
|
平成19年６月 |
同行 法人事業部担当部長 |
||||||
|
平成22年６月 |
同行 法人事業部参事役 |
||||||
|
平成23年４月 |
㈱ジョイフル本田 出向 経理部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
㈱常陽銀行 退行 |
||||||
|
平成23年９月 |
当社 取締役経理部長 |
||||||
|
平成25年１月 |
御厩自動車㈱（現㈱ジョイフル車検・タイヤセンター） 取締役（現任） |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 常務取締役管理副本部長兼経理部長 担当：情報システム部 |
||||||
|
平成28年２月 |
㈱ホンダ産業 取締役 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社 常務取締役管理副本部長 担当：経理部、情報システム部 |
||||||
|
平成29年７月 |
当社 常務取締役管理本部長兼総務部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
営業本部 店舗運営部長、ＥＣ部長 担当：業務提携 |
稲葉 隆 |
昭和35年12月18日 |
昭和54年３月 |
当社入社 |
注４ |
700 |
|
平成24年９月 |
当社 執行役員 |
||||||
|
平成25年９月 |
当社 担当：エクステリアセンター事業部、ペットセンター事業部、ガーデンセンター事業部、業務提携 |
||||||
|
平成27年９月 |
当社 取締役開発部長 |
||||||
|
平成29年４月 |
当社 取締役開発本部長兼開発部長 |
||||||
|
平成29年７月 |
当社 取締役開発本部長 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 取締役営業本部店舗運営部長、ＥＣ部長 担当：業務提携（現任） |
||||||
|
取締役 |
開発本部長 |
鹿野 浩史 |
昭和36年７月４日 |
昭和60年４月 |
安田信託銀行㈱（現みずほ信託銀行㈱）入行 |
注４ |
― |
|
平成９年５月 |
同行 海外統括部 業務推進役 安田信託オーストラリア・リミテッド出向 |
||||||
|
平成20年４月 |
同行 ポートフォリオ戦略部 参事役 |
||||||
|
平成26年４月 |
同行 業務監査部 参事役 |
||||||
|
平成26年10月 |
㈱みずほ銀行 新橋支店新橋二部付ケネディクス不動産投資顧問㈱出向 シニアマネージャー |
||||||
|
平成28年８月 |
みずほ信託銀行㈱ 信託総合営業第七部付 当社出向 |
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|
平成28年９月 |
当社 監査役 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 取締役開発本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
本田 理 |
昭和34年２月14日 |
昭和61年３月 |
㈱ホンダ産業入社 |
注４ |
1,517,780 |
|
平成４年10月 |
同社 取締役 |
||||||
|
平成10年10月 |
同社 専務取締役 |
||||||
|
平成13年１月 |
㈱ジョイフル本田 取締役 |
||||||
|
平成15年10月 |
㈱ホンダ産業 代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年８月 |
当社 取締役 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社 顧問 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
細谷 武俊 |
昭和39年12月１日 |
昭和63年４月 |
伊藤忠商事㈱入社 |
注４ |
― |
|
平成12年５月 |
アスクル㈱ 執行役員 |
||||||
|
平成21年４月 |
㈱カクヤス 代表取締役副社長 |
||||||
|
平成25年３月 |
㈱ミクリード 取締役 |
||||||
|
平成26年１月 |
㈱スペースアート十番 代表取締役会長 |
||||||
|
平成26年４月 |
オフィス・デポ・ジャパン㈱ 代表取締役会長 |
||||||
|
平成28年４月 |
大東㈱ 代表取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
㈱リンクフローリスト 代表取締役会長 |
||||||
|
平成28年６月 |
ＳＫＹグループホールディングス 代表取締役社長 |
||||||
|
平成28年９月 |
当社 社外取締役（現任） |
||||||
|
取締役 |
― |
釘崎 広光 |
昭和30年12月３日 |
昭和54年４月 |
㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社 |
注４ |
― |
|
昭和63年１月 |
同社 人事部長 |
||||||
|
平成３年６月 |
㈱人事測定研究所（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ） 取締役 |
||||||
|
平成９年６月 |
同社 代表取締役社長 |
||||||
|
平成17年６月 |
㈱リクルート（現㈱リクルートホールディングス） 取締役 |
||||||
|
平成26年２月 |
グリー㈱ 特別顧問（現任） |
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|
平成29年６月 |
(公財)江副記念財団 評議員会長（現任） |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 社外取締役（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
監査役 （常勤） |
― |
鶴岡 義宣 |
昭和29年10月９日 |
昭和52年４月 |
大和製罐㈱入社 |
注５ |
900 |
|
平成２年９月 |
アディロン㈱入社 |
||||||
|
平成５年８月 |
日本ユーロテック㈱入社 |
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|
平成10年７月 |
㈱誠和入社 |
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|
平成15年10月 |
㈱ユニマットリバティ入社 |
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|
平成17年７月 |
㈱バイオマトリックス研究所入社 管理本部総務部次長 |
||||||
|
平成20年10月 |
同社退社 |
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|
平成21年８月 |
㈱ジョイフル本田入社 |
||||||
|
平成22年６月 |
当社 内部監査室責任者 |
||||||
|
平成24年９月 |
当社 監査役（現任） |
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|
平成28年２月 |
㈱ホンダ産業 監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
秋山 正明 |
昭和20年１月４日 |
昭和43年10月 |
監査法人富島会計事務所(現新日本有限責任監査法人)入所 |
注５ |
― |
|
平成２年６月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)代表社員 |
||||||
|
平成４年10月 |
アーンストアンドヤング 北米総括代表社員 |
||||||
|
平成８年６月 |
太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人) 理事 |
||||||
|
平成22年６月 |
新日本有限責任監査法人 退所 |
||||||
|
平成22年９月 |
㈱ジョイフル本田 常勤監査役 |
||||||
|
平成23年４月 |
ユナイテッド・アーバン投資法人 監督役員就任（現任） |
||||||
|
平成23年６月 |
当社 社外監査役（現任） (社)経営・労働協会 理事 三菱化工機㈱ 社外監査役 |
||||||
|
平成28年６月 |
京セラ㈱ 社外監査役（現任） |
||||||
|
監査役 |
― |
小林 保弘 |
昭和28年８月16日 |
昭和51年10月 |
監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所 |
注５ |
― |
|
昭和62年８月 |
朝日新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退所 小林公認会計士事務所（現任） |
||||||
|
平成22年６月 |
㈱ジョイフル本田 監査役 |
||||||
|
平成22年８月 |
当社 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成25年４月 |
国立研究開発法人国立環境研究所 監事 |
||||||
|
監査役 |
― |
広瀬 史乃 |
昭和42年３月８日 |
平成12年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会） |
注５ |
― |
|
平成12年４月 |
阿部・井窪・片山法律事務所入所 |
||||||
|
平成18年10月 |
中国・北京対外経済貿易大学留学 |
||||||
|
平成20年４月 |
在中国日本国大使館勤務 |
||||||
|
平成22年４月 |
阿部・井窪・片山法律事務所勤務（現任） |
||||||
|
平成26年９月 |
当社 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成28年６月 |
日本水産㈱ 社外監査役（現任） |
||||||
|
平成29年６月 |
(一財)全日本野球協会 理事（現任） |
||||||
|
監査役 （常勤） |
― |
岡田 周悟 |
昭和32年８月６日 |
昭和55年４月 |
㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行 |
注５ |
― |
|
平成12年５月 |
同行 錦糸町支店 支店長 |
||||||
|
平成14年４月 |
株式会社みずほ銀行 錦糸町支店 支店長 |
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|
平成14年７月 |
同行 山本支店 支店長 |
||||||
|
平成17年５月 |
同行 浅草橋支店 支店長 |
||||||
|
平成19年５月 |
㈱みずほフィナンシャルグループ |
||||||
|
平成19年９月 |
みずほ総合研究所㈱ 上席執行役員相談部長 |
||||||
|
平成29年７月 |
同社 上席執行役員事業本部相談部長 |
||||||
|
平成29年９月 |
当社 社外監査役（現任） |
||||||
|
計 |
1,887,180 |
||||||
(注) １．略歴中に記載されている㈱ジョイフル本田は、平成23年６月に当社と合併し、消滅した会社です。第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ２ 沿革をご参照下さい。
２．取締役 細谷武俊、釘崎広光は、社外取締役であります。
３．監査役 秋山正明、小林保弘、広瀬史乃および岡田周悟は、社外監査役であります。
４．取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．執行役員は５名で、営業本部店舗運営部第１統括エリア長の大野春雄、営業本部第１商品部長の山本直樹、営業本部店舗運営部第２統括エリア長の荒井克也、営業本部第２商品部長の大畑雄一、経営企画本部経営企画部長の榮谷慶造であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、顧客、株主、取引先、社員、地域社会等すべてのステークホルダーからの信頼確保のため、「何をすれば顧客に喜ばれるか」を徹底して考えぬく顧客中心主義という経営スタイルを創業以来貫いており、今後もこの志を踏襲し、その地域の人、文化を大切にし地域との信頼関係の絆を築き上げ、当社の店がなくてはならないと地域の方々に思ってもらえ、また従業員もその地域で働くこと、店で働くことを誇りに思える店づくりを目指してまいります。そのために、法令遵守や社会的規範等の遵守のみならず、経営ビジョン「顧客の喜びが私達（企業）の喜びである（お客様と夢を共創）」に基づいた行動の実践を通じて、持続的な企業価値の向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の重要課題と位置づけ、経営効率化を図りつつ経営チェック機能の充実、リスク管理、コンプライアンス体制の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組を推進しております。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
(a) 会社の機関の基本説明
(イ)取締役会
取締役会は、取締役９名(内社外取締役２名)で構成され、原則として毎月１回以上開催されております。取締役会は、当社の経営方針および業務執行に関する重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
(ロ)監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名(内社外監査役４名)で構成され、原則として月１回開催されております。監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、情報交換および協議を行っております。各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、業務および財産の状況を監査するとともに、また会計監査人および内部監査部門から報告を受ける等、緊密な連携を保ち、取締役の業務執行を監視しております。
(ハ)経営会議
経営会議は、社長、役付取締役、取締役（社外取締役を除く）をもって構成し、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するほか、経営上の重要事項を議論し立案を行っております。なお、経営会議の開催は、原則として月２回となっております。
(ニ)内部監査部門
当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室(３名)を設置し、当社および関係会社の業務全般にわたる適正な運営、改善を目指し、計画的かつ全体的な内部監査を実施しております。
(b) 会社の機関・内部統制の関係図
(c) 内部統制システムの整備の状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。
(イ)当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(ⅲ)事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためコンプライアンス委員会を設置する。
(ロ)当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ⅰ)取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。
(ⅱ)保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。
(ハ)当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。
(ⅲ)事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リスク管理委員会を設置する。
(ニ)当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状況の監督を行う。また、経営会議を原則月２回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。
(ⅱ)「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ｉ)当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。
(ⅱ)当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。
(ⅲ)当社のコンプライアンス委員会ならびにリスク管理委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。
(ヘ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
(ト)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ｉ)子会社において定めるリスク管理規程に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスク管理委員会に報告しなければならない。
(ⅱ)当社リスク管理委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。
(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク管理委員会に出席する。
(チ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社子会社は、「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、経営の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営企画部」という。）ならびに当社内部監査室が連携のうえ、業務執行の効率性の検証を行う。
(リ)当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ｉ)当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
(ⅱ)当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
(ⅲ)子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社コンプライアンス委員会に出席する。
(ヌ)当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。
(ル)当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。
(ヲ)当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(ⅰ)取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
(ⅱ)監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができる。
(ワ)当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
(ⅱ)監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。
(カ)当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
(ⅰ)子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営企画部を経由し、当社監査役に報告する。
(ⅱ)当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、コンプライアンス室を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。
(ヨ)当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(ⅰ)内部通報制度の窓口に通報があった場合、コンプライアンス室は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
(ⅱ)通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。
(タ)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
(レ)その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努める。
(ⅱ)監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
(ⅲ)監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(ⅳ)監査役は、原則毎月１回、監査役会およびグループ各社の監査役の出席を得て監査役連絡会をそれぞれ開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
(ソ)反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
(d) 内部監査および監査役監査の状況
内部監査は、内部監査規程に基づき社長直轄の内部監査室(３名)が担当しております。内部監査室は、監査計画書に基づき、当社および子会社の業務全般にわたる業務監査、法令遵守、内部統制の有効性などを監査し、「監査報告書」を作成し、不適切な事項については改善の勧告・指導を行っております。
監査役監査は、５名の監査役(内社外監査役４名)で監査役会を構成し、取締役による業務執行を監査しております。監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要な会議に出席し、適切な審議や助言を行うことで経営の監視機能を確保するよう努めております。
なお、社外監査役の秋山正明、小林保弘の両氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する専門的な知見を有するものであります。
社外監査役の広瀬史乃氏は弁護士として企業法務およびコンプライアンス問題に精通しており、法律問題に関する専門的知見を有するものであります。
また、内部監査室、監査役および会計監査人は、監査の相互補完および効率性の観点から、適宜情報の交換を行うとともに相互に連携し、財務報告に係る内部統制の内部監査および会計監査と監査役監査との緊密な連携を図り、監査の実効性を高めております。
(e) 会計監査の状況
当社の会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木聡および山本秀仁であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他21名で構成されております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員が７年以内のため、記載を省略しております。
(f) 社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。
社外取締役が企業統治において果たす役割と機能は取締役の独立性の立場において、社外取締役が持つ知見などに基づき、外部的視点から、如何に企業価値を高めていくかといった経営アドバイスを行うことであると考えております。社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役からの独立性の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。
当社の取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準に合理性を認め、当社の独立性判断基準として採用しており、現任の社外取締役２名のうち１名及び社外監査役４名のうち３名が、当該独立性判断基準を充足しております。
社外取締役の細谷武俊氏は、流通業界における企業経営に携わり、店舗小売、卸売、および通販事業分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外取締役の釘崎広光氏は、リクルートグループにおいて企業経営全般に携わり、人事、マーケティング、コンプライアンス等マネジメントの各分野及びコーポレートガバナンスについて豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に貴重な意見をいただける方として選任しております。
社外監査役の秋山正明氏は、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の小林保弘氏も、公認会計士として監査法人勤務を通した幅広い財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の広瀬史乃氏は、弁護士資格を有し幅広い知識と法務に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
社外監査役の岡田周悟氏は、大手金融機関に長年勤務し、金融・財務の分野において豊富な経験と経営分野に関する知見を有していることから、社外監査役としての職務を遂行いただける方として選任しております。
なお、社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係につきましては、上記(d)と同様であります。
② リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、日常の業務遂行において発生するリスクについて、当社グループ全体が連携しながら早期発見と未然防止を図っております。
さらに、当社は「危機管理規程」「緊急事態対応マニュアル」を制定し、緊急事態の発生に際し、すみやかにその状況を把握し、迅速かつ適切に処理するとともに、被害を最小限にするための体制を整備しております。
また、当社社長、営業本部長、管理本部長、総務部長、経理部長、コンプライアンス担当役員、常勤監査役および子会社社長で構成するリスク管理委員会を定期的に開催し、リスク管理に関わる現況、問題点の審議と対策を協議しております。
③ 役員報酬の内容
(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額(百万円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
271 |
154 |
－ |
26 |
90 |
8 |
|
監査役 |
25 |
24 |
－ |
1 |
－ |
3 |
|
社外役員 |
27 |
27 |
－ |
－ |
－ |
6 |
(注）上記報酬等の総額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金90百万円を含んでおります。
(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
|
氏名 |
連結報酬等 |
役員区分 |
会社区分 |
連結報酬等の種類別の額(百万円) |
||
|
基本報酬 |
賞与 |
退職慰労金 |
||||
|
矢ケ﨑 健一郎 |
133 |
取締役 |
提出会社 |
38 |
5 |
90 |
(注）報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(c) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
役員の報酬額は、固定報酬および業績等に応じた報酬を定めた役員報酬規程及び役員株式給付規程に基づいて算定しております。
④ 株式の保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
10銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計額 |
2,509百万円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
|
(株)ジャパンミート |
800,000 |
931 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
アークランドサカモト（株） |
540,000 |
605 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
(株)常陽銀行 |
252,255 |
97 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
カシオ計算機(株) |
33,300 |
53 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
(株)みずほフィナンシャルグループ |
93,000 |
14 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
(株)あらた |
1,500 |
3 |
継続的な取引関係の維持強化 |
|
大正製薬ホールディングス(株) |
330 |
3 |
継続的な取引関係の維持強化 |
(注) 上記銘柄は（株）ジャパンミートおよびアークランドサカモト（株）を除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
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銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表 |
保有目的 |
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(株)ジャパンミート |
800,000 |
1,477 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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アークランドサカモト（株） |
540,000 |
801 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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(株)めぶきフィナンシャルグループ |
295,138 |
126 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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カシオ計算機(株) |
33,300 |
56 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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(株)みずほフィナンシャルグループ |
93,000 |
18 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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(株)あらた |
1,500 |
5 |
継続的な取引関係の維持強化 |
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大正製薬ホールディングス(株) |
330 |
2 |
継続的な取引関係の維持強化 |
(注) 上記銘柄は（株）ジャパンミート、アークランドサカモト（株）および（株）めぶきフィナンシャルグループを除き、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する銘柄が30銘柄以下のため、全銘柄について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および監査役との間において、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、３百万円と法令が定める額のいずれか高い額となります。
⑥ 株主総会の決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑩ 自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
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提出会社 |
51 |
4 |
44 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
51 |
4 |
44 |
－ |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、子会社の内部管理体制についての助言業務を委託しております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を十分に考慮し、当社監査役会による同意を得た上で監査報酬額を決定しております。